8074 ユアサ商 2021-08-06 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月６日
上場会社名 ユアサ商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8074 ＵＲＬ https://www.yuasa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田村 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）谷 秀樹 ＴＥＬ (03)6369-1366
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 94,925 － 833 △43.4 1,134 △35.2 732 △36.9
2021年３月期第１四半期 94,338 △12.8 1,471 △18.7 1,750 △15.1 1,161 △17.4
（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022
年３月期第１四半期については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。なお、当該基準等を適用しなかった場合の売上高は99,414百万円（対前年同四半期比5.4％増）であります。
（注２）包括利益 2022年３月期第１四半期 220百万円 （△86.5％） 2021年３月期第１四半期 1,637百万円 （54.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 33.16 32.94
2021年３月期第１四半期 52.30 51.94
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 226,560 88,900 39.0
2021年３月期 237,487 90,242 37.7
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 88,293百万円 2021年３月期 89,601百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 30.00 － 70.00 100.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 49.00 － 74.00 123.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 218,100 － 4,600 12.9 5,000 9.1 3,280 10.8 148.63
通期 471,000 － 11,700 30.2 12,500 24.9 8,200 18.3 371.56
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記
の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。なお、当該会計基準等を適用しない場合の売上高は、第２四半期（累計）が227,700百万円（対前年同四半期比12.6％増）、通期が
492,000百万円（対前期比13.8％増）であります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 23,155,882株 2021年３月期 23,155,882株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,055,533株 2021年３月期 1,071,190株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,100,444株 2021年３月期１Ｑ 22,208,242株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2022年３月期１Ｑ
196,129株、2021年３月期 196,129株）。また、期中平均株式数（四半期累計）には、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2022年３月期
１Ｑ 196,129株、2021年３月期１Ｑ 79,375株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
「 収益認識 に関する 会計基準 」（ 企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「 収益認識会計基
準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の
経営成績 に関する説明は、売上高について前年同四半期比（％）を記載 せずに「収益認識会計基
準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記載しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会
計方針の変更)」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が開始されたものの、緊急事態宣言の再発
令や変異株の感染拡大など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
工業分野では設備投資に持ち直しの動きがみられ、半導体、自動車関連産業を中心に生産活動も
堅調に推移しました。また、建設・住宅分野 ではマンションを中心に新設住宅着工戸数は緩やかに
回復しました。
海外では、米国・中国を中心に景気の回復がみられたものの、東南アジア諸国の一部で新型コロ
ナウイルス感染症再拡大の影響により経済活動が停滞しました。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３
６０」実現の第２ステージとなる、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とした中期経営
計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の２年目 をスタートいたしました。『つなぐ
複合専門商社グループ』への成長を目指して、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強
化」を基本方針として諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みを強
化いたしました。
「成長事業戦略」については、社会課題の解決＝成長事業と捉え、気候変動や感染防止、省人化
対策など新しい商品・サービスの開発に注力いたしました。
「コア事業戦略」としては、2021年４月 にユアサテクノ株式会社とユアサプロマテック株式会社
を合併し、ユアサネオテック株式会社を発足させるなど、グループ経営の効率化、事業拡大を進め
るとともに、ワンストップでの総合力発揮に向けた取り組みを推進しております。
「経営基盤の強化」では、ＤＸの推進による「モノ売り」から「コト売り」のデジタル商社への
変革を目指し、データやＩＴ技術を活用した競争優位性を確立してまいります。また、脱炭素社会
に向けたカーボンニュートラルへの取り組みにも注力し、サステナビリティ経営をさらに進化させ
るため 、2021年10月を目途に「 サステナビリティ 宣言」「 アクションプラン 」を策定し、「ＥＳ
Ｇ」「ＳＤＧs」への取り組みを一層強化してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、949億25百万円（前年同四半期 943億38百万円）となり
ました。営業利益は８億33百万円（前年同四半期比43.4％減）、経常利益は11億34百万円（前年同
四半期比35.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億32百万円（前年同四半期比36.9％
減）となりました。
なお、売上高については「収益認識会計基準」を遡及適用していない前年同四半期の実績値を記
載しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、経済活動の持ち直しに伴い、工場稼働率が上昇し、切削工具・測
定機器・制御機器などの需要に回復がみられました。また、自動車関連産業、５Ｇ（第５世代移動
通信システム）を中心とした半導体関連産業向けの需要は引き続き堅調に推移しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるキャンペーン実施や即
納体制の強化などロジスティクス機能の向上に努めました。また、工場向 けセキュリティ商品など
新商品に加え、脱炭素社会に向け環境・省エネに配慮したコンプレッサーや発電機、制御関連機器
などの提案と拡販に注力するとともにＤＸ推進に向けた商品提案を行いました結果、売上高は161億
86百万円（前年同四半期 136億19百万円）となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内の工作機械需要は、５Ｇ基地局、データセンター向けサーバ
ー関連を中心に半導体関連産業の回復傾向が続きました。自動車関連産業も一部半導体の供給不足
による生産の停滞がみられたものの、需要は持ち直しました。また、様々な業種においてロボット
需要の拡大 がみられるとともに、建設機械関連も中国向 けを中心に需要は回復 しました 。海外で
は、依然 として新型 コロナウイルス感染症拡大の影響 により、営業活動 の制限が続 くものの 、米
国、中国、ベトナムで需要回復の兆しが見られましたことにより、国内外ともに 工作機械受注は伸
長しました。
このような状況の中、医療、食品機械関連産業への設備販売及びコストダウンや生産能力アップ
のための自動化システム提案に取り組みました。また、各種補助金を活用した設備提案による潜在
需要の掘り起こしに注力いたしました結果、受注高は伸長したものの当第１四半期売上計上予定の
受注残が少なかったことにより、売上高177億９百万円（前年同四半期 198億44百万円）となりま
した。
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第１四半期決算短信
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門 につきましては、新設住宅着工戸数の回復などにより、住設・管財・空調
設備の販売に持ち直 しがみられました 。特に、新型コロナウイルス感染症 の 感染防止策として 、
「換気」のニーズの高まりから 換気設備関連機器の販売が伸長しました。また、再生可能エネルギ
ー分野では自家消費向け及びＦＩＴ（固定価格買取制度）期間満了を見据えた蓄電池関連機器の需
要が堅調に推移しました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販
売を強化するとともに、感染症対策商品の拡販にも注力いたしました。また、再生可能 エネルギー
関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナーなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを
付与した新商材の拡販に取り組むとともに、エンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上
高は346億41百万円（前年同四半期 322億43百万円）となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏
を中心に工事の延期、新規案件の停止、再開発事業の見直しなど、建築金物・景観エクステリア商
材を中心に新規需要の減少がみられました。一方、自然災害対策やガードレールをはじめとした交
通事故防止対策などの公共設備投資は底堅く推移しました。また、巣ごもり需要の拡大により物置
や宅配ボックスのニーズが高まり、販売数が増加しました。
このような状況の中、共同開発した冠水センサー付きボラード（車止め）、止水板や転倒リスク
のあるコンクリート塀に代わるアルミフェンスなど自然災害対策商品、レジリエンス製品の拡販に
注力いたしました結果、売上高は102億67百万円（前年同四半期 123億26百万円）となりました。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、引き続き災害復旧工事関連での需要は好調に推移するとともに、
インフラ整備、防災・減災工事など公共工事に係る土木系商材需要は底堅い動きがみられました。
一方、民間設備投資の先行きは不透明さが続く中、レンタル会社向けの販売は伸び悩みました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った工事現場の安全対策を重視した取扱商品の拡
充や、小型建設機械、土木仮設資材などの販売を強化いたしました。また、グループネットワーク
の拡充による 総合力強化に努めるとともに、中古建機 オークション事業の販売拡大にも注力いたし
ました結果、売上高は60億95百万円（前年同四半期 74億55百万円）となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要は引き続き減少した
ものの、原油価格の上昇が続いており、ガソリンなどの石油製品価格にも影響がみられました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、
車検、コーティングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、卸売事業では船舶用、運
送用燃料の拡販に注力いたしました結果、売上高は41億62百万円（前年同四半期 33億32百万円）
となりました。
《その他》
その他部門 につきましては、消費財事業では、感染症対策商品の需要が高まる中、空気清浄機・
サーキュレーターなど関連商品の販売は堅調に推移しました。一方、扇風機などの季節家電は、天
候不順の影響により厳しい販売状況 となりました。木材事業では、米国・中国の需要拡大による価
格の上昇や、コンテナ不足による輸送費の高騰・入荷遅れなどの原因によるウッドショックといわ
れる厳しい販売状況が続く中、国内材の販売に注力いたしました。
この結果、その他の部門の 売上高 は58億62 百万円（前年同四半期 55億15 百万円）となりまし
た。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて109億26百万円減少
し、2,265億60百万円 となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が924億46百万円（前
連結会計年度末 受取手形及び売掛金1,078億74百万円）となった一方で、棚卸資産が41億11百万円
増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて95億85百万円減少し、1,376億60百万円となりました。こ
れは、支払手形及び買掛金が91億84百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少し、889億円となりました。これは、
利益剰余金が８億27百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、39.0％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年５月14
日付「「2021年３月期 決算短信」において公表した業績予想から変更しておりません。
なお、業績予想 につきましては、発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,567 42,912
受取手形及び売掛金 107,874 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 92,446
電子記録債権 18,678 19,032
棚卸資産 14,574 18,686
その他 2,159 2,689
貸倒引当金 △77 △57
流動資産合計 185,777 175,709
固定資産
有形固定資産 15,665 15,756
無形固定資産
のれん 2,910 2,712
その他 2,237 2,155
無形固定資産合計 5,148 4,868
投資その他の資産
退職給付に係る資産 12,205 12,204
その他 19,141 18,437
貸倒引当金 △449 △415
投資その他の資産合計 30,896 30,227
固定資産合計 51,710 50,851
資産合計 237,487 226,560
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 90,009 80,824
電子記録債務 33,945 34,682
短期借入金 3,744 3,148
未払法人税等 995 113
賞与引当金 2,383 1,149
役員賞与引当金 66 －
その他 6,937 8,615
流動負債合計 138,081 128,534
固定負債
長期借入金 728 634
株式給付引当金 139 156
役員株式給付引当金 127 141
退職給付に係る負債 947 991
その他 7,220 7,202
固定負債合計 9,163 9,126
負債合計 147,245 137,660
純資産の部
株主資本
資本金 20,644 20,644
資本剰余金 6,815 6,830
利益剰余金 54,749 53,922
自己株式 △1,735 △1,716
株主資本合計 80,474 79,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,334 3,906
繰延ヘッジ損益 20 △14
為替換算調整勘定 △272 △75
退職給付に係る調整累計額 5,044 4,796
その他の包括利益累計額合計 9,126 8,613
新株予約権 272 238
非支配株主持分 368 368
純資産合計 90,242 88,900
負債純資産合計 237,487 226,560
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 94,338 94,925
売上原価 85,026 85,244
売上総利益 9,311 9,680
販売費及び一般管理費 7,840 8,847
営業利益 1,471 833
営業外収益
受取利息 294 343
受取配当金 113 94
その他 134 141
営業外収益合計 541 579
営業外費用
支払利息 238 222
その他 24 55
営業外費用合計 262 278
経常利益 1,750 1,134
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 0 76
抱合せ株式消滅差益 16 －
特別利益合計 16 80
特別損失
固定資産除却損 3 1
投資有価証券評価損 － 0
新型コロナ関連損失 69 11
特別損失合計 72 13
税金等調整前四半期純利益 1,694 1,200
法人税等 539 467
四半期純利益 1,155 733
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△6 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,161 732
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,155 733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 804 △428
繰延ヘッジ損益 1 △35
為替換算調整勘定 △178 197
退職給付に係る調整額 △145 △247
その他の包括利益合計 482 △513
四半期包括利益 1,637 220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,645 219
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 1
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への
販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法等に変
更しております。
また、「収益認識に関する会計方針の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売にお
いて、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,489百万円減少し、売上原価は4,399百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による業績への影響が生じておりますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響は無いものと判断しております。
なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを
策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が更に深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生
じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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ユアサ商事㈱(8074) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ （注）１ （注）２
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計 計上額
ー （注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 13,619 19,844 32,243 12,326 7,455 3,332 88,822 5,515 94,338 － 94,338
セグメント間の
1,949 604 1,187 1,027 635 7 5,411 15 5,427 △5,427 －
内部売上高又は振替高
計 15,568 20,449 33,431 13,353 8,091 3,339 94,234 5,531 99,765 △5,427 94,338
セグメント利益 227 579 753 353 126 71 2,111 32 2,144 △673 1,471
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△673百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ （注）１ （注）２
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計 計上額
ー
空調 テリア （注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,186 17,709 34,641 10,267 6,095 4,162 89,063 5,862 94,925 － 94,925
セグメント間の
2,954 768 1,906 939 989 7 7,565 151 7,716 △7,716 －
内部売上高又は振替高
計 19,141 18,478 36,547 11,207 7,084 4,170 96,629 6,013 102,642 △7,716 94,925
セグメント利益 210 329 611 283 48 35 1,519 65 1,584 △751 833
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△751百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
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