2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 ユアサ商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8074 ＵＲＬ https://www.yuasa.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田村 博之
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名）谷 秀樹 ＴＥＬ (03)6369-1366
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 432,185 △12.0 8,983 △24.3 10,011 △21.8 6,930 △22.6
2020年３月期 491,348 △0.5 11,871 △5.2 12,804 △4.7 8,950 △1.0
（注）包括利益 2021年３月期 11,730百万円 （62.2％） 2020年３月期 7,232百万円 （△8.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 313.03 310.87 8.1 4.2 2.1
2020年３月期 403.55 400.52 11.4 5.3 2.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △160百万円 2020年３月期 15百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 237,487 90,242 37.7 4,057.16
2020年３月期 237,071 81,028 34.0 3,635.18
（参考）自己資本 2021年３月期 89,601百万円 2020年３月期 80,684百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,982 △3,509 △3,713 41,947
2020年３月期 12,970 △2,843 △3,509 43,246
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 70.00 － 80.00 150.00 3,341 37.2 4.2
2021年３月期 － 30.00 － 70.00 100.00 2,228 31.9 2.6
2022年３月期（予想） － 49.00 － 74.00 123.00 33.1
（注）１．2020年３月期の配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金11百万円が含まれております。
２．2021年３月期の配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金19百万円が含まれております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 218,100 － 4,600 12.9 5,000 9.1 3,280 10.8 148.63
通期 471,000 － 11,700 30.2 12,500 24.9 8,200 18.3 371.56
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用するため、当該基準に基づいた予想となっております。このため、売上高
については対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しない場合の売上高
は、第２四半期（累計）が227,700百万円（対前年同四半期比12.6％増）、通期が492,000百万円（対前期比13.8％増）であります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 23,155,882株 2020年３月期 23,155,882株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,071,190株 2020年３月期 960,531株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 22,139,210株 2020年３月期 22,180,402株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2021年３月期 196,129
株、2020年３月期 79,375株）。また、期中平均株式数には、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております（2021年３月期 146,124株、2020年３月
期80,385株）。
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 349,238 △13.1 6,233 △10.7 8,860 △5.9 6,901 △4.5
2020年３月期 401,779 △0.4 6,981 △15.8 9,413 △10.2 7,230 △4.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 311.71 309.55
2020年３月期 325.98 323.54
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 206,675 73,212 35.3 3,301.81
2020年３月期 209,496 67,714 32.2 3,037.33
（参考）自己資本 2021年３月期 72,939百万円 2020年３月期 67,414百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」をご覧ください。
ユアサ商事㈱(8074) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.５
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… Ｐ.５
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… Ｐ.６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… Ｐ.７
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… Ｐ.８
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.８
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… Ｐ.10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… Ｐ.10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.11
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… Ｐ.12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… Ｐ.14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… Ｐ.16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… Ｐ.16
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… Ｐ.19
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.20
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大 にともない、大きな影響を受けました。感染症拡大の防止策が講じられるなか、一部の製
造業を中心に経済活動の緩やかな回復がみられたものの、足元では変異株の感染拡大による 緊急事態宣
言の再発令など景気の先行きに不透明な状況が続き、厳しい状況で推移しました。
工業分野では、半導体や自動車関連などの分野で持ち直しの動きがみられましたが、設備投資意欲は
依然として慎重さがみられました。一方、建設・住宅分野では、新設住宅着工戸数が減少するなど弱い
動きが継続 しましたが、 公共設備投資をはじめ 住宅リフォームや 管材・ 空調分野 は堅調に推移 しまし
た。
海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大の世界的な影響はあるものの、米国・中国などで景
気の回復が進み、アジアにおいても設備投資需要は緩やかな持ち直しに向かいました。
このような状況の中、当社グループは2026年の創業360周年を見据えた長期目標「ユアサビジョン３６
０」実現の第２ステージとして、中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」をスタ
ートさせました。
「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードにした「成長事業戦略」「コア事業
戦略」「経営基盤の強化」を柱に、「業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専門商社グルー
プ』への成長を目指して諸施策を実行するとともに、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを強化い
たしました。
「成長事業戦略」では、モノづくり分野でのＡＩ実装において豊富な経験を有するconnectome.design
株式会社との資本・業務提携により自動化・省人化需要の取り込みを加速させました。また、自社開発
した感染症対策除菌液噴霧ロボットや協働運搬ロボットの実証実験を開始するとともに、スマート農業
においても自律多機能型ロボットの開発及びサービスの提供を行う株式会社ＤＯＮＫＥＹを共同出資に
て設立し、市場投入に向けた取り組みを始めました。
「コア事業戦略」では、2020年10月に株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社、2020年12月には
中川金属株式会社及び永井産業株式会社の４社を連結子会社化し、建設と工業分野における機能強化を
図りました。また、当社主催 によるニューノーマルな展示会「ＹＵＡＳＡ Ｇｒｏｗｉｎｇ フェア」を
2020年11月に関東、2021年３月に関西でそれぞれ開催し、リアルとバーチャルを融合させた新たなプロ
モーション活動を実施し、今後のニューノーマルを見据えたプロモーション形式を提案いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策としては、「感染低減ハウス」の開発や、当社ＥＣサイトを活用した
感染症対策商品の提案活動などを積極的に行いました。また、Webを活用したマンション管理会社・工事
会社・居住者を「つなぐ」業界初となる全工種対応型予約管理システム「ITENE（イテネ）」の提供を開
始いたしました。
「経営基盤の強化」として、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を目的に、2021年２月
に 持分法適用関連会社株式会社シーエーシーナレッジ（現ユアサシステムソリューションズ株式会社
2021年４月１日付で商号変更）を連結子会社化し、グループネットワーク基盤の共有化とデータ活用に
向けた取り組みを開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比12.0％減の4,321億85百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益が89億83百万円（前連結会計年度比24.3％減）、経常利益は100億11百
万円（前連結会計年度比21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は69億30百万円（前連結会計年
度比22.6％減）となりました。自己資本当期純利益率（ＲОＥ）は8.1％（前連結会計年度は11.4％）と
なりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強化と事業拡大に必要な内部
留保の充実などを勘案した上で、2021年５月14日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当70円
とさせていただきました。この結果、年間配当金は2020年12月に実施した中間配当金30円と合わせて100
円となり、連結での株主還元率は31.9％となります。
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年３月期決算短信
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 工場稼働率の低下が
みられたものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）を中心に半導体関連の需要が拡大するととも
に、自動車関連産業も年末にかけ生産が持ち直し、切削工具、測定器具、制御機器などの需要が緩
やかに回復しました。また、食品関連産業も底堅さを維持し、物流関連機器などの需要が堅調に推
移しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるキャンペーンや物流拠
点の統合・拡張による即納体制の強化などロジスティクス機能の向上に努めました。また、工場向
けセキュリティ 商品など 新商品 の拡販、コンプレッサや発電機 、 制御関連機器などの環境・省エ
ネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化
に注力いたしました結果、売上高は615億20百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内では、５Ｇなどの 半導体関連機器向けの機械需要に回復がみ
られましたが、全般的に設備投資には慎重な動きがみられました。また、堅調に推移していた自動
車関連産業でも年明けからの半導体の供給不足による生産遅延が影響し、関連設備の販売が減少し
ました。海外では、中国、ベトナムの自動車部品の一部で需要回復の兆しはありましたが、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響から新規設備投資の回復が遅れる中、現地資本企業への営業活動を
強化し受注拡大に努めました。
このような状況の中、ロボットシステムをはじめとした省人化・自動化提案、各種補助金を活用
した老朽化設備の更新、競争力強化のための高精度加工機、感染症対策設備の販売に注力いたしま
したものの、売上高は827億23百万円(前連結会計年度比32.4％減)となりました。
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門 につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工事の遅延
などがみられたものの、企業の設備投資の再開による空調・管材機器の新規需要や、テレワークに
よる在宅時間の増加を背景に住宅リフォーム市場などが持ち直し、住宅設備機器の更新需要に回復
がみられました 。また、再生可能エネルギー分野では 自家消費向 け及び ＦＩＴ（固定価格買取制
度）期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販
売を強化するとともに、感染症対策商品の拡販にも注力いたしました。また、再生可能 エネルギー
関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や余剰電力買取スキームを付
与した新商材の拡販に取り組むとともに、太陽光発電システム保守点検認証（ＪＥＴ ＰＶ Ｏ＆Ｍ
認証）を取得し、エンジニアリング機能強化に努めました結果、売上高は1,589億70百万円（前連結
会計年度比2.1％減）となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏
を中心に工事の遅延や、再開発事業の見直しにより景観エクステリア商材を中心に新規需要の減少
がみられました。一方、国土強靭化基本計画に沿った、自然災害対策や交通事故防止対策などの公
共設備投資は底堅く推移しました。また、ライフスタイルの変化により物置や宅配ボックスのニー
ズが高まり、販売が増加しました。
このような状況の中、冠水センサー付きボラード（車止め）、止水板や転倒リスクのあるコンク
リート塀に代わるアルミフェンスなどを共同開発するなど 自然災害対策商品、レジリエンス製品の
拡販に注力 いたしました 結果、 売上高 は566億24 百万円（前連結会計年度比2.8％減） となりまし
た。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、建設技能者不足などによる工事の遅延や民間設備投資の見直しの
影響など一部で需要は低迷したものの、インフラ整備、災害復旧、防災・減災工事など公共工事は
堅調に推移し、レンタル会社の建設機械需要や土木系商材の需要も底堅い動きとなりました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、工事現場の安全対策を重視した取扱商品の
拡充や、当社主力 のレンタル会社向けの小型建設機械、土木仮設資材などの販売を強化いたしまし
た。また、グループネットワークの拡充による 総合力強化に努めるとともに、中古建機 オークショ
ン事業の 販売拡大 にも注力 いたしました 結果、 売上高 は361 億２百万円（前連結会計年度比3.1％
減）となりました。
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年３月期決算短信
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりガソリンなどの石
油製品需要や販売価格は低迷したものの、期末にかけ、緩やかな回復基調がみられました。
このような 状況の中、 東海地方 を中心に展開 しているガソリンスタンド 事業では、 タイヤ ・車
検・コーティングなどのカーケアサービスの強化に加え、サービスステーションや大型洗車機のリ
ニューアルによる販売強化に注力いたしましたものの、売上高は155億55百万円（前連結会計年度比
24.4％減）となりました。
《その他》
その他部門 につきましては、消費財事業では、在宅時間の増加により生活家電を中心に売上が順
調に推移 しました 。特に、 感染症対策 への意識の高 まりをうけ、 加湿器などの売上が増加 しまし
た。また、新商品の拡販などＥＣサイト事業の拡大に努めました。木材事業では、生産国における
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸入量が減少するとともに、米国・中国の需要拡大に
よる価格の上昇や、コンテナ不足による輸送費の高騰・入荷遅 れなどにより、厳しい販売状況とな
りました。
この結果、その他の部門の売上高は206億87百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年３月期決算短信
(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億16百万円増加し、2,374億
87百万円 となりました。主な要因は、投資有価証券が43億43百万円、土地が12億14百万円それぞれ
増加した一方で、受取手形及び売掛金が87億47百万円減少したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて87億97百万円減少し、1,472億
45百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が249億43百万円減少した一方で、電子記
録債務が153億89百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて92億13百万円増加し、902億
42百万円 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余
金が44億79百万円、その他有価証券評価差額金が18億19百万円 それぞれ増加したことなどによりま
す。この結果、自己資本比率は、37.7％（前連結会計年度末は34.0％)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及 び現金同等物 （以下「資金」 という ）は、419億47百万円とな
り、前連結会計年度末より12億99百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、59億82百万円（前連結会計年度比69
億87百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益104億75百万円及び売上債
権の減少額96億63百万円を計上した一方、仕入債務の減少額108億50百万円及び法人税等の支払額を
47億39百万円計上したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、35億９百万円（前連結会計年度比６
億65百万円の支出増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出23億24百万円及び
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式 の取得 による 支出12億16 百万円 を計上 したことなどによりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、37億13百万円（前連結会計年度比２
億３百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額24億50百万円及び長期借入金の返
済額13億６百万円を計上したことなどによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 30.9 34.0 37.7
時価ベースの自己資本比率（％） 27.9 26.8 29.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.7 0.3 0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 4.1 12.7 6.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注） １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年３月期決算短信
(4) 今後の見通し
① 次期の見通し
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症（変異株）の感染拡大が懸念される
中、長引く米中の通商問題など、国内・世界経済ともに不透明な経済環境が続くと思われますが、
新型コロナウイルスワクチン接種の拡大により経済活動の制限が緩和され、時期や水準、国・地域
別、産業別の動向は一様ではないものの、各国における新型コロナ禍の終息後を見据えた財政・金
融政策などの景気浮揚策による経済の回復が期待されます。
国内においては、変異株の感染拡大による緊急事態宣言の再発令により、消費活動や事業活動が
制約されることで下振れリスクが残るものの、後半期にかけて遅れているワクチン接種が進み、経
済活動が徐々に正常化すると予想されます。また、 コロナ禍により見合 わせていた自動化や省人
化、環境・省エネなどの設備投資需要に回復の動きが強まることが想定されます。
また、「循環型社会」や「脱炭素社会」といった環境負荷削減の実現に向けたグローバルな経済
活動が急速に広がるなど、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が求められて
おります。
このような状況の中、中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の達成に向
け、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードにした「成長事業戦略」「コ
ア事業戦略」「経営基盤の強化」の諸施策を実行するとともに、事業活動を通じた「ＥＳＧ」「Ｓ
ＤＧs」に向けた取り組みを強化してまいります。
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、財
務体質 の強化や 成長戦略 に基づく 内部留保 の充実との均衡ある 配当政策を 基本方針としておりま
す。この基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自
己株式の取得などを含めた機動的な配当政策を実施し、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう
努力してまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につ
きましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって
定めることとする旨を定款で定めております。
このような基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、以上の業績並びに財務体質の強
化と事業拡大に必要な内部留保の充実などを勘案した上で、2021年５月14日開催の取締役会決議に
より、１株当たり普通配当70円とさせていただきました。この結果、年間配当金は2020年12月に実
施した中間配当金30円と合わせて100円となり、連結での株主還元率は31.9％となります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり中間配当金49円、期末配当金74円の１株当たり年
間配当金は123円（連結株主還元率33.1％）とさせていただく予定です。
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向
等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年３月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,780 42,567
受取手形及び売掛金 116,621 107,874
電子記録債権 18,287 18,678
たな卸資産 16,190 14,574
その他 2,641 2,159
貸倒引当金 △59 △77
流動資産合計 197,460 185,777
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産 1,194 4,912
減価償却累計額 △874 △3,835
賃貸用固定資産（純額） 320 1,076
建物及び構築物 7,938 8,901
減価償却累計額 △5,090 △5,701
建物及び構築物（純額） 2,847 3,199
機械及び装置 613 645
減価償却累計額 △488 △523
機械及び装置（純額） 125 122
工具、器具及び備品 2,435 2,724
減価償却累計額 △1,879 △2,240
工具、器具及び備品（純額） 555 483
土地 9,433 10,647
リース資産 236 282
減価償却累計額 △134 △171
リース資産（純額） 101 111
建設仮勘定 218 24
有形固定資産合計 13,601 15,665
無形固定資産
のれん 2,907 2,910
その他 2,285 2,237
無形固定資産合計 5,192 5,148
投資その他の資産
投資有価証券 9,335 13,679
長期金銭債権 1,364 1,292
繰延税金資産 188 218
退職給付に係る資産 6,718 12,205
その他 3,703 3,950
貸倒引当金 △494 △449
投資その他の資産合計 20,816 30,896
固定資産合計 39,610 51,710
資産合計 237,071 237,487
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 114,952 90,009
電子記録債務 18,555 33,945
短期借入金 3,489 3,744
リース債務 68 68
未払法人税等 2,506 995
賞与引当金 2,469 2,383
役員賞与引当金 86 66
その他 7,766 6,868
流動負債合計 149,894 138,081
固定負債
長期借入金 801 728
リース債務 135 104
繰延税金負債 1,337 3,912
役員退職慰労引当金 132 196
株式給付引当金 107 139
役員株式給付引当金 80 127
退職給付に係る負債 705 947
その他 2,847 3,007
固定負債合計 6,148 9,163
負債合計 156,042 147,245
純資産の部
株主資本
資本金 20,644 20,644
資本剰余金 6,804 6,815
利益剰余金 50,269 54,749
自己株式 △1,362 △1,735
株主資本合計 76,356 80,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,515 4,334
繰延ヘッジ損益 0 20
為替換算調整勘定 △110 △272
退職給付に係る調整累計額 1,921 5,044
その他の包括利益累計額合計 4,327 9,126
新株予約権 299 272
非支配株主持分 45 368
純資産合計 81,028 90,242
負債純資産合計 237,071 237,487
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 491,348 432,185
売上原価 444,268 389,004
売上総利益 47,080 43,181
販売費及び一般管理費 35,208 34,197
営業利益 11,871 8,983
営業外収益
受取利息 1,420 1,361
受取配当金 262 235
その他 367 576
営業外収益合計 2,050 2,173
営業外費用
支払利息 1,032 903
持分法による投資損失 － 160
その他 84 81
営業外費用合計 1,117 1,145
経常利益 12,804 10,011
特別利益
固定資産売却益 44 0
投資有価証券売却益 530 679
段階取得に係る差益 － 33
抱合せ株式消滅差益 － 16
特別利益合計 575 729
特別損失
固定資産売却損 4 2
固定資産除却損 12 41
減損損失 32 －
借地権償却額 14 －
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 － 88
出資金評価損 0 －
出資金消却損 － 3
物流業務再編費用 56 －
災害による損失 12 10
新型コロナ関連損失 － 117
特別損失合計 132 265
税金等調整前当期純利益 13,247 10,475
法人税、住民税及び事業税 4,556 3,048
法人税等調整額 △233 496
法人税等合計 4,323 3,544
当期純利益 8,923 6,930
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△26 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,950 6,930
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 8,923 6,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,201 1,821
繰延ヘッジ損益 1 19
為替換算調整勘定 19 △163
退職給付に係る調整額 △510 3,122
その他の包括利益合計 △1,691 4,799
包括利益 7,232 11,730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,257 11,729
非支配株主に係る包括利益 △24 0
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,644 6,785 44,654 △1,454 70,630
当期変動額
剰余金の配当 △3,336 △3,336
親会社株主に帰属する
8,950 8,950
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 19 95 115
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 5,614 92 5,726
当期末残高 20,644 6,804 50,269 △1,362 76,356
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,715 △0 △127 2,432 6,020 396 71 77,118
当期変動額
剰余金の配当 △3,336
親会社株主に帰属する
8,950
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 115
株主資本以外の項目の
△1,200 1 16 △510 △1,693 △96 △26 △1,816
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,200 1 16 △510 △1,693 △96 △26 3,909
当期末残高 2,515 0 △110 1,921 4,327 299 45 81,028
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,644 6,804 50,269 △1,362 76,356
当期変動額
剰余金の配当 △2,450 △2,450
親会社株主に帰属する
6,930 6,930
当期純利益
自己株式の取得 △400 △400
自己株式の処分 10 27 38
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 4,479 △373 4,117
当期末残高 20,644 6,815 54,749 △1,735 80,474
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,515 0 △110 1,921 4,327 299 45 81,028
当期変動額
剰余金の配当 △2,450
親会社株主に帰属する
6,930
当期純利益
自己株式の取得 △400
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目の
1,819 19 △161 3,122 4,799 △26 323 5,096
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,819 19 △161 3,122 4,799 △26 323 9,213
当期末残高 4,334 20 △272 5,044 9,126 272 368 90,242
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,247 10,475
減価償却費 1,539 1,429
のれん償却額 355 698
段階取得に係る差損益（△は益） － △33
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △16
固定資産売却損益（△は益） △40 2
固定資産除却損 12 41
減損損失 32 －
借地権償却額 14 －
投資有価証券売却損益（△は益） △530 △679
投資有価証券評価損益（△は益） － 88
出資金評価損 0 －
出資金消却損 － 3
物流業務再編費用 56 －
災害による損失 12 10
新型コロナ関連損失 － 117
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,017 △986
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） △108 55
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △156
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △19
株式給付引当金の増減額（△は減少） 58 31
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 38 46
受取利息及び受取配当金 △1,683 △1,596
支払利息 1,032 903
売上債権の増減額（△は増加） 17,409 9,663
たな卸資産の増減額（△は増加） 730 2,030
仕入債務の増減額（△は減少） △15,843 △10,850
長期金銭債権の増減額（△は増加） 184 △23
その他 1,453 △1,264
小計 16,985 10,017
利息及び配当金の受取額 1,689 1,598
利息の支払額 △1,020 △894
法人税等の支払額 △4,683 △4,739
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,970 5,982
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △356 △63
定期預金の払戻による収入 441 464
有形固定資産の取得による支出 △1,807 △906
有形固定資産の売却による収入 904 21
無形固定資産の取得による支出 △311 △505
投資有価証券の取得による支出 △73 △2,324
投資有価証券の売却による収入 854 1,035
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△2,489 △1,216
支出
貸付金の回収による収入 58 27
その他 △63 △41
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,843 △3,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △14 △59
長期借入れによる収入 － 623
長期借入金の返済による支出 △58 △1,306
リース債務の返済による支出 △96 △92
自己株式の取得による支出 △3 △388
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △3,336 △2,450
その他 △1 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,509 △3,713
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,620 △1,313
現金及び現金同等物の期首残高 36,626 43,246
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 13
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 43,246 41,947
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから
構成されており、次の報告セグメントとしております。
①産業機器 ：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売
②工業機械 ：工業機械・工業機器の販売
③住設・管材・空調 ：管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地
建物取引
④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理
及び請負
⑤建設機械 ：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウ
ス）の製造販売
⑥エネルギー ：石油製品の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
住設・ 建築・ 合計
エネルギ （注）１ （注）２ 計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計 （注）３
ー
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 70,056 122,426 162,419 58,259 37,275 20,584 471,020 20,328 491,348 － 491,348
セグメント間の
12,258 4,542 8,266 5,250 4,565 29 34,913 93 35,006 △35,006 －
内部売上高又は振替高
計 82,314 126,968 170,685 63,510 41,840 20,614 505,933 20,421 526,355 △35,006 491,348
セグメント利益 1,329 5,300 5,463 1,885 915 319 15,213 157 15,370 △3,499 11,871
セグメント資産 32,841 43,417 64,770 21,882 21,904 4,229 189,044 10,173 199,218 37,853 237,071
その他の項目
減価償却費 269 180 426 150 187 29 1,244 79 1,324 215 1,539
有形固定資産及び無形固
133 136 331 72 1,522 34 2,229 68 2,298 100 2,398
定資産の増加額(注）４
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,499百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
住設・ 建築・ 合計
エネルギ （注）１ （注）２ 計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計 （注）３
ー
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 61,520 82,723 158,970 56,624 36,102 15,555 411,497 20,687 432,185 － 432,185
セグメント間の
11,842 3,950 7,516 4,657 4,622 32 32,621 154 32,776 △32,776 －
内部売上高又は振替高
計 73,363 86,673 166,487 61,282 40,725 15,587 444,119 20,842 464,961 △32,776 432,185
セグメント利益 1,073 2,525 5,434 1,827 948 343 12,153 274 12,427 △3,444 8,983
セグメント資産 34,322 37,711 62,721 20,295 22,975 4,438 182,466 11,231 193,697 43,789 237,487
その他の項目
減価償却費 184 167 344 109 376 34 1,218 46 1,264 164 1,429
有形固定資産及び無形固
271 148 402 65 165 37 1,090 128 1,218 100 1,318
定資産の増加額(注）４
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,444百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
減損損失 － － － － － － － 32 32
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
当期償却額 － － 333 － 21 － － － 355
当期末残高 － － 1,663 － 1,244 － － － 2,907
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
当期償却額 45 － 398 － 255 － － － 698
当期末残高 634 － 1,264 － 1,010 － － － 2,910
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 3,635円18銭 4,057円16銭
１株当たり当期純利益 403円55銭 313円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 400円52銭 310円87銭
（注） 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 81,028 90,242
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 344 641
（うち新株予約権（百万円）） (299) (272)
（うち非支配株主持分（百万円）） (45) (368)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 80,684 89,601
普通株式の期末の発行済株式数（千株） 23,155 23,155
普通株式の期末の自己株式数（千株） 960 1,071
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株） 22,195 22,084
（注）１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社
株式（当連結会計年度末株式数196千株、前連結会計年度末株式数79千株）を含めております。
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,950 6,930
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 8,950 6,930
期中平均株式数（千株） 22,180 22,139
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
円） － －
普通株式増加数（千株） 167 154
（うち新株予約権（千株）） (167) (154)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度146千株、前連結会計年度80千株）を含
めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年３月期決算短信
４．その他
役員の異動（2021年６月24日付）
①新任取締役候補
社外取締役 木 村 恭 介 （パラマウントベッドホールディングス株式会社代表取締役会長（現任）
パラマウントベッド株式会社代表取締役会長（現任）)
②退任予定取締役
取締役 高 橋 宣 善 （当社上席執行役員に就任予定）
取締役 広 瀬 薫 （同上）
取締役 佐 古 晴 彦 （同上）
《ご参考》
2021年６月24日付役員体制（予定）
（取締役）
代表取締役社長 海外事業推進担当 田 村 博 之
代表取締役専務取締役 経営管理部門統括 兼 地域・グループ担当 佐野木 晴 生
兼 輸出管理委員会委員長
兼 倫理・コンプライアンス委員会委員長
兼 内部統制委員会委員長
専務取締役 営業部門統括 田 中 謙 一
兼 住環境マーケット事業本部長
兼 ユアサプライムス㈱ 代表取締役会長（非常勤）
常務取締役 工業マーケット事業本部長 髙知尾 敏 之
兼 ㈱国興代表取締役会長（非常勤）
兼 ユアサネオテック㈱代表取締役会長（非常勤）
取締役 建設マーケット事業本部長 中 山 直 美
社外取締役 前 田 新 造
社外取締役 戸 谷 圭 子
社外取締役 木 村 恭 介 （新任）
（注）社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務いたします。
（監査役）
監査役（常勤） 水 町 一 実
監査役（常勤） 古 本 好 之
社外監査役 鶴 田 進
社外監査役 本 田 光 宏
以 上
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