8074 ユアサ商 2020-08-21 14:00:00
「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託期間延長に伴う追加拠出に関するお知らせ [pdf]
2020 年８月 21 日
各 位
会 社 名 ユ ア サ 商 事 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 田村 博之
(コード番号 8074 東証第一部）
代表取締役専務取締役
問合せ先 佐野木 晴生
経営管理部門統括
(Ｔ Ｅ Ｌ . 0 3 － 6 3 6 9 － 1 2 5 5 ）
「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託期間延長に伴う追加拠出に関するお知らせ
当社は、2020 年８月 21 日開催の取締役会において、当社役職員向けに対して 2018 年度より導入し
ているインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」
（以下「ＢＩＰ信託」という。
）の 2023 年８月
31 日までの信託期間の延長に伴う本制度に対する金銭の追加拠出について決定いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度の概要及び目的
本制度は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。
）及び執行役員（取締役兼務執行役員を除く。以
下同じ。（以下、併せて「取締役等」という。
） ）を対象に、中長期的な業績向上の達成意欲と株主価値
増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等の役位及び業績目標の達成度等に応じて当社
株式を交付するインセンティブ・プランであります。
なお、本制度の概要につきましては、2018 年５月 11 日公表の「役員向け株式報酬制度の導入に関す
るお知らせ」をご参照ください。
２．追加拠出の理由
本制度の期間延長に伴い、新たな対象期間中に交付することが見込まれる当社株式を取得するた
め、ＢＩＰ信託に対して株式取得資金等を追加拠出することといたします。
●信託契約の変更ならびに追加拠出に伴う内容
信託契約日 2020 年８月６日
信託の期間 2020 年８月６日 ～ 2023 年８月 31 日
取得株式の総額 386 百万円（予定）
株式の取得時期 2020 年８月 27 日 ～ 2020 年 10 月 30 日（予定）
（なお、第２四半期決算期末日以前の５営業日の 2020 年９月 24 日～30 日は除く）
株式の取得方法 株式市場より取得
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〈ご参考/本制度の仕組み〉
①取締役会等
⑨ ⑧ ②株式交付規程
残 残
余 余 【委託者】
財 株
産 式 ⑦ポイントの付与
の の ⑤ の ③
給 無 配 延 信
付 償 当 長 託
譲 期
渡 間
及
び 【受託者】
消
却 三菱 UFJ 信託銀行㈱ ⑦当社株式等の
交付 【受益者】
(共同受託 日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行㈱)
④当社株式 取締役等
株式市場 本信託
④代金の支払 当社株式及び金銭
⑥議決権不行使の指図
信託管理人
① 当社は、本制度の継続を決定しております。
② 当社は、役員報酬に係る株式交付規程を制定済です。
③ 当社は、2018年６月開催の第139回定時株主総会の決議で承認を受けた範囲内で金銭を追加信託し、受
益者要件を充足する取締役等を受益者とする本信託の信託期間を延長します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得し
ます。なお、本信託が取得する株式数は、2018年６月開催の第139回定時株主総会の決議で承認を受け
た範囲内とします。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、取締役等は、株式交付規程に従い一定のポイントの付与を受け、一定の受益者要件を満た
す取締役等に対して、当該取締役等の退任時に累積したポイントに応じ、当社株式等の交付等が行われ
ます。
⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を
行うことにより本制度もしくはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、また
は、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役等会決議により消却を行うもしくは当該残余
株式を株式市場にて換価した上で、当社及び取締役等と利害関係のない団体に寄附を行う予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及
び取締役等と利害関係のない団体に寄附を行う予定です。
(注) 受益者要件を充足する取締役等への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間
が満了する前に信託が終了します。なお、当社は本信託に対し、株主総会決議で承認を受けた株式取得資金の範囲
内、かつ、上限交付株式数の範囲内で、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を
追加取得する可能性があります。
以上
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