8074 ユアサ商 2020-08-05 14:00:00
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年8月5日
上場会社名 ユアサ商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8074 URL http://www.yuasa.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)田村 博之
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名)谷 秀樹 TEL (03)6369-1366
四半期報告書提出予定日 2020年8月7日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 94,338 △12.8 1,471 △18.7 1,750 △15.1 1,161 △17.4
2020年3月期第1四半期 108,181 6.1 1,808 5.0 2,062 5.5 1,406 7.6
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 1,637百万円 (54.8%) 2020年3月期第1四半期 1,057百万円 (114.0%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 52.30 51.94
2020年3月期第1四半期 63.56 62.92
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第1四半期 217,403 80,882 37.1
2020年3月期 237,071 81,028 34.0
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 80,573百万円 2020年3月期 80,684百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 70.00 - 80.00 150.00
2021年3月期 -
2021年3月期(予想) 30.00 - 70.00 100.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 205,000 △15.6 2,650 △53.2 3,100 △49.9 2,077 △50.0 93.52
通期 450,000 △8.4 9,250 △22.1 10,000 △21.9 6,700 △25.1 301.69
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 23,155,882株 2020年3月期 23,155,882株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 947,664株 2020年3月期 960,531株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 22,208,242株 2020年3月期1Q 22,134,576株
(注)期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております(2021年3月期1Q
79,375株、2020年3月期 79,375株)。また、期中平均株式数(四半期累計)には、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を含めております(2021年3月期1
Q 79,375株、2020年3月期1Q 83,416株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
ユアサ商事㈱(8074) 2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言や自粛要請などにより経済活動が停滞する中、
厳しい状況で推移しました。今後の景気動向が見通せない中、工業分野では企業の設備投資意欲も
急速に冷え込むなど深刻な影響がみられるとともに、建設・住宅分野でも新設住宅着工戸数は弱含
みで推移しました。
海外においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資意欲は急激に落ち込
み、受注環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン
360」実現の第2ステージとして、2020年4月から2023年3月までの3カ年を対象とする新中期
経営計画「Growing Together 2023」をスタートいたしました。「成長事業戦
略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュ
ニケーション」をキーワードに、成長事業(=社会課題解決ビジネス)の発掘・育成を行うととも
に、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これら事業を通じた、「ESG」
「SDGs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複合専
門商社グループ』への成長を目指して諸施策に取り組んでおります。
「成長事業戦略」では、ディープラーニングをはじめとしたAI関連技術を活用したソリューシ
ョンをワンストップで提供できる基盤を構築することを目的に、製造業界へのAI実装における豊
富な経験を有するconnectome.design株式会社と資本業務提携を行い、連携強化いたしました。ま
た、スマート農業分野における技術の開発・獲得と事業醸成を目的に、自律多機能型ロボットの開
発・製品販売及びロボットから取得したデータを活用したサービスの提供までを行う株式会社DO
NKEYを共同出資により設立いたしました。
「コア事業戦略」では、2020年5月に物流機能強化のため関西圏の物流拠点を、統合・拡張し在
庫アイテム数の拡充を進め、ロジスティクス機能の強化を図りました。また、「総合力&コーディ
ネート機能強化」の一環として、東関東支店及び西関東営業所を移転・拡充いたしました。
「経営基盤の強化」として、国内外のグループ情報基盤の共有化を図り、デジタルトランスフォ
ーメーション(DX)の推進によるガバナンス強化と真の働き方改革実現に向けた諸政策をスター
トいたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として「感染症対策ハウス」の開発やECサイトの強化に
よる感染症対策商品の販売などの提案活動を積極的に行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.8%減の943億38百万円と
なりました。利益面につきましては、事業活動の制約により販売費及び一般管理費は減少したもの
の、営業利益は14億71百万円(前年同四半期比18.7%減)、経常利益は17億50百万円(前年同四半
期比15.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億61百万円(前年同四半期比17.4%減)
となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車関連産業を中
心とした工場の操業停止などにより、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの
需要は急激に減速しました。一方、半導体・5G(第5世代移動通信システム)関連を中心に工場
稼働率は持ち直しの動きがみられるとともに、食品関連産業は底堅さを維持しました。
このような状況の中、当社ECサイト「Growing Navi」によるキャンペーンや季節
商品の充実、関西地区の物流拠点の統合・拡張によるロジスティクス機能強化を推進し、物流サー
ビスの向上に努めました。また、工場向けセキュリティ商品など新商品の拡販、コンプレッサや発
電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、物流関連機器、ロボッ
ト装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結果、売上高は136億19百万円(前年同
四半期比11.9%減)となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内では、自動車関連産業を中心に工場の操業停止、導入予定設
備や新工場建設の延期など受注環境は厳しい状況で推移しました。一方、医療関連機器や食品関
連、5G(第5世代移動通信システム)を中心としたICT関連機器向けの機械需要は好調に推移
しました。海外でも、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、各国で経済活動が制
限され、設備投資需要は大きな影響を受けました。
このような状況の中、無人化、省力化のロボットシステムや工場内物流自動化のための搬送ライ
ン、新型コロナウイルス感染症対策の提案、各種補助金を活用した設備提案に注力いたしましたも
のの、売上高は198億44百万円(前年同四半期比26.2%減)となりました。
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ユアサ商事㈱(8074) 2021年3月期 第1四半期決算短信
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、住宅リフォーム案件の延期・キャンセルや建設工事の中
断など新型コロナウイルス感染症拡大による影響が続き、住設機器、空調・管材機器の販売が減少
しました。一方、新エネルギー関連商品は、FIT(固定価格買取制度)関連の需要が減少する
中、自家消費向け及びFIT期間満了後を見据えた蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販
売に注力いたしました。また、新エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナ
などの周辺機器や余剰電力買取スキームを付与した新商材の拡販に取り組むとともに、太陽光発電
システム保守点検認証(JET PV O&M認証)を取得し、エンジニアリング機能強化に努めま
した結果、売上高は322億43百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、一部工事の遅延や、新規設備投資の見直しによる需要
の減少が一部で見られたものの、都市部を中心とした再開発事業などのビル・マンション、公共建
築物向けの金属建材需要や物流施設向けの景観エクステリア需要は堅調に推移しました。また、災
害復旧・復興需要や首都圏を中心に防災・減災需要も堅調に推移しました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、冠水センサー付きボラード(車止め)など
豪雨災害対策商品、耐震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高
は123億26百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、公共・民間工事の一時中止、延期などが見られましたものの、イ
ンフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や都市部を中心とした再開発事業により建設機械
需要は伸長しました。また、当社主力のレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要や、土木仮
設資材等の販売も堅調に推移しました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラ
ーなどの土木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、オー
クション事業の販売拡大に注力いたしました結果、売上高は74億55百万円(前年同四半期比5.8%
増)となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要減少が継続する中、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、急速に石油製品需要が冷え込みま
した。また、原油価格の下落の影響により、ガソリン価格も急落しました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、営業時間の短
縮など効率的な運営を図り、収益確保に努めました。また、新しい規制に対応した船舶用燃料の拡
販に注力いたしましたものの、売上高は33億32百万円(前年同四半期比36.7%減)となりました。
《その他》
その他部門につきましては、消費財事業では、外出自粛などにより、「巣ごもり需要」の増加や
ECサイトが堅調に推移し、在宅商品や季節商材を中心に売上が増加しました。
木材事業では、原産国における新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置により、工場の一時操
業停止や大幅な減産による輸入商材の減少に加え、国内においては緊急事態宣言発令以降、建設工
事の一時中断や輸出貨物の減少など先行きへの警戒感から、厳しい販売状況となりました。
この結果、売上高は55億15百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて196億67百万円減
少し、2,174億3百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が183億34百万円、現金及び預
金が74億66百万円それぞれ減少した一方で、たな卸資産が31億30百万円増加したことなどによりま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億21百万円減少し、1,365億20百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が179億8百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億46百万円減少し、808億82百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が8億4百万円増加した一方で、利益剰余金が6億20百万円減
少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、37.1%(前連結会計年度末は34.0%)となりました。
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(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2020年6月19
日付「2021年3月期業績予想及び配当予想の公表に関するお知らせ」において公表した業績予想か
ら変更しておりません。
なお、業績予想につきましては、発表日現在に入手可能な情報に基づき作成したものであり、実
際の業績・結果は予想数値あるいは見通しと異なる場合があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,780 36,313
受取手形及び売掛金 116,621 98,286
電子記録債権 18,287 17,930
たな卸資産 16,190 19,321
その他 2,641 3,237
貸倒引当金 △59 △64
流動資産合計 197,460 175,024
固定資産
有形固定資産 13,601 13,697
無形固定資産
のれん 2,907 2,744
その他 2,285 2,200
無形固定資産合計 5,192 4,944
投資その他の資産
退職給付に係る資産 6,718 6,711
その他 14,592 17,517
貸倒引当金 △494 △492
投資その他の資産合計 20,816 23,736
固定資産合計 39,610 42,378
資産合計 237,071 217,403
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 114,952 97,044
電子記録債務 18,555 18,491
短期借入金 3,489 3,475
未払法人税等 2,506 206
賞与引当金 2,469 991
役員賞与引当金 86 -
その他 7,834 9,533
流動負債合計 149,894 129,743
固定負債
長期借入金 801 695
株式給付引当金 107 106
役員株式給付引当金 80 83
退職給付に係る負債 705 710
その他 4,453 5,181
固定負債合計 6,148 6,777
負債合計 156,042 136,520
純資産の部
株主資本
資本金 20,644 20,644
資本剰余金 6,804 6,815
利益剰余金 50,269 49,649
自己株式 △1,362 △1,346
株主資本合計 76,356 75,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,515 3,319
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定 △110 △286
退職給付に係る調整累計額 1,921 1,776
その他の包括利益累計額合計 4,327 4,811
新株予約権 299 272
非支配株主持分 45 35
純資産合計 81,028 80,882
負債純資産合計 237,071 217,403
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 108,181 94,338
売上原価 97,868 85,026
売上総利益 10,313 9,311
販売費及び一般管理費 8,504 7,840
営業利益 1,808 1,471
営業外収益
受取利息 332 294
受取配当金 117 113
その他 87 134
営業外収益合計 537 541
営業外費用
支払利息 266 238
その他 17 24
営業外費用合計 284 262
経常利益 2,062 1,750
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 1 0
抱合せ株式消滅差益 - 16
特別利益合計 2 16
特別損失
固定資産除却損 0 3
新型コロナ関連損失 - 69
特別損失合計 0 72
税金等調整前四半期純利益 2,065 1,694
法人税等 662 539
四半期純利益 1,402 1,155
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,406 1,161
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 1,402 1,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △210 804
繰延ヘッジ損益 △0 1
為替換算調整勘定 27 △178
退職給付に係る調整額 △162 △145
その他の包括利益合計 △344 482
四半期包括利益 1,057 1,637
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,061 1,645
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △7
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでも受注減による売上高減少等の影響が生じてお
りますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウ
イルス感染症による影響は無いものと判断しております。
なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績
見通しを策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループ
の事業活動に支障が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ (注)1 (注)2
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械
ー
計 計上額
空調 テリア (注)3
売上高
外部顧客への売上高 15,464 26,878 35,370 12,830 7,044 5,268 102,856 5,325 108,181 - 108,181
セグメント間の
2,707 1,035 1,866 1,298 930 7 7,847 31 7,879 △7,879 -
内部売上高又は振替高
計 18,172 27,914 37,237 14,128 7,974 5,276 110,703 5,357 116,060 △7,879 108,181
セグメント利益
319 1,099 884 323 97 35 2,760 △70 2,689 △881 1,808
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△881百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理
部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
住設・ 建築・ 合計 計算書
エネルギ (注)1 (注)2
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械
ー
計 計上額
空調 テリア (注)3
売上高
外部顧客への売上高 13,619 19,844 32,243 12,326 7,455 3,332 88,822 5,515 94,338 - 94,338
セグメント間の
1,949 604 1,187 1,027 635 7 5,411 15 5,427 △5,427 -
内部売上高又は振替高
計 15,568 20,449 33,431 13,353 8,091 3,339 94,234 5,531 99,765 △5,427 94,338
セグメント利益 227 579 753 353 126 71 2,111 32 2,144 △673 1,471
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△673百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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