日本出版貿易株式会社（8072）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 28
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 30
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 30
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 30
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 30
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いている
ものの、企業の業況判断や消費者物価は横ばいであり、輸出や生産の一部に弱さがみられるようになるなど、先
行きの不透明感が増しております。また、海外経済においても緩やかな回復基調にあるものの、米中を中心とし
た通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題に伴
う動向による影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、CD輸出が引き続き好調を維持できたことに加え、文具・
雑貨類の輸出も増加、大学図書館向けマーケットも堅調に推移したことから増収となりました。また、洋書・メ
ディアの輸入事業は、文部科学省の大学定員超過に対する罰則強化が影響し、大学向け英語テキスト販売が振る
わなかったものの、K-POPの大型新譜が相次いで発売されたことに加え、ネット向け販売も大きく回復したことか
ら増収となりました。為替につきましては、下半期はやや円高傾向であったものの上半期が円安傾向にあったた
め、為替差益が計上され、営業外損益において利益を押し上げました。
その結果、当連結会計年度の売上高87億６千６百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益１億１百万円
（前年同四半期比16.9％増）、経常利益１億１千６百万円（前年同四半期比45.0％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益６千７百万円（前年同四半期比31.6％増）と、営業利益、経常利益ともに１億円超となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（出版物・雑貨輸出事業）
輸出事業は、CD輸出が営業施策により新譜・旧譜を幅広く受注し前期に引き続き好調を維持できたほか、文
具・雑貨類につきましても、各地展示会への出展、参加により新規仕入先を拡大すると同時に、中国を含む東ア
ジア地区への新規開拓なども成果を上げ、売上拡大しております。さらに、語学書販売先にネット事業者を加え
たことが奏功したほか、大学図書館向けマーケットにおいても堅調に推移した結果、増収となりました。利益面
では、原価率は前年並みに推移、営業費用は人件費が増加、取引先の倒産により貸倒も発生いたしましたが、増
収の効果は大きく、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は14億９千５百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は３千７百万円（前年
同四半期比5.7％増）となりました。
（洋書事業）
留学生向け日本語テキストの出荷は堅調に推移、中学、高校、英語塾、英会話学校などの販路につきましては
拡大を続けているものの、文部科学省が都市部の大学への学生集中を緩和することを目的に定員超過となった私
大への罰則を導入したことから、各大学ともに入学者が減少し、英語テキスト販売が振るわない結果となり、不
採算部門からの撤退を実施したことも影響し、減収となりました。利益面では、原価率は前年並みでしたが、減
収に伴い売上総利益は微減、対して営業力強化を目的に人材の強化を図った結果、人件費が増加したため、減益
となりました。
その結果、当部門の売上高は33億５千１百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益は５千１百万円（前年
同四半29.9％減）となりました。
（メディア事業）
主力商材である輸入CDにつきましては、利益率の高いジャズ、ポップス、クラシックを中心とした自社オリジ
ナルシリーズは受注が低迷したものの、映画の大ヒットによりQUEEN関連のCD受注が好調に推移したほか、K-POP
の大型新譜のリリースが相次いでなされ、リアル店舗はもとよりネット事業者からも大量受注となり、加えてK-
POPは新譜のみならず旧譜も受注が好調であったことから、増収となりました。利益面では、K-POPは極めて価格
競争が激しく、利益率の高い商品群の売上は低迷したことから原価率が低迷したものの、物流関連費用の増加を
最小限に抑制し、増収効果により営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は29億９千万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は５千４百万円（前年同四
半期比62.6％増）となりました。
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（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、賃貸区画の分割工事を実施し、テナント募集を行った結果、契約に至り増収となり
ました。第１四半期に発生した一時的な修繕費用も予定通りリカバリーでき、営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は７千５百万円（前年同四半期比27.2％増）、営業利益は３千８百万円（前年同四
半期比52.8％増）となりました。
次期の見通し
次期の見通しといたしましては、昨今取り上げられております宅配運賃の値上げや人手不足は弊社にも影響が
及んでおり、ますます厳しい情勢が継続するものと判断しておりますが、人員配置の適正化とともに出荷方法の
見直しを図り物流コストの増加を可能な限り抑制してまいります。また、経営資源を安定性・成長性の高い商材
へ投入することで収益基盤を構築する方針であります。
出版物・雑貨輸出事業につきましては、好調を維持したCD輸出の更なる拡大を目指し、商品情報提供の質の向
上により既存顧客からの受注増、展示会などを通じて新規顧客の開拓に努めてまいります。また、売上好調な文
具・雑貨類は各子会社を通じて拡販を継続するとともに、メーカーとの代理店契約やOEM生産なども視野に置き、
利益率が高く一定量が見込める商材の開発にも注力いたします。さらに、語学書もネット事業者向けの販売が順
調であることから、子会社で適正在庫を維持し、機会損失のない体制を構築してまいります。
洋書事業につきましては、文部科学省の導入した定員超過となった私大への罰則の更なる強化は当面見送られ
ることになったことからこれ以上の落ち込みはないものと予想しておりますが、大学向け英語テキスト販売は難
しい局面を迎えていることも確かであります。そのため、小学校英語教育の必修化に伴って盛り上がりを見せて
おります英語塾、外国人観光客の急増によりニーズの高まっている社会人向け英会話学校に対する営業強化のほ
か、外国人留学生に対する日本語テキスト販売にも力を入れ、販路の多角化を図ります。
メディア事業につきましては、好調が続いているK-POPは世界的にもその人気が高まりを見せており、リア
ル・バーチャル双方から新規の引き合いが増加、引き続き高水準の受注が見込まれます。また、オリジナリティ
が高く利益率の高いプライベート商品の開発も継続するほか、大手オンライン英会話学校との協業はデジタル教
材の提供に加え、私立中学校・高校向けにオンライン英会話そのものを教材として提供するサービスも開始し、
既に数校から受注、次期より収益貢献いたします。商材の幅が広いことが、メディア事業の特徴でありますの
で、引き続き弊社独自のユニークな提案を行うことで基盤の構築を図ってまいります。
以上により、次期の連結業績につきましては、売上高88億円、営業利益１億３千万円、経常利益１億２千万
円、親会社株主に帰属する当期純利益７千５百万円を見込んでおります。
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(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ７千５百万円増加し、62億５千２百万円となりました。
これは主に流動資産で、現金及び預金が２億２千５百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４千１百万円、
前渡金が３千５百万円それぞれ減少したことが要因です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３千９百万円増加し、47億４千万円となりました。これ
は主に流動負債で前受金が９千９百万円減少した一方、短期借入金が３千９百万円及び長期借入金が８千４百万
円それぞれ増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加しております。
当連結会計年度の純資産合計は15億１千２百万円となり前連結会計年度に比べ３千６百万円増加しておりま
す。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が４千６百万円増加しております。
以上の結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は23.9％）となり、0.3ポイント増加しております。
② キャッシュフローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億２千５
百万円増加（前連結会計年度は１億１千万円の資金の増加）し、当連結会計年度は７億８百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は１億５千２百万円（前連結会計年度は２億４百万円の資金の増加）となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純利益１億１千６百万円、減価償却費５千３百万円を計上し、売上債権が３千
３百万円及び前渡金が３千５百万円それぞれ減少し、前受金が９千９百万円減少したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は８百万円（前連結会計年度は５千５百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得に３百万円、無形固定資産の取得に５百万円をそれぞれ支出したことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は９千万円（前連結会計年度は１億５千２百万円の資金の減少）となりました。こ
れは主に資金の安定化を図るため長期借入１億２千３百万円（純増）を行ったことによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 24.3 22.8 23.7 23.9 24.2
時価ベース自己資本比率（％） 31.76 19.19 18.36 20.44 16.18
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ － － 510.65 774.22
（％）
インタレストカバレッジレシオ（倍） － － － 29.75 23.06
（注） 1. 自己資本比率＝自己資本/総資産
２. 時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
３. キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債/営業キャッシュ・フロー
４. インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー/利払い
５. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
６. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
７. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
８. 2015年3月期から2017年3月期のキャッシュフロー対有利子負債比率(%)とインタレスト・カバレッジ・レ
シオ(倍)は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけており、更に企業体質の強化のため長期的な視野
に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。当期につきまして
は、既に公表しておりますとおり、１株当たり年間30円(普通配当30円)の配当を予定しております。次期につき
ましては1株当たり年間30円(期末30円)の配当をさせていただく予定です。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の事項があります。なお、
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．外国為替相場の変動リスクについて
当社グループの事業、業績および財務状況は、外国為替相場の変動によって影響を受けます。このため為替変動
が当社グループの外貨建取引及び当該取引から発生する売掛金等の資産および買掛金等の負債の日本円換算額に影
響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々なヘッジ
手段を講じておりますが、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績および財務状況が悪影響を受ける可
能性があります。
２．子会社の業績によるリスクについて
当社の100％子会社であるアメリカのJPT AMERICA, INC.、HAKUBUNDO, INC.およびイギリスのJPT EUROPE LTD.は
それぞれの国において日本の出版物、音響ソフトおよび一般雑貨等のディストリビューターならびに小売店を経営
しておりますが、現地の政情不安と政治経済状況等により業績不振に陥る可能性があります。
３．株価変動のリスクについて
株価の変動により、当社の保有する株式の評価減や年金資産の目減りが発生し当社グループの事業、業績および
財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
４．金利変動のリスクについて
当社の事業、業績および財務状況は、金利の変動によって影響を受けます。金利の変動にともない、有利子負債
にかかる金利の負担増や将来の資金調達コストの増加が発生する可能性があります。
５．減損会計の適用によるリスクについて
固定資産の減損会計を適用しております。今後の各事業における業績見込みの悪化により、将来キャッシュフロ
ー見込額が減少し回収可能額が低下した場合には損失が発生する可能性があります。
６．退職給付および債務におけるリスクについて
退職給付費用および債務は、種々の前提条件（割引率、退職率、期待収益率等）により算出されております。実
績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、あるいは国内の会計基準の改定等がある場合に
は、退職給付費用および債務に影響する可能性があります。また、年金運用資産の状況により退職給付費用および
債務に影響をおよぼす可能性があります。
７．繰延税金資産におけるリスクについて
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を判断
した適正な残高を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込額が増減した場合には、残高が増減す
る可能性があります。また、将来税制改正により実効税率が変更された場合には、残高が増減する可能性がありま
す。
８．自社システムにおけるリスクについて
自社利用ソフトウェアの減価償却については、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。将来の利用期
間が当初利用可能期間を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。
９．情報管理におけるリスクについて
取引先の個人情報の保護については、社内規定の制定や従業員への教育等による対策を徹底しておりますが、万
が一、情報漏洩が発生した場合には、当社の信用は低下し、顧客に対する損害賠償が発生する可能性があります。
10．法的規制におけるリスクについて
近年、知的財産権の保護の高まりにより、各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴されております。万が一、
訴訟が提訴された場合は当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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11．輸送手段に関するリスクについて
現在当社グループの業務に使用されている輸出入の手段は、民間会社等の運送サービスが不可欠であり、テロ事
件、紛争または戦争、伝染病などの国際情勢の変化や自然災害により輸送障害が発生した場合には、当社グループ
の事業および業績に悪影響を与える可能性があります。
12．音楽ソフト等におけるリスクについて
インターネットによる音楽配信、画像配信が普及し、音楽ＣＤ、またはＤＶＤにおける消費者のパッケージ離れ
が進んだ場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
13．少子化におけるリスクについて
少子化にともない、大学を始めとする各種の学校では学生数の減少が深刻な問題となっております。今後も減少
傾向が継続した場合、当社グループの事業である教科書等の売上が減少し、業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
14．出版物における電子化のリスクについて
現在、電子ジャーナルは学術書を中心に世界的に普及しつつあります。今後も出版物についての電子化が進み、
紙媒体の出版物の流通量が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
15．発注形態の変化によるリスクについて
国立大学図書館等の独立行政法人化にともない、発注形態が変化したことにより同業他社との競合が発生し、当
社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
16．自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害や突発的な事故によって設備の損壊、ハードウェア障害またはソフトウェアの欠陥等によるコ
ンピューターの停止によって業務の滞りが生じた場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 483,225 708,944
受取手形及び売掛金 2,743,702 2,702,310
商品及び製品 1,416,760 1,403,708
貯蔵品 19 13
前渡金 332,780 297,699
その他 81,425 48,894
貸倒引当金 △809 △1,919
流動資産合計 5,057,104 5,159,652
固定資産
有形固定資産
建物 656,531 654,785
減価償却累計額 △520,835 △542,611
建物（純額） 135,695 112,174
車両運搬具 22,123 19,337
減価償却累計額 △17,096 △14,558
車両運搬具（純額） 5,027 4,779
リース資産 80,610 96,030
減価償却累計額 △52,352 △62,393
リース資産（純額） 28,258 33,636
土地 667,900 667,900
その他 99,197 99,699
減価償却累計額 △90,486 △93,027
その他（純額） 8,711 6,671
有形固定資産合計 845,593 825,162
無形固定資産
のれん 5,933 5,142
その他 44,190 40,447
無形固定資産合計 50,123 45,589
投資その他の資産
投資有価証券 121,059 123,826
長期貸付金 0 0
繰延税金資産 85,140 81,115
その他 18,070 23,711
貸倒引当金 △0 △6,192
投資その他の資産合計 224,269 222,460
固定資産合計 1,119,986 1,093,212
資産合計 6,177,090 6,252,864
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,426,378 2,412,930
短期借入金 856,836 896,424
リース債務 9,121 12,640
未払法人税等 25,454 37,391
前受金 524,455 425,052
賞与引当金 21,169 25,697
返品調整引当金 44,923 45,430
その他 229,187 223,558
流動負債合計 4,137,526 4,079,124
固定負債
長期借入金 156,317 240,725
リース債務 20,316 28,915
退職給付に係る負債 153,392 161,174
繰延税金負債 4,764 1,232
再評価に係る繰延税金負債 187,998 187,998
その他 40,474 41,300
固定負債合計 563,263 661,346
負債合計 4,700,790 4,740,471
純資産の部
株主資本
資本金 430,000 430,000
資本剰余金 195,789 195,789
利益剰余金 437,560 483,836
自己株式 △6,102 △6,171
株主資本合計 1,057,247 1,103,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,732 11,359
土地再評価差額金 425,975 425,975
為替換算調整勘定 △14,548 △25,656
退職給付に係る調整累計額 △2,106 △2,740
その他の包括利益累計額合計 419,052 408,938
純資産合計 1,476,300 1,512,393
負債純資産合計 6,177,090 6,252,864
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,542,939 8,766,870
売上原価 7,052,982 7,216,601
売上総利益 1,489,957 1,550,269
返品調整引当金戻入額 73,273 69,485
返品調整引当金繰入額 73,664 69,992
差引売上総利益 1,489,566 1,549,762
販売費及び一般管理費
販売手数料 209 129
広告宣伝費 22,736 23,714
貸倒引当金繰入額 － 7,302
役員報酬 81,016 80,302
給与 567,109 576,450
賞与引当金繰入額 20,952 25,489
退職給付費用 25,641 25,443
厚生費 99,023 102,481
不動産管理費 40,037 45,770
租税公課 42,177 44,214
減価償却費 48,762 49,548
発送費 75,113 75,982
荷造包装費 85,741 83,878
その他 294,091 307,422
販売費及び一般管理費合計 1,402,612 1,448,132
営業利益 86,954 101,629
営業外収益
受取利息 16 12
受取配当金 4,302 4,209
貸倒引当金戻入額 269 －
為替差益 － 15,499
その他 4,582 5,146
営業外収益合計 9,171 24,868
営業外費用
支払利息 6,998 6,624
為替差損 7,221 －
その他 1,777 3,720
営業外費用合計 15,996 10,345
経常利益 80,129 116,153
特別利益
固定資産売却益 － 375
特別利益合計 － 375
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
固定資産除却損 7,557 －
特別損失合計 7,557 －
税金等調整前当期純利益 72,572 116,529
法人税、住民税及び事業税 27,704 49,309
法人税等調整額 △6,199 19
法人税等合計 21,504 49,329
当期純利益 51,067 67,199
親会社株主に帰属する当期純利益 51,067 67,199
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日本出版貿易株式会社（8072）平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 51,067 67,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,429 1,626
為替換算調整勘定 1,947 △11,108
退職給付に係る調整額 7,369 △633
その他の包括利益合計 11,746 △10,114
包括利益 62,813 57,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 62,813 57,085
非支配株主に係る包括利益 － －
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日本出版貿易株式会社（8072）平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,000 195,789 407,416 △6,080 1,027,125
当期変動額
剰余金の配当 △20,923 △20,923
親会社株主に帰属する当期純
利益
51,067 51,067
自己株式の取得 △21 △21
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 30,143 △21 30,122
当期末残高 430,000 195,789 437,560 △6,102 1,057,247
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,303 425,975 △16,495 △9,476 407,306 1,434,432
当期変動額
剰余金の配当 △20,923
親会社株主に帰属する当期純
利益
51,067
自己株式の取得 △21
株主資本以外の項目の当期変
2,429 － 1,947 7,369 11,746 11,746
動額（純額）
当期変動額合計 2,429 － 1,947 7,369 11,746 41,868
当期末残高 9,732 425,975 △14,548 △2,106 419,052 1,476,300
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日本出版貿易株式会社（8072）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,000 195,789 437,560 △6,102 1,057,247
当期変動額
剰余金の配当 △20,923 △20,923
親会社株主に帰属する当期純
利益
67,199 67,199
自己株式の取得 △69 △69
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 46,276 △69 46,207
当期末残高 430,000 195,789 483,836 △6,171 1,103,455
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,732 425,975 △14,548 △2,106 419,052 1,476,300
当期変動額
剰余金の配当 △20,923
親会社株主に帰属する当期純
利益
67,199
自己株式の取得 △69
株主資本以外の項目の当期変
1,626 － △11,108 △633 △10,114 △10,114
動額（純額）
当期変動額合計 1,626 － △11,108 △633 △10,114 36,092
当期末残高 11,359 425,975 △25,656 △2,740 408,938 1,512,393
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 72,572 116,529
減価償却費 53,106 53,987
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,804 7,781
返品調整引当金の増減額（△は減少） 391 507
賞与引当金の増減額（△は減少） △76 4,527
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8,830 7,302
受取利息及び受取配当金 △4,319 △4,222
支払利息 6,998 6,624
為替差損益（△は益） △326 326
固定資産売却損益（△は益） － △375
固定資産除却損 7,557 －
売上債権の増減額（△は増加） △201,453 33,430
たな卸資産の増減額（△は増加） 43,400 6,679
仕入債務の増減額（△は減少） 205,365 △7,657
前渡金の増減額（△は増加） 31,773 35,081
前受金の増減額（△は減少） △18,744 △99,332
その他 51,756 29,739
小計 227,367 190,928
利息及び配当金の受取額 4,319 4,222
利息の支払額 △6,862 △6,603
法人税等の支払額 △23,073 △41,863
法人税等の還付額 2,421 5,559
営業活動によるキャッシュ・フロー 204,171 152,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金への払込による支出 △1 △1
定期預金の払戻による収入 109,521 －
有形固定資産の取得による支出 △48,034 △3,524
無形固定資産の取得による支出 △8,105 △5,246
有形固定資産の売却による収入 － 375
投資有価証券の取得による支出 △737 △763
投資有価証券の分配による収入 2,251 1,608
貸付金の回収による収入 454 －
その他 △203 △1,337
投資活動によるキャッシュ・フロー 55,144 △8,889
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,240,000 2,570,000
短期借入金の返済による支出 △3,240,000 △2,570,000
長期借入れによる収入 － 250,000
長期借入金の返済による支出 △120,980 △126,004
リース債務の返済による支出 △11,236 △12,560
配当金の支払額 △20,697 △21,093
その他 △21 △69
財務活動によるキャッシュ・フロー △152,935 90,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,715 △7,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 110,096 225,733
現金及び現金同等物の期首残高 372,231 482,328
現金及び現金同等物の期末残高 482,328 708,062
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社 3社
連結子会社名
JPT AMERICA,INC.
JPT EUROPE LTD.
HAKUBUNDO,INC.
(ロ）非連結子会社の数 １社
非連結子会社名 JPT FRANCE S.A.R.L.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下の方法）
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定している。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法
を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用によるソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当連結会計年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。
但し、在外連結子会社は賞与支給の定めがないので、引当金の計上は行っておりません。
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日本出版貿易株式会社（8072）平成31年３月期 決算短信
③ 返品調整引当金
英語教科書等の取次出版物の返品による損失に備えるため、一定期間の売上高に返品実績率及び売買利
益率を乗じて算出した損失見込額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。
(ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
(ヘ）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
(チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 76,170千円 66,842千円
土地 667,900 667,900
投資有価証券 44,670 47,076
計 788,741 781,819
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 700,000千円 700,000千円
１年内返済予定の長期借入金 63,636 99,624
長期借入金 67,917 199,125
計 831,553 998,749
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算
出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出してお
ります。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,870千円 1,372千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －千円 375千円
計 － 375
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 7,557千円 －千円
計 7,557 －
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,000,000 － 6,300,000 700,000
合計 7,000,000 － 6,300,000 700,000
自己株式
普通株式 25,508 13 22,958 2,563
合計 25,508 13 22,958 2,563
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少6,300,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加13株は株式併合に伴う端数株式の買取による増加10株及び単元未
満株式の買取りによる増加３株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少22,958株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2017年６月28日
普通株式 20,923 3 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
（注） 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 20,923 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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日本出版貿易株式会社（8072）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 700,000 － － 700,000
合計 700,000 － － 700,000
自己株式
普通株式 2,563 40 － 2,603
合計 2,563 40 － 2,603
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は端数株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 20,923 30 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年６月26日
普通株式 20,921 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 483,225千円 708,944千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △896 △882
現金及び現金同等物 482,328 708,062
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日本出版貿易株式会社（8072）平成31年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「出版物・雑貨輸
出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
合計 調整額
出版物・雑 メディア事 不動産賃貸 （注）１ 表計上額
洋書事業 計
貨輸出事業 業 事業
売上高
外部顧
客への 1,440,577 3,500,664 2,730,764 59,448 7,731,455 811,484 8,542,939 － 8,542,939
売上高
セグメ
ント間
の内部
385,878 － － － 385,878 11,760 397,638 △397,638 －
売上高
又は振
替高
計 1,826,455 3,500,664 2,730,764 59,448 8,117,334 823,244 8,940,578 △397,638 8,542,939
セグメン
ト利益又
35,663 73,022 33,352 25,102 167,140 △6,663 160,477 △73,522 86,954
は損失
（△）
セグメン
640,027 3,440,647 1,013,177 373,070 5,466,923 531,510 5,998,433 178,657 6,177,090
ト資産
セグメン
596,287 2,833,487 722,598 103,981 4,256,355 278,916 4,535,272 165,517 4,700,790
ト負債
その他の
項目
減価償却
8,110 5,338 4,997 3,633 22,080 15,016 37,096 15,299 52,396
費
有形固定
資産及び
無形固定 3,992 5,573 3,276 8,339 21,181 39,081 60,262 8,756 69,018
資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでお
ります。
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日本出版貿易株式会社（8072）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
合計 調整額
出版物・雑 メディア事 不動産賃貸 （注）１ 表計上額
洋書事業 計
貨輸出事業 業 事業
売上高
外部顧
客への 1,495,374 3,351,267 2,991,987 75,597 7,914,227 852,643 8,766,870 － 8,766,870
売上高
セグメ
ント間
の内部
434,218 － － － 434,218 575 434,793 △434,793 －
売上高
又は振
替高
計 1,929,592 3,351,267 2,991,987 75,597 8,348,445 853,218 9,201,663 △434,793 8,766,870
セグメン
ト利益又
37,708 51,196 54,229 38,363 181,497 △18,118 163,379 △61,749 101,629
は損失
（△）
セグメン
639,937 3,342,087 1,166,027 411,107 5,559,159 508,162 6,067,322 185,541 6,252,864
ト資産
セグメン
668,256 2,747,925 764,595 104,093 4,284,870 291,772 4,576,643 163,827 4,740,471
ト負債
その他の
項目
減価償却
6,876 4,891 3,621 3,728 19,118 17,612 36,730 16,546 53,277
費
有形固定
資産及び
無形固定 2,712 1,094 － － 3,807 2,883 6,691 24,284 30,975
資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでお
ります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,117,334 8,348,445
「その他」の区分の売上高 823,244 853,218
セグメント間取引消去 △397,638 △434,793
連結財務諸表の売上高 8,542,939 8,766,870
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 167,140 181,497
「その他」の区分の利益又は損失（△） △6,663 △18,118
セグメント間取引消去 5,052 16,436
全社費用 △78,574 △78,185
連結財務諸表の営業利益 86,954 101,629
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,466,923 5,559,159
「その他」の区分の資産 531,510 508,162
全社資産等 178,657 185,541
連結財務諸表の資産合計 6,177,090 6,252,864
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,256,355 4,284,870
「その他」の区分の負債 278,916 291,772
全社負債等 165,517 163,827
連結財務諸表の負債合計 4,700,790 4,740,471
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 22,080 19,118 15,016 17,612 15,299 16,546 52,396 53,277
有形固定資産及び無形
21,181 3,807 39,081 2,883 8,756 24,284 69,018 30,975
固定資産の増加額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,116円75銭 2,168円63銭
１株当たり当期純利益金額 73円22銭 96円36銭
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
51,067 67,199
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,067 67,199
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 697 697
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 357,896 549,406
受取手形 18,708 16,144
売掛金 2,815,124 2,809,751
商品及び製品 1,220,551 1,214,942
貯蔵品 19 13
前渡金 332,780 297,699
前払費用 3,533 2,557
その他の流動資産 19,933 29,791
貸倒引当金 △852 △2,038
流動資産合計 4,767,695 4,918,268
固定資産
有形固定資産
建物 83,948 73,740
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3,085 2,262
リース資産 28,258 33,636
土地 667,900 667,900
有形固定資産合計 783,193 777,539
無形固定資産
ソフトウエア 35,926 28,258
電話加入権 4,330 4,330
リース資産 1,197 6,235
無形固定資産合計 41,454 38,825
投資その他の資産
投資有価証券 118,612 120,112
関係会社株式 194,902 196,170
出資金 510 510
長期貸付金 50,570 48,265
長期前払費用 － 267
繰延税金資産 70,803 73,153
長期未収入金 14,714 15,372
その他の投資 12,144 17,640
貸倒引当金 △14,729 △21,601
投資その他の資産合計 447,529 449,890
固定資産合計 1,272,177 1,266,254
資産合計 6,039,872 6,184,523
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,375,795 2,385,775
短期借入金 750,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 106,836 146,424
リース債務 9,121 12,640
未払金 174,804 183,891
未払費用 15,590 16,066
未払法人税等 26,721 37,350
前受金 522,576 421,030
預り金 8,013 8,366
賞与引当金 21,169 25,697
返品調整引当金 44,923 45,430
その他の流動負債 3,109 3,991
流動負債合計 4,058,660 4,036,663
固定負債
長期借入金 156,317 240,725
長期預り金 22,800 24,462
リース債務 20,316 28,915
退職給付引当金 150,356 157,224
再評価に係る繰延税金負債 187,998 187,998
その他 15,280 15,280
固定負債合計 553,069 654,607
負債合計 4,611,730 4,691,271
純資産の部
株主資本
資本金 430,000 430,000
資本剰余金
資本準備金 195,789 195,789
資本剰余金合計 195,789 195,789
利益剰余金
利益準備金 9,210 9,210
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 363,536 427,089
利益剰余金合計 372,746 436,299
自己株式 △6,102 △6,171
株主資本合計 992,434 1,055,917
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,732 11,359
土地再評価差額金 425,975 425,975
評価・換算差額等合計 435,707 437,334
純資産合計 1,428,142 1,493,252
負債純資産合計 6,039,872 6,184,523
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 8,057,885 8,272,848
不動産賃貸収入 59,448 75,597
売上高合計 8,117,334 8,348,445
売上原価
商品売上原価 6,914,901 7,098,067
不動産賃貸原価 31,302 34,927
売上原価合計 6,946,203 7,132,995
売上総利益 1,171,131 1,215,450
販売費及び一般管理費 1,082,565 1,112,138
営業利益 88,565 103,312
営業外収益
受取利息 795 963
受取配当金 11,515 11,381
貸倒引当金戻入額 1,667 －
為替差益 － 16,579
その他の営業外収益 3,805 2,755
営業外収益合計 17,783 31,680
営業外費用
支払利息 7,105 6,597
為替差損 9,899 －
その他の営業外費用 1,777 3,371
営業外費用合計 18,781 9,968
経常利益 87,567 125,024
税引前当期純利益 87,567 125,024
法人税、住民税及び事業税 28,418 43,615
法人税等調整額 △4,644 △3,067
法人税等合計 23,773 40,548
当期純利益 63,793 84,476
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 430,000 195,789 9,210 320,665 329,876 △6,080 949,585
当期変動額
剰余金の配当 △20,923 △20,923 △20,923
当期純利益 63,793 63,793 63,793
自己株式の取得 △21 △21
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 42,870 42,870 △21 42,849
当期末残高 430,000 195,789 9,210 363,536 372,746 △6,102 992,434
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 7,303 425,975 433,278 1,382,863
当期変動額
剰余金の配当 △20,923
当期純利益 63,793
自己株式の取得 △21
株主資本以外の項目の当期変動額
2,429 － 2,429 2,429
（純額）
当期変動額合計 2,429 － 2,429 45,278
当期末残高 9,732 425,975 435,707 1,428,142
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 430,000 195,789 9,210 363,536 372,746 △6,102 992,434
当期変動額
剰余金の配当 △20,923 △20,923 △20,923
当期純利益 84,476 84,476 84,476
自己株式の取得 △69 △69
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － 63,553 63,553 △69 63,483
当期末残高 430,000 195,789 9,210 427,089 436,299 △6,171 1,055,917
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 9,732 425,975 435,707 1,428,142
当期変動額
剰余金の配当 △20,923
当期純利益 84,476
自己株式の取得 △69
株主資本以外の項目の当期変動額
1,626 － 1,626 1,626
（純額）
当期変動額合計 1,626 － 1,626 65,110
当期末残高 11,359 425,975 437,334 1,493,252
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
５．その他
(1）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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