8072 Ｊ－日出版貿 2021-11-15 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 日本出版貿易株式会社 上場取引所 東
コード番号 8072 URL http://www.jptco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 綾森 豊彦
問合せ先責任者 （役職名） 事業管理部総務部長 （氏名） 木村 樹 TEL 03-3292-3751
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 4,906 37.0 149 ― 171 ― 110 ―
2021年3月期第2四半期 3,580 △10.0 3 △79.5 △0 ― △8 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 133百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △7百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 158.10 ―
2021年3月期第2四半期 △12.71 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 4,891 1,827 37.4 2,621.01
2021年3月期 6,487 1,721 26.5 2,468.58
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,827百万円 2021年3月期 1,721百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,100 △4.1 200 △18.6 190 △19.1 110 △30.0 157.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記連結業績予想は
当該会計基準を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料9ページ「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 700,000 株 2021年3月期 700,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,603 株 2021年3月期 2,603 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 697,397 株 2021年3月期2Q 697,397 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数の急増により緊急事態宣言が9月
30日まで延長され、個人消費は弱い動き、生産にも弱さが見られるようになるなど、持ち直しのテンポが弱まって
きております。ワクチン接種が進む中で各種政策の効果や海外経済の改善などにより景気回復が期待されますが、
サプライチェーンの混乱は収束しておらず、当面厳しい局面が続くものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書が好調に推移、加えて前年コロナ禍に
より活動に制約のあった図書館や文具・雑貨店も平常活動に戻りつつあり受注が回復した結果、増収となりまし
た。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学書の受注は低調な状態が継続しておりますが、K-POPは新譜、旧譜
ともに受注がきわめて好調、ネット事業者向けの販売も堅調に推移したことから増収となりました。
利益面では、競争激化や利益率の低い販売チャネルの比率が高まったことなどにより原価率が悪化したものの、
増収の効果が大きく金額面では売上総利益が大きく増加、対して経費は変動費を中心に若干増加しましたが、売上
総利益の増加額を下回ったことから営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前連結会計年度が１千１百万円の為替差損であったのに
対し、当第２四半期連結累計期間は円安の影響により１千２百万円の為替差益の計上となり、経常利益を押し上げ
ました。
なお、サンフランシスコで営業しておりましたキッチン雑貨店を6月末にて営業譲渡したことにより、特別損失
を計上いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高49億６百万円（前年同四半期比37.0％増）、営業利益１億４千９
百万円（前年同四半期の営業利益３百万円）、経常利益１億７千１百万円（前年同四半期の経常損失０百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失8百万
円）となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
（出版物・雑貨輸出事業）
前年好調に推移した音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに開示アイテムを強化したことでアナログレ
コードの受注も増加し堅調に推移、また、語学書につきましても提案の強化により受注増となりました。加えて前
年コロナ禍により営業停止していた文具・雑貨類のリアル店舗や閉館していた北米を中心とする大学図書館も活動
を再開し、受注が回復したことから増収となりました。
利益面では、利益率の高い販売チャネルの相対的シェアが減少したため、原価率がやや悪化したものの増収効果
により売上総利益が増加、経費については増収に伴い変動費が増加、システム関連費用の増加もありましたが、増
収効果は大きく営業利益は伸長いたしました。
その結果、当部門の売上高は10億９千６百万円（前年同四半期比69.9％増）、営業利益は７千７百万円（前年同
四半期の営業利益４百万円）となりました。
（洋書事業）
売上ボリュームの大きい大学向け英語テキストにつきましては、オンライン授業の増加等の要因により受注の低
迷が継続しているほか、コロナ禍により中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語テキス
トの販売も前年同様不振、海外観光客も入国できないことからインバウンド需要が消失し主要書店での店頭販売も
不振など、マイナス要因が多く、減収となりました。
利益面では、利益率の低い販売チャネルの相対的シェアが減少したため、原価率は改善、減収に伴い運賃、業務
委託費用などの変動費も減少、人材配置の見直しも図り、営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は８億２千２百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業損失は２千２百万円（前年同
四半期の営業損失２千６百万円）となりました。
（メディア事業）
前年の衛生関連商品や「鬼滅の刃」関連商品の特需が消失したマイナス要因があったものの、主力商材である輸
入CDにつきましては、緊急事態宣言の発出による影響がありながらもK-POPの大型新譜がリリースされたことに加
え旧譜の受注も高水準で推移いたしました。また、ネット事業者向けの販売も好調、代理店商品の受注も増加して
おり、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激化、ウォン高が続いたことによる利ザヤの低下、利益率の低い販売チャネル
の売上増等の要因により原価率が悪化、増収に伴う変動費の増加もありましたが、増収効果が大きく営業利益は増
益となりました。
その結果、当部門の売上高は25億４千８百万円（前年同四半期比48.9％増）、営業利益は１億１千６百万円（前
- 2 -
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第2四半期決算短信
年同四半期比65.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移いた
しました。
その結果、当部門の売上高は３千６百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は２千万円（前年同四半期比
4.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億９千５百万円減少し48億９千１百万円
となりました。
これは主に流動資産で受取手形、売掛金及び契約資産が13億３千９百万円、前渡金が１億３千２百万円、商品及
び製品が１億８千１百万円減少した一方、返品資産が１億３千３百万円増加したことが要因です。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円減少し、30億６千３百万円と
なりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が14億２百万円、契約負債（前受金）が１億６千６百万円、短期借入
金が１億６百万円減少した一方、返金負債が１億５千７百万円増加したことが要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は18億２千７百万円となり前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加
しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億１千万円増加した一方、配当金の支払いによ
り利益剰余金が２千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は26.5％）となり10.9ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は９千７百万円減少
し、６億４千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は８千７百万円（前年同四半期は６千６百万円の
資金の減少）となりました。
これは主に売上債権が13億４千２百万円、前渡金が１億３千２百万円、棚卸資産が１億９千７百万円それぞれ減
少し、仕入債務が14億１千７百万円、契約負債（前受金）が１億６千６百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は１千万円（前年同四半期は４百万円の資金の減
少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得に３百万円、無形固定資産の取得に８百万円それぞれ支出したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は１億８千７百万円（前年同四半期は１億円の資
金の増加）となりました。
これは主に借入金の約定返済により短期借入金の返済１億円及び長期借入金の返済６千１百万円を行ったことに
よるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期第２四半期累計期間の業績予想につきましては、2021年11月12日付「業績予想の修正に関するお知
らせ」をご参照下さい。なお通期の業績予想につきましては変更ありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
- 3 -
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 741,358 643,887
受取手形及び売掛金 3,047,529 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,708,316
商品及び製品 1,374,453 1,192,794
貯蔵品 34 27
前渡金 235,744 102,908
返品資産 － 133,878
その他 41,834 72,719
貸倒引当金 △2,480 △1,535
流動資産合計 5,438,474 3,852,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,320 57,563
土地 667,900 667,900
リース資産（純額） 16,955 12,437
その他（純額） 6,088 6,284
有形固定資産合計 760,265 744,185
無形固定資産
のれん 3,516 －
その他 34,656 35,921
無形固定資産合計 38,172 35,921
投資その他の資産
投資有価証券 131,628 131,348
繰延税金資産 95,599 103,150
退職給付に係る資産 5,555 6,963
その他 23,874 23,368
貸倒引当金 △6,020 △6,185
投資その他の資産合計 250,635 258,645
固定資産合計 1,049,073 1,038,751
資産合計 6,487,547 4,891,750
- 4 -
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,481,561 1,078,691
短期借入金 965,604 859,204
リース債務 10,246 8,882
未払法人税等 61,399 63,849
前受金 339,837 －
契約負債 － 173,192
賞与引当金 31,903 26,386
返金負債 － 157,158
返品調整引当金 50,672 －
その他 233,442 158,774
流動負債合計 4,174,667 2,526,140
固定負債
長期借入金 184,653 130,051
リース債務 10,386 6,172
退職給付に係る負債 169,619 174,832
再評価に係る繰延税金負債 187,998 187,998
その他 38,642 38,672
固定負債合計 591,300 537,726
負債合計 4,765,968 3,063,867
純資産の部
株主資本
資本金 430,000 430,000
資本剰余金 195,789 195,789
利益剰余金 707,747 790,981
自己株式 △6,171 △6,171
株主資本合計 1,327,365 1,410,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,415 13,955
土地再評価差額金 425,975 425,975
為替換算調整勘定 △44,348 △21,007
退職給付に係る調整累計額 △1,828 △1,639
その他の包括利益累計額合計 394,213 417,283
純資産合計 1,721,579 1,827,883
負債純資産合計 6,487,547 4,891,750
- 5 -
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,580,690 4,906,306
売上原価 2,962,714 4,097,653
売上総利益 617,975 808,653
返品調整引当金戻入額 55,792 －
返品調整引当金繰入額 30,976 －
差引売上総利益 642,791 808,653
販売費及び一般管理費 639,108 659,638
営業利益 3,682 149,014
営業外収益
受取配当金 980 1,773
貸倒引当金戻入額 935 801
為替差益 － 12,123
雇用調整助成金 7,455 －
補助金収入 － 9,498
その他 1,523 2,153
営業外収益合計 10,896 26,350
営業外費用
支払利息 3,231 3,563
為替差損 11,012 －
その他 506 370
営業外費用合計 14,751 3,934
経常利益又は経常損失（△） △172 171,430
特別損失
投資有価証券評価損 － 6
固定資産除却損 0 9,546
特別損失合計 0 9,552
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△172 161,878
純損失（△）
法人税等 8,694 51,618
四半期純利益又は四半期純損失（△） △8,867 110,259
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△8,867 110,259
に帰属する四半期純損失（△）
- 6 -
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △8,867 110,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,671 △460
為替換算調整勘定 △8,283 23,341
退職給付に係る調整額 1,551 189
その他の包括利益合計 939 23,069
四半期包括利益 △7,927 133,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △7,927 133,329
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
- 7 -
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△172 161,878
期純損失（△）
減価償却費 25,072 20,849
投資有価証券評価損益（△は益） － 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △935 △801
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,780 △5,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,144 3,804
返品調整引当金の増減額（△は減少） △24,816 △50,672
受取利息及び受取配当金 △981 △1,773
支払利息 3,231 3,563
固定資産除却損 0 9,546
為替差損益（△は益） △134 98
売上債権の増減額（△は増加） 1,304,260 1,342,412
棚卸資産の増減額（△は増加） 39,098 197,232
前渡金の増減額（△は増加） 167,911 132,835
仕入債務の増減額（△は減少） △1,256,171 △1,417,849
前受金の増減額（△は減少） △211,781 －
契約負債の増減額（△は減少） － △166,951
その他 △56,765 △58,954
小計 △22,107 169,706
利息及び配当金の受取額 981 1,773
利息の支払額 △3,403 △3,491
法人税等の支払額 △42,348 △80,436
営業活動によるキャッシュ・フロー △66,878 87,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △1,682 △3,048
無形固定資産の取得による支出 △2,812 △8,086
投資有価証券の取得による支出 △395 △390
投資有価証券の分配による収入 938 －
その他 △942 1,307
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,894 △10,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,350,000 1,360,000
短期借入金の返済による支出 △1,350,000 △1,460,000
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △72,266 △61,002
リース債務の返済による支出 △5,990 △5,578
配当金の支払額 △21,010 △21,133
財務活動によるキャッシュ・フロー 100,733 △187,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,444 12,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 23,515 △97,527
現金及び現金同等物の期首残高 720,394 740,533
現金及び現金同等物の四半期末残高 743,909 643,006
- 8 -
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更
点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引
一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
（２）着荷基準
船積基準で収益認識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で認識する方法に変更しております。
（３）返品見込み額
売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品されると見込
まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。返品されると見込まれる商品の対価を
「返金負債」として「流動負債」へ、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資
産」として「流動資産」へ表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は23,985千円、売上原価は22,730千円、それぞれ減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益は1,255千円、それぞれ減少しております。また利益剰余金の当期首残高は6,103千円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取手
形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
- 9 -
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第2四半期決算短信
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
外部顧客への売上高 645,205 905,444 1,711,626 37,688 3,299,966
セグメント間の内部
売上高又は振替高 203,138 － － － 203,138
計 848,344 905,444 1,711,626 37,688 3,503,104
セグメント利益又は損
4,844 △26,999 70,363 21,863 70,072
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ (注）２
計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 280,724 3,580,690 － 3,580,690
セグメント間の内部
売上高又は振替高 2,393 205,532 △205,532 －
計 283,118 3,786,222 △205,532 3,580,690
セグメント利益又は損
△21,561 48,510 △44,828 3,682
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△44,828千円はセグメント間取引消去△7,908千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△36,919千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 10 -
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
外部顧客への売上高 1,096,205 822,826 2,548,702 36,394 4,504,129
セグメント間の内部
売上高又は振替高 334,718 － － － 334,718
計 1,430,923 822,826 2,548,702 36,394 4,838,847
セグメント利益又は損
77,643 △22,051 116,466 20,823 192,881
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ (注）２
計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高 402,177 4,906,306 － 4,906,306
セグメント間の内部
売上高又は振替高 949 335,667 △335,667 －
計 403,126 5,241,974 △335,667 4,906,306
セグメント利益又は損
9,539 202,420 △53,406 149,014
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△53,406千円はセグメント間取引消去△16,245千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△37,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 11 -