2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月16日
上場会社名 日本出版貿易株式会社 上場取引所 東
コード番号 8072 URL http://www.jptco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 綾森 豊彦
問合せ先責任者 （役職名） 事業管理部総務部長 （氏名） 木村 樹 TEL 03-3292-3751
四半期報告書提出予定日 2021年8月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,417 35.8 88 ― 102 ― 62 ―
2021年3月期第1四半期 1,779 △9.9 8 22.5 3 △57.2 △2 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 89百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △1百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 90.23 ―
2021年3月期第1四半期 △2.97 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 5,292 1,783 33.7 2,557.64
2021年3月期 6,487 1,721 26.5 2,468.58
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,783百万円 2021年3月期 1,721百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期
に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,900 8.9 25 579.0 20 ― 12 ― 17.21
通期 9,100 △4.1 200 △18.6 190 △19.1 110 △30.0 157.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記連結業績予想は
当該会計基準を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料8ページ「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 700,000 株 2021年3月期 700,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,603 株 2021年3月期 2,603 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 697,397 株 2021年3月期1Q 697,397 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費はサ
ービス支出を中心に弱い動き、企業収益も非製造業の一部は厳しい状況下にあるものの、設備投資や生産には持
ち直しの動きも見られ、ワクチン接種が進む中で持ち直しの動きが続くことが期待されますが、海外においても
感染の再拡大が見られる地域もあり、当面厳しい局面が続くものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書が好調に推移、加えて前年コロナ
禍により活動に制約のあった図書館や文具・雑貨店も平常活動に戻りつつあり受注が回復した結果、増収となり
ました。また、洋書・メディアの輸入事業は、４月以降語学書の追加注文が振るわなかったものの、ネット事業
者向けの販売は好調に推移、K-POPも新譜、旧譜ともに受注が好調であったことから増収となりました。
利益面では、競争激化や利益率の低い販売チャネルの比率が高まったことなどにより原価率が悪化したもの
の、増収の効果が大きく金額面では売上総利益が大きく増加、対して経費は若干減少したことから、営業利益は
増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前第１四半期連結累計期間が５百万円の為替差損で
あったのに対し、当第１四半期連結累計期間は円高の影響により３百万円の為替差益の計上となり、経常利益も
増益となりました。
なお、子会社で発生した固定資産除却損の計上により、特別損失を計上いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高24億１千７百万円（前年同四半期比35.8％増）、営業利益８
千８百万円（前年同四半期の営業利益８百万円）、経常利益１億２百万円（前年同四半期の経常利益３百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千２百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失
２百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（出版物・雑貨輸出事業）
前年好調に推移した音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに開示アイテムを強化したことでアナログ
レコードの受注も増加し堅調に推移、また、語学書につきましても提案の強化により受注増となりました。加え
て前年コロナ禍により営業停止していた文具・雑貨類のリアル店舗や閉館していた北米を中心とする大学図書館
も活動を再開し、受注が回復したことから増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたので増収に比例し売上総利益が増加、経費については増収に伴い
変動費が増加、システム関連費用の増加もありましたが、増収効果は大きく営業利益は伸長しました。
その結果、当部門の売上高は５億９千６百万円（前年同四半期比129.9％増）、営業利益は５千４百万円（前
年同四半期の営業損失１千３百万円）となりました。
（洋書事業）
売上ボリュームの大きい大学向け英語テキストにつきましては、例年よりも前倒しの発注がなされた結果、４
月以降の追加注文が不振、コロナ禍により中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語テ
キストの販売も前年同様不振、海外観光客も入国できないことからインバウンド需要が消失し主要書店での店頭
販売も不振など、マイナス要因が多く、減収となりました。
利益面では、原価率は前年並みでありましたので減収に比例して売上総利益が減少、運賃、業務委託費用など
の変動費も減少しましたが、売上総利益の減少には追いつかず営業損失は拡大いたしました。
その結果、当部門の売上高は３億５千９百万円（前年同四半期比18.8％減）、営業損失は１千７百万円（前年
同四半期の営業損失１千４百万円）となりました。
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日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第1四半期決算短信
（メディア事業）
前年の衛生関連商品や「鬼滅の刃」関連商品の特需が消失したマイナス要因があったものの、主力商材である
輸入CDにつきましては、緊急事態宣言の発出による影響がありながらもK-POPの大型新譜がリリースされたこと
に加え旧譜の受注も高水準で推移いたしました。また、ネット事業者向けの販売も好調、代理店商品の受注も増
加しており、増収となりました。
利益面では、K-POPの価格競争の激化、ウォン高が続いたことによる利ザヤの低下、利益率の低い販売チャネ
ルの売上増などの要因により原価率が悪化しましたが、経費は前年並みに留まったことから営業利益は引き続き
高水準であり、若干の増益となりました。
その結果、当部門の売上高は12億４千１百万円（前年同四半期比39.4％増）、営業利益は５千２百万円（前
年同四半期比1.0％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移い
たしました。
その結果、当部門の売上高は１千８百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は１千万円（前年同四半期
比3.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億９千５百万円減少し52億９千２百万
円となりました。
これは主に流動資産で現金及び預金が１億２千５百万円、受取手形,売掛金及び契約資産が10億７千５百万
円、前渡金が４千７百万円減少した一方、返品資産が１億４千２百万円増加したことが要因です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億５千７百万円減少し、35億８百万円
となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が13億３千６百万円、契約負債（前受金）が６千９百万円減少した
一方、短期借入金が１億４千３百万円増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加しており
ます。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は17億８千３百万円となり前連結会計年度末に比べ６千２百万円増
加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が６千２百万円増加した一方、配当金の支払い
等により利益剰余金が２千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は33.7％（前連結会計年度末は26.5％）となり7.2ポイント増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期におきましては、ほぼ計画通りに推移しておりますので2021年５月17日発表の第２四半期連結累
計期間および通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 741,358 616,327
受取手形及び売掛金 3,047,529 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,972,507
商品及び製品 1,374,453 1,257,017
貯蔵品 34 31
前渡金 235,744 188,117
返品資産 － 142,336
その他 41,834 66,602
貸倒引当金 △2,480 △1,736
流動資産合計 5,438,474 4,241,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 69,320 61,153
土地 667,900 667,900
リース資産（純額） 16,955 14,696
その他（純額） 6,088 7,126
有形固定資産合計 760,265 750,876
無形固定資産
のれん 3,516 －
その他 34,656 39,322
無形固定資産合計 38,172 39,322
投資その他の資産
投資有価証券 131,628 134,822
繰延税金資産 95,599 101,034
退職給付に係る資産 5,555 6,284
その他 23,874 24,658
貸倒引当金 △6,020 △6,186
投資その他の資産合計 250,635 260,614
固定資産合計 1,049,073 1,050,813
資産合計 6,487,547 5,292,017
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,481,561 1,145,011
短期借入金 965,604 1,109,204
リース債務 10,246 9,564
未払法人税等 61,399 36,448
前受金 339,837 －
契約負債 － 269,846
賞与引当金 31,903 5,540
返金負債 － 167,181
返品調整引当金 50,672 －
その他 233,442 199,922
流動負債合計 4,174,667 2,942,720
固定負債
長期借入金 184,653 157,352
リース債務 10,386 8,279
退職給付に係る負債 169,619 173,306
再評価に係る繰延税金負債 187,998 187,998
その他 38,642 38,672
固定負債合計 591,300 565,609
負債合計 4,765,968 3,508,329
純資産の部
株主資本
資本金 430,000 430,000
資本剰余金 195,789 195,789
利益剰余金 707,747 743,645
自己株式 △6,171 △6,171
株主資本合計 1,327,365 1,363,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,415 16,545
土地再評価差額金 425,975 425,975
為替換算調整勘定 △44,348 △20,363
退職給付に係る調整累計額 △1,828 △1,734
その他の包括利益累計額合計 394,213 420,423
純資産合計 1,721,579 1,783,687
負債純資産合計 6,487,547 5,292,017
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,779,644 2,417,574
売上原価 1,451,137 2,002,171
売上総利益 328,507 415,402
返品調整引当金戻入額 22,483 －
返品調整引当金繰入額 9,499 －
差引売上総利益 341,491 415,402
販売費及び一般管理費 333,447 326,576
営業利益 8,044 88,826
営業外収益
受取配当金 766 1,158
貸倒引当金戻入額 489 600
為替差益 － 3,854
補助金収入 － 9,340
その他 738 1,225
営業外収益合計 1,994 16,178
営業外費用
支払利息 1,596 1,963
為替差損 5,096 －
その他 218 212
営業外費用合計 6,912 2,176
経常利益 3,125 102,828
特別損失
投資有価証券評価損 － 6
固定資産除却損 0 10,387
特別損失合計 0 10,393
税金等調整前四半期純利益 3,125 92,434
法人税等 5,196 29,509
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,070 62,924
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,070 62,924
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,070 62,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,472 2,129
為替換算調整勘定 △5,467 23,985
退職給付に係る調整額 775 94
その他の包括利益合計 780 26,209
四半期包括利益 △1,290 89,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,290 89,134
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引
一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における
役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変
更しております。
（２）着荷基準
船積基準で収益認識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で認識する方法に変更しております。
（３）返品見込み額
売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品される
と見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。返品されると見込まれる
商品の対価を「返金負債」として「流動負債」へ、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識
した資産を「返品資産」として「流動資産」へ表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は85,694千円、売上原価は84,609千円、営業利益、経常利益及び税
引前四半期純利益は1,085千円、それぞれ増加しております。また利益剰余金の当期首残高は6,103千円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間よりそ
れぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第1四半期決算短信
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨輸
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
出事業
売上高
外部顧客への売上高 259,445 443,409 890,437 18,802 1,612,095
セグメント間の内部
109,328 － － － 109,328
売上高又は振替高
計 368,774 443,409 890,437 18,802 1,721,423
セグメント利益又は損
△13,688 △14,594 51,734 11,115 34,566
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ (注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 167,549 1,779,644 － 1,779,644
セグメント間の内部
506 109,834 △109,834 －
売上高又は振替高
計 168,056 1,889,479 △109,834 1,779,644
セグメント利益又は損
△7,388 27,178 △19,133 8,044
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△19,133千円はセグメント間取引消去△1,333千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△17,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日本出版貿易株式会社(8072)2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨輸
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
出事業
売上高
外部顧客への売上高 596,401 359,946 1,241,191 18,277 2,215,816
セグメント間の内部
202,033 － － － 202,033
売上高又は振替高
計 798,434 359,946 1,241,191 18,277 2,417,850
セグメント利益又は損
54,999 △17,665 52,243 10,701 100,278
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ (注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 201,757 2,417,574 － 2,417,574
セグメント間の内部
－ 202,033 △202,033 －
売上高又は振替高
計 201,757 2,619,607 △202,033 2,417,574
セグメント利益又は損
7,665 107,944 △19,118 88,826
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△19,118千円はセグメント間取引消去△926千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△18,191千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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