8072 J-日出版貿 2021-05-17 15:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月17日
上場会社名 日本出版貿易株式会社 上場取引所 東
コード番号 8072 URL http://www.jptco.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 綾森 豊彦
問合せ先責任者 (役職名) 事業管理本部総務部長 (氏名) 木村 樹 TEL 03-3292-3751
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 9,493 7.2 245 61.4 234 42.3 157 44.6
2020年3月期 8,852 1.0 152 49.8 165 42.2 108 61.7
(注)包括利益 2021年3月期 161百万円 (81.4%) 2020年3月期 89百万円 (56.3%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 225.28 ― 9.5 3.8 2.6
2020年3月期 155.79 ― 7.0 2.7 1.7
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 6,487 1,721 26.5 2,468.58
2020年3月期 5,987 1,580 26.4 2,266.53
(参考) 自己資本 2021年3月期 1,721百万円 2020年3月期 1,580百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △76 △18 126 740
2020年3月期 209 △17 △180 720
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 20 19.3 1.3
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00 20 13.3 1.3
2022年3月期(予想) ― ― ― 30.00 30.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,900 8.9 25 579.0 20 ― 12 ― 17.21
通期 9,100 △4.1 200 △18.6 190 △19.1 110 △30.0 157.73
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 700,000 株 2020年3月期 700,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 2,603 株 2020年3月期 2,603 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 697,397 株 2020年3月期 697,397 株
(参考)個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 9,144 8.7 227 63.7 223 39.9 155 82.2
2020年3月期 8,409 0.7 139 34.6 159 27.6 85 0.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 222.68 ―
2020年3月期 122.23 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 6,449 1,695 26.3 2,430.47
2020年3月期 5,914 1,552 26.2 2,225.46
(参考) 自己資本 2021年3月期 1,695百万円 2020年3月期 1,552百万円
2. 2022年 3月期の個別業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 3,800 8.5 30 △18.0 20 △20.3 28.68
通期 8,800 △3.8 170 △23.8 102 △34.3 146.26
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 15
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 18
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 19
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 20
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 23
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 24
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 24
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 29
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 29
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 29
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 29
(2)その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 29
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況下
にあるなか、持ち直しの動きも見られるものの、個人消費をはじめ、雇用情勢や企業収益の観点からもまだ特定
業種の一部には脆弱さが見受けられます。また海外においては、中国は緩やかに景気が回復しているものの、欧
米諸国は感染拡大の影響を受け経済活動に制約がかかっている状況であり、国内外ともにワクチン接種が進むこ
とに期待が持たれますが、景気が回復基調に至るまでにはしばらく時間を要するものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書が好調に推移、コロナ禍により閉
館の続いていた北米を中心とする大学図書館も現地業務活動が再開された結果、増収となりました。洋書・メデ
ィアの輸入事業は、語学留学生の入国制限等の影響により、日本語学習書(日本文化紹介書)の販売が大きく減
収したものの、新学期向け英語学習書は例年並みに受注し、下半期からK-POPの販売が極めて好調に推移したこ
とに加え、ネット事業者向けの販売も好調に推移したことから増収となりました。
利益面では、原価率の悪い販売チャネルの売上が増加したため原価率が悪化したものの、増収効果により売
上総利益は増加、コロナ禍の影響で対面営業が制約を受けたため、旅費や、展示会への出展費用など固定費が削
減され、販管費も減少した結果、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年度が1千2百万円の為替差益であったのに対
し、当年度は、韓国からの輸入でウォン高の影響を受けた結果、1千7百万円もの為替差損が生じ、営業外損益
における大きなマイナス要因となったものの、経常利益も増益を確保しました。
その結果、当連結会計年度の売上高94億9千3百万円(前連結会計年度比7.2%増)、営業利益2億4千5百
万円(前連結会計年度比61.4%増)、経常利益2億3千4百万円(前連結会計年度比42.3%増)、親会社株主に
帰属する当期純利益は1億5千7百万円(前連結会計年度比44.6%増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
(出版物・雑貨輸出事業)
前連結会計年度に低調であった音楽ソフトは、ネット事業者向けに登録アイテム数を強化した点や、新規顧客
の獲得に加え、ブームが再燃しているアナログレコードの関連商材が増えたことで好調に推移しました。また、
語学書につきましても提案強化が奏功し、関連してコミック・アニメ書籍の受注額も大幅に増加しております。
コロナ禍の影響により閉館が続いていた北米を中心とする大学図書館は徐々に図書受入れが再開され始め、内閣
府の寄贈図書も全量出荷された結果、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みに推移したことにより増収に比例して売上総利益は増加、経費についてはコロ
ナ禍による展示会の出展及び海外出張の中止、システム関連経費の減少などで削減され、営業利益の増益額が大
きくなりました。
その結果、当部門の売上高は16億7千3百万円(前連結会計年度比18.7%増)、営業利益は7千万円(前連結
会計年度比320.5%増)となりました。
(洋書事業)
新学期向け英語学習書の出荷は例年並みを確保し、オンライン英会話の生徒数拡大や新規販売取引の拡充に努
めたものの、コロナ禍の影響により、大学での授業中止に伴う影響による返品が急増や、中国・東南アジア諸国
からの留学生の入国制限が長期間に渡ったことで日本語学習書の売上が半減となり、英会話学校や英語塾の対面
授業の一部中止によりテキスト受注が大幅に消失するなどマイナス要因が大きく、減収となりました。
利益面では、利益率の低い商品群の販売不振の影響で原価率は若干改善したものの減収に及ぶものではなく売
上総利益が減少しましたが、運賃を始めとする変動費の削減に加え、営業活動をオンライン中心に切り替え、出
張経費等の圧縮に努めた結果、営業利益の減少は軽微に留まりました。
その結果、当部門の売上高は30億4千5百万円(前連結会計年度比9.6%減)、営業利益は5千1百万円(前
連結会計年度比1.4%減)となりました。
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
(メディア事業)
主力商材である輸入CDにつきましては、年末にかけてK-POPの大型新譜が相次いでリリースされ、発売後の売
れ行きも好調に推移したことで、売場コーナーの拡充や新たにK-POPを導入する店舗が増加した結果、大きく売
上に寄与いたしました。雑貨商品では、一世を風靡した「鬼滅の刃」関連グッズなど時節的なニーズに応じた衛
生関連商品の売上の確保したこと、ネット事業者向けの販売も好調に推移し、ワゴンセールを中心とした催事事
業、自社オリジナル商品も堅調に推移したことから、増収となりました。
利益面では、K-POPの受注にあたって価格競争や為替の悪影響が発生したことに加え、原価率の悪い商品群の
売上が伸長したことから原価率は若干悪化したものの増収効果により売上総利益は増加、対して経費は運賃など
の変動費の増加に留まり固定費は抑制できたことから営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は39億5千9百万円(前連結会計年度比25.4%増)、営業利益は1億5千6百万
円(前連結会計年度比40.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移い
たしました。
その結果、当部門の売上高は7千5百万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益は4千3百万円(前連結
会計年度比1.2%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
[資産、負債及び純資産の状況]
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ4億9千9百万円増加し64億8千7百万円となりまし
た。
これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が4億7千5百万円、商品が6千7百万円増加した一方、前渡金が
4千6百万円減少したことが要因です。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億5千8百万円増加し、47億6千5百万円となりまし
た。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が2億5百万円、短期借入金が1億1千万円及び長期借入金が4千
9百万円それぞれ増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加しております。
当連結会計年度の純資産合計は17億2千1百万円となり前連結会計年度に比べ1億4千万円増加しておりま
す。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1億5千7百万円増加した一方、配当金の支払
いにより利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は26.5%(前連結会計年度末は26.4%)となり0.1ポイント増加しております。
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より2千万円増加
(前連結会計年度は1千2百万円の資金の増加)し、当連結会計年度は7億4千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は7千6百万円(前連結会計年度は2億9百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2億3千4百万円、減価償却費4千8百万円を計上し、売上債権が4
億7千7百万円及びたな卸資産が7千7百万円それぞれ増加し、仕入債務が2億1千4百万円増加したことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1千8百万円(前連結会計年度は1千7百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得に4百万円、有形固定資産の取得に2百万円、無形固定資産の取得に1千
万円をそれぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は1億2千6百万円(前連結会計年度は1億8千万円の資金の減少)となりました。
これは主に資金の安定化を図るため短期借入1億円(純増)及び長期借入5千9百万円(純増)を行ったこ
とによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 23.7 23.9 24.2 26.4 26.5
時価ベース自己資本比率(%) 18.36 20.44 16.18 15.84 13.99
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
- 510.65 774.22 486.26 -
(%)
インタレストカバレッジレシオ(倍) - 29.75 23.06 32.48 -
(注) 1. 自己資本比率=自己資本/総資産
2. 時価ベースの自己資本比率=株式時価総額/総資産
3. キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4. インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い
5. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
6. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
7. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
8. 2016年3月期及び2021年3月期のキャッシュフロー対有利子負債比率(%)とインタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
次期の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大はワクチン接種が進むことにより収束する
ことが期待されますが、人の往来が従前に戻るにはなお相当期間を要するものと思われます。また、人の往来に
制約がかかる中であっても貨物の動きは活発化しており、船便につきましては北米を中心とした需要増の影響を
受けコンテナが逼迫、船積の遅延や船積運賃の高騰、航空便につきましては減便の影響により航空貨物運賃が高
騰するなど、弊社にもコストアップ要因が及んでおります。輸送手段の見直しや商品価格への転化などを通じて
コストアップを吸収してまいります。
出版物・雑貨輸出事業につきましては、好調を維持した音楽ソフト輸出の更なる拡大を目指し、商品情報提供
の質の向上による既存顧客からの受注増、新規顧客の開拓、オリジナルレコードの開発などに努めてまいりま
す。また、前年度はコロナの影響を受けリアル店舗が閉店を余儀なくされ、売上が低調であった文具・雑貨類も
ワクチン接種が進む米国を中心に需要回復が見込めることから、営業活動を強化し売上の回復を図るとともに、
メーカーとの代理店契約も視野に置き、利益率が高く一定量が見込める商材の販売にも注力いたします。
洋書事業につきましては、人の往来に制約がかかる中、留学生向け日本語学習書や日本文化紹介書(ON
JAPAN)の販売は引き続き厳しい状況が続きますが、コロナ禍であっても英語学習書の需要は安定していたこと
から、大学を筆頭に高校、中学、英語塾、専門学校など需要の見込める販路への営業を強化してまいります。ま
た、オンライン授業が広がりを見せている現況を踏まえ、オンライン英会話の生徒数の拡大にも注力いたしま
す。前連結会計年度は初めてバーチャル新刊説明会を開催いたしましたが、こうしたノウハウを生かし営業活動
の質の転換を目指す所存であります。
メディア事業につきましては、好調が続いているK-POPはグラミー賞にBTSがノミネートされるなど世界的にも
その人気が高まりを見せており、導入店舗が増加、引き続き高水準の受注が見込まれます。また、急激な受注増
に対して、供給率の向上により受注増を図ってまいります。さらに、2020年に新たに代理店契約を締結した米国
のディストリビューター、THE ORCHARDの洋楽商品や、クラシック音楽の名盤を復刻した高音質CD等、オリジ
ナリティが高く利益率の高いプライベート商品の開発も継続し、ワゴンセールを中心とする催事事業の拡大にも
注力いたします。
次期の連結業績につきましては、前連結会計年度の衛生関連商品の特需売上が消失すること、K-POPにおける
若干の減速予測、洋書事業部門における一部弱い動きなどを踏まえ、売上高91億円、営業利益2億円、経常利益
1億9千万円、当期純利益1億1千万円を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけており、更に企業体質の強化のため長期的な視野
に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。当期につきまして
は、1株当たり年間30円(普通配当30円)の配当を予定しております。次期につきましては、1株当たり年間30円
(普通配当30円)の配当をさせていただく予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 721,266 741,358
受取手形及び売掛金 2,571,611 3,047,529
商品及び製品 1,307,349 1,374,453
貯蔵品 33 34
前渡金 282,460 235,744
その他 46,418 41,834
貸倒引当金 △2,267 △2,480
流動資産合計 4,926,872 5,438,474
固定資産
有形固定資産
建物 650,952 646,867
減価償却累計額 △559,030 △577,546
建物(純額) 91,921 69,320
車両運搬具 19,144 16,215
減価償却累計額 △16,262 △14,685
車両運搬具(純額) 2,881 1,530
リース資産 96,030 69,989
減価償却累計額 △72,643 △53,034
リース資産(純額) 23,387 16,955
土地 667,900 667,900
その他 97,717 91,195
減価償却累計額 △92,731 △86,636
その他(純額) 4,986 4,558
有形固定資産合計 791,077 760,265
無形固定資産
のれん 4,398 3,516
その他 38,761 34,656
無形固定資産合計 43,160 38,172
投資その他の資産
投資有価証券 116,274 131,628
繰延税金資産 93,130 95,599
前払年金費用 - 5,555
その他 23,421 23,874
貸倒引当金 △6,189 △6,020
投資その他の資産合計 226,636 250,635
固定資産合計 1,060,874 1,049,073
資産合計 5,987,747 6,487,547
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,275,832 2,481,561
短期借入金 855,168 965,604
リース債務 11,029 10,246
未払法人税等 38,628 61,399
前受金 400,513 339,837
賞与引当金 24,469 31,903
返品調整引当金 46,293 50,672
その他 193,741 233,442
流動負債合計 3,845,676 4,174,667
固定負債
長期借入金 135,557 184,653
リース債務 17,885 10,386
退職給付に係る負債 180,755 169,619
再評価に係る繰延税金負債 187,998 187,998
その他 39,200 38,642
固定負債合計 561,398 591,300
負債合計 4,407,075 4,765,968
純資産の部
株主資本
資本金 430,000 430,000
資本剰余金 195,789 195,789
利益剰余金 571,559 707,747
自己株式 △6,171 △6,171
株主資本合計 1,191,177 1,327,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,814 14,415
土地再評価差額金 425,975 425,975
為替換算調整勘定 △27,240 △44,348
退職給付に係る調整累計額 △15,054 △1,828
その他の包括利益累計額合計 389,494 394,213
純資産合計 1,580,672 1,721,579
負債純資産合計 5,987,747 6,487,547
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 8,852,015 9,493,224
売上原価 7,280,017 7,885,905
売上総利益 1,571,998 1,607,319
返品調整引当金戻入額 79,859 85,412
返品調整引当金繰入額 80,722 89,791
差引売上総利益 1,571,135 1,602,940
販売費及び一般管理費
販売手数料 120 120
広告宣伝費 17,254 12,116
貸倒引当金繰入額 343 65
役員報酬 80,046 71,909
給与 565,681 540,592
賞与引当金繰入額 24,288 31,578
退職給付費用 26,064 28,134
厚生費 101,893 115,058
不動産管理費 43,054 37,404
租税公課 39,456 34,678
減価償却費 47,178 43,857
発送費 84,478 73,985
荷造包装費 85,553 90,969
その他 303,481 276,710
販売費及び一般管理費合計 1,418,893 1,357,180
営業利益 152,242 245,760
営業外収益
受取利息 96 8
受取配当金 4,311 1,498
為替差益 12,442 -
雇用調整助成金 - 8,649
その他 3,362 4,401
営業外収益合計 20,213 14,557
営業外費用
支払利息 6,355 6,749
為替差損 - 17,749
その他 949 822
営業外費用合計 7,305 25,322
経常利益 165,150 234,995
特別利益
固定資産売却益 - 181
投資有価証券売却益 100 -
特別利益合計 100 181
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別損失
投資有価証券評価損 - 11
固定資産除却損 46 201
特別損失合計 46 212
税金等調整前当期純利益 165,203 234,964
法人税、住民税及び事業税 61,905 89,976
法人税等調整額 △5,346 △12,121
法人税等合計 56,558 77,854
当期純利益 108,644 157,109
親会社株主に帰属する当期純利益 108,644 157,109
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 108,644 157,109
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,544 8,601
為替換算調整勘定 △1,584 △17,107
退職給付に係る調整額 △12,314 13,225
その他の包括利益合計 △19,443 4,719
包括利益 89,201 161,828
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 89,201 161,828
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,000 195,789 483,836 △6,171 1,103,455
当期変動額
剰余金の配当 △20,921 △20,921
親会社株主に帰属する当期純
利益
108,644 108,644
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 87,722 - 87,722
当期末残高 430,000 195,789 571,559 △6,171 1,191,177
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,359 425,975 △25,656 △2,740 408,938 1,512,393
当期変動額
剰余金の配当 △20,921
親会社株主に帰属する当期純
利益
108,644
株主資本以外の項目の当期変
△5,544 - △1,584 △12,314 △19,443 △19,443
動額(純額)
当期変動額合計 △5,544 - △1,584 △12,314 △19,443 68,279
当期末残高 5,814 425,975 △27,240 △15,054 389,494 1,580,672
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,000 195,789 571,559 △6,171 1,191,177
当期変動額
剰余金の配当 △20,921 △20,921
親会社株主に帰属する当期純
利益
157,109 157,109
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 136,187 - 136,187
当期末残高 430,000 195,789 707,747 △6,171 1,327,365
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,814 425,975 △27,240 △15,054 389,494 1,580,672
当期変動額
剰余金の配当 △20,921
親会社株主に帰属する当期純
利益
157,109
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
8,601 △17,107 13,225 4,719 4,719
当期変動額合計 8,601 - △17,107 13,225 4,719 140,906
当期末残高 14,415 425,975 △44,348 △1,828 394,213 1,721,579
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 165,203 234,964
減価償却費 51,588 48,188
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,581 △16,690
返品調整引当金の増減額(△は減少) 863 4,379
投資有価証券評価損益(△は益) - 11
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,227 7,434
貸倒引当金の増減額(△は減少) 343 65
受取利息及び受取配当金 △4,408 △1,507
支払利息 6,355 6,749
為替差損益(△は益) △318 165
固定資産売却損益(△は益) - △181
投資有価証券売却損益(△は益) △100 -
固定資産除却損 46 201
売上債権の増減額(△は増加) 130,431 △477,910
たな卸資産の増減額(△は増加) 94,527 △77,290
仕入債務の増減額(△は減少) △135,113 214,437
前渡金の増減額(△は増加) 15,238 46,716
前受金の増減額(△は減少) △24,518 △60,453
その他 △44,014 71,354
小計 274,479 633
利息及び配当金の受取額 4,408 1,507
利息の支払額 △6,456 △6,893
法人税等の支払額 △62,740 △72,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,690 △76,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金への払込による支出 △1 △0
有形固定資産の取得による支出 △3,523 △2,176
無形固定資産の取得による支出 △12,398 △10,210
有形固定資産の売却による収入 - 181
投資有価証券の取得による支出 △779 △4,441
投資有価証券の売却による収入 172 -
投資有価証券の分配による収入 268 1,474
その他 △999 △2,909
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,263 △18,083
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,770,000 2,370,000
短期借入金の返済による支出 △1,770,000 △2,270,000
長期借入れによる収入 - 200,000
長期借入金の返済による支出 △146,424 △140,468
リース債務の返済による支出 △12,640 △11,646
配当金の支払額 △20,984 △21,041
財務活動によるキャッシュ・フロー △180,048 126,843
現金及び現金同等物に係る換算差額 △46 △11,679
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 12,331 20,139
現金及び現金同等物の期首残高 708,062 720,394
現金及び現金同等物の期末残高 720,394 740,533
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社 3社
連結子会社名
JPT AMERICA,INC.
JPT EUROPE LTD.
HAKUBUNDO,INC.
(ロ)非連結子会社の数 1社
非連結子会社名 JPT FRANCE S.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社(JPT FRANCE S.A.R.L.)は、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下の方法)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定している。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法
を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用によるソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当連結会計年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。
但し、在外連結子会社は賞与支給の定めがないので、引当金の計上は行っておりません。
③ 返品調整引当金
英語教科書等の取次出版物の返品による損失に備えるため、一定期間の売上高に返品実績率及び売買利
益率を乗じて算出した損失見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により費用処理しております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めてお
ります。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,267千円 4,931千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 57,807千円 48,933千円
土地 667,900 667,900
投資有価証券 47,932 52,053
計 773,640 768,886
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 700,000千円 800,000千円
1年内返済予定の長期借入金 69,968 75,004
長期借入金 129,157 141,653
計 899,125 1,016,657
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め
る路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算
出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出してお
ります。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
564千円 214千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
-千円 車両運搬具 181千円
計 - 181
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他 46千円 その他 201千円
計 46 201
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 700,000 - - 700,000
合計 700,000 - - 700,000
自己株式
普通株式 2,603 - - 2,603
合計 2,603 - - 2,603
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2019年6月26日
普通株式 20,921 30 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2020年6月25日
普通株式 20,921 利益剰余金 30 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 700,000 - - 700,000
合計 700,000 - - 700,000
自己株式
普通株式 2,603 - - 2,603
合計 2,603 - - 2,603
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2020年6月25日
普通株式 20,921 30 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2021年6月24日
普通株式 20,921 利益剰余金 30 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 721,266千円 741,358千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △872 △824
現金及び現金同等物 720,394 740,533
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「出版物・雑貨輸
出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸
合計 調整額
出版物・雑 メディア事 不動産賃貸 (注)1 表計上額
洋書事業 計
貨輸出事業 業 事業
売上高
外部顧
客への 1,409,815 3,367,987 3,156,140 77,524 8,011,468 840,547 8,852,015 - 8,852,015
売上高
セグメ
ント間
の内部
398,186 - - - 398,186 457 398,643 △398,643 -
売上高
又は振
替高
計 1,808,002 3,367,987 3,156,140 77,524 8,409,654 841,004 9,250,659 △398,643 8,852,015
セグメン
ト利益又
16,784 51,930 110,835 43,378 222,929 8,248 231,177 △78,935 152,242
は損失
(△)
セグメン
588,147 3,168,648 1,055,708 414,370 5,226,874 503,372 5,730,246 257,500 5,987,747
ト資産
セグメン
472,840 2,737,183 672,687 106,083 3,988,794 267,996 4,256,790 150,284 4,407,075
ト負債
その他の
項目
減価償却
6,440 4,099 3,155 3,700 17,395 16,924 34,320 16,558 50,878
費
有形固定
資産及び
無形固定 7 1,153 945 - 2,105 3,274 5,380 11,108 16,488
資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでお
ります。
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸
合計 調整額
出版物・雑 メディア事 不動産賃貸 (注)1 表計上額
洋書事業 計
貨輸出事業 業 事業
売上高
外部顧
客への 1,673,627 3,045,348 3,959,135 75,057 8,753,167 740,056 9,493,224 - 9,493,224
売上高
セグメ
ント間
の内部
391,326 - - - 391,326 3,034 394,360 △394,360 -
売上高
又は振
替高
計 2,064,953 3,045,348 3,959,135 75,057 9,144,493 743,091 9,887,585 △394,360 9,493,224
セグメン
ト利益又
70,580 51,209 156,056 43,883 321,729 17,049 338,779 △93,019 245,760
は損失
(△)
セグメン
672,354 3,203,423 1,460,133 380,489 5,716,400 568,413 6,284,814 202,733 6,487,547
ト資産
セグメン
620,347 2,536,445 1,076,345 116,108 4,349,246 251,095 4,600,342 165,625 4,765,968
ト負債
その他の
項目
減価償却
5,859 3,960 1,876 3,620 15,318 15,128 30,446 17,032 47,478
費
有形固定
資産及び
無形固定 7,289 - 471 - 7,760 1,085 8,846 6,014 14,861
資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでお
ります。
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,409,654 9,144,493
「その他」の区分の売上高 841,004 743,091
セグメント間取引消去 △398,643 △394,360
連結財務諸表の売上高 8,852,015 9,493,224
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 222,929 321,729
「その他」の区分の利益又は損失(△) 8,248 17,049
セグメント間取引消去 4,959 1,098
全社費用 △83,895 △94,117
連結財務諸表の営業利益 152,242 245,760
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,226,874 5,716,400
「その他」の区分の資産 503,372 568,413
全社資産等 257,500 202,733
連結財務諸表の資産合計 5,987,747 6,487,547
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,988,794 4,349,246
「その他」の区分の負債 267,996 251,095
全社負債等 150,284 165,625
連結財務諸表の負債合計 4,407,075 4,765,968
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 17,395 15,318 16,924 15,128 16,558 17,032 50,878 47,478
有形固定資産及び無形
2,105 7,760 3,274 1,085 11,108 6,014 16,488 14,861
固定資産の増加額
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,266円53銭 2,468円58銭
1株当たり当期純利益金額 155円79銭 225円28銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
108,644 157,109
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
108,644 157,109
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 697 697
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
4.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 530,046 504,818
電子記録債権 9,041 -
売掛金 2,691,895 3,168,843
商品及び製品 1,129,008 1,209,896
貯蔵品 33 34
前渡金 282,460 235,744
前払費用 2,693 7,422
その他の流動資産 26,163 30,941
貸倒引当金 △1,949 △2,288
流動資産合計 4,669,395 5,155,415
固定資産
有形固定資産
建物 63,774 54,116
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1,655 1,836
リース資産 23,387 16,955
土地 667,900 667,900
有形固定資産合計 756,717 740,808
無形固定資産
ソフトウエア 29,231 27,084
電話加入権 4,330 4,330
リース資産 4,634 3,203
無形固定資産合計 38,196 34,618
投資その他の資産
投資有価証券 112,560 124,249
関係会社株式 257,868 288,549
出資金 510 510
長期貸付金 2,399 0
長期前払費用 133 -
前払年金費用 - 5,555
繰延税金資産 80,706 87,997
長期未収入金 0 15,206
その他の投資 17,646 17,655
貸倒引当金 △21,561 △21,393
投資その他の資産合計 450,261 518,330
固定資産合計 1,245,174 1,293,758
資産合計 5,914,570 6,449,173
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,269,844 2,492,933
短期借入金 750,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 105,168 115,604
リース債務 11,029 10,246
未払金 152,090 173,750
未払費用 17,275 18,664
未払法人税等 38,628 61,399
前受金 396,344 336,250
預り金 4,223 4,664
賞与引当金 24,469 31,903
返品調整引当金 46,293 50,672
その他の流動負債 8,464 19,848
流動負債合計 3,823,831 4,165,938
固定負債
長期借入金 135,557 184,653
長期預り金 22,930 22,930
リース債務 17,885 10,386
退職給付引当金 159,057 166,984
再評価に係る繰延税金負債 187,998 187,998
その他 15,280 15,280
固定負債合計 538,710 588,233
負債合計 4,362,541 4,754,172
純資産の部
株主資本
資本金 430,000 430,000
資本剰余金
資本準備金 195,789 195,789
資本剰余金合計 195,789 195,789
利益剰余金
利益準備金 9,210 9,210
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 491,410 625,781
利益剰余金合計 500,620 634,991
自己株式 △6,171 △6,171
株主資本合計 1,120,238 1,254,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,814 14,415
土地再評価差額金 425,975 425,975
評価・換算差額等合計 431,789 440,391
純資産合計 1,552,028 1,695,000
負債純資産合計 5,914,570 6,449,173
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高
商品売上高 8,332,130 9,069,436
不動産賃貸収入 77,524 75,057
売上高合計 8,409,654 9,144,493
売上原価
商品売上原価 7,126,445 7,783,881
不動産賃貸原価 32,376 29,500
売上原価合計 7,158,822 7,813,382
売上総利益 1,250,832 1,331,111
販売費及び一般管理費 1,111,798 1,103,498
営業利益 139,034 227,612
営業外収益
受取利息 795 70
受取配当金 11,419 8,486
貸倒引当金戻入額 129 -
雇用調整助成金 - 8,649
為替差益 12,680 -
その他の営業外収益 2,544 3,633
営業外収益合計 27,569 20,839
営業外費用
支払利息 6,181 6,613
為替差損 - 17,811
その他の営業外費用 840 822
営業外費用合計 7,021 25,248
経常利益 159,582 223,203
特別利益
投資有価証券売却益 100 -
特別利益合計 100 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 11
子会社株式評価損 25,934 -
固定資産除却損 - 201
特別損失合計 25,934 212
税引前当期純利益 133,747 222,990
法人税、住民税及び事業税 53,609 78,785
法人税等調整額 △5,105 △11,087
法人税等合計 48,504 67,697
当期純利益 85,242 155,293
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 430,000 195,789 9,210 427,089 436,299 △6,171 1,055,917
当期変動額
剰余金の配当 △20,921 △20,921 △20,921
当期純利益 85,242 85,242 85,242
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 64,320 64,320 - 64,320
当期末残高 430,000 195,789 9,210 491,410 500,620 △6,171 1,120,238
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 11,359 425,975 437,334 1,493,252
当期変動額
剰余金の配当 △20,921
当期純利益 85,242
株主資本以外の項目の当期変動額
△5,544 - △5,544 △5,544
(純額)
当期変動額合計 △5,544 - △5,544 58,775
当期末残高 5,814 425,975 431,789 1,552,028
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 決算短信
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 430,000 195,789 9,210 491,410 500,620 △6,171 1,120,238
当期変動額
剰余金の配当 △20,921 △20,921 △20,921
当期純利益 155,293 155,293 155,293
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 134,371 134,371 - 134,371
当期末残高 430,000 195,789 9,210 625,781 634,991 △6,171 1,254,609
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
土地再評価差額金
合計
当期首残高 5,814 425,975 431,789 1,552,028
当期変動額
剰余金の配当 △20,921
当期純利益 155,293
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
8,601 8,601 8,601
当期変動額合計 8,601 - 8,601 142,972
当期末残高 14,415 425,975 440,391 1,695,000
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(4)個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
5.その他
(1)役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
(2)その他
該当事項はありません。
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