2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月15日
上場会社名 日本出版貿易株式会社 上場取引所 東
コード番号 8072 URL http://www.jptco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 綾森 豊彦
問合せ先責任者 （役職名） 事業管理部総務部長 （氏名） 木村 樹 TEL 03-3292-3751
四半期報告書提出予定日 2021年2月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 5,623 2.3 54 183.8 34 39.5 16 59.1
2020年3月期第3四半期 5,498 △0.7 19 ― 24 967.0 10 ―
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 10百万円 （405.3％） 2020年3月期第3四半期 2百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 23.16 ―
2020年3月期第3四半期 14.56 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第3四半期 4,658 1,570 33.7 2,251.31
2020年3月期 5,987 1,580 26.4 2,266.53
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 1,570百万円 2020年3月期 1,580百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
2021年3月期 ― ― ―
2021年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年３月期の配当については、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化懸念により、先行きの情勢を見通すことは困難な状況
となっており、合理的な業績予想が算出できないことから、現時点において未定としております。業績予想の算出が可能となった段階で、速やかに
開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧くださ
い。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 700,000 株 2020年3月期 700,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 2,603 株 2020年3月期 2,603 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 697,397 株 2020年3月期3Q 697,397 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
新型コロナウイルスの感染拡大が事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の適正かつ合理的な算定が困難であることから、
業績予想を開示しておりません。なお、今後、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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日本出版貿易株式会社(8072)2021年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大
幅減少が続いており、雇用情勢や設備投資も弱い動き、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、12月より
感染者数が急増し歯止めがかからない状況が続いており、また欧米においても感染の再拡大を受け行動制限が実
施される都市が増加するなど、経済活動が回復基調に乗るまでにはしばらく時間を要するものと思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書は好調に推移、新型コロナウイル
ス感染症の影響により閉館の続いていた北米を中心とする図書館も図書の受取だけは開始され始めた結果、増収
となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書、日本語学習書、日本文化紹介書のいずれも販
売が振るいませんでしたが、10月、11月に立て続けにK-POPの大型新譜が発売されたことに加え、ネット事業者
向けの販売も好調に推移したことから増収となりました。
利益面では、原価率の低い販売チャネル、商品群の売上が減少したため、原価率が悪化し増収にも関らず売
上総利益は減少いたしましたが、展示会への出展中止、出張や訪問営業の抑制、人員の合理的な配置などの施策
により、販管費は売上総利益の減少以上に削減でき、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年同期が３百万円の為替差益であったのに対し、
当第３四半期連結累計期間は輸出ではドル安、輸入ではウォン高の影響を受け、２千７百万円もの為替差損が生
じ、営業外損益における大きなマイナス要因となったものの、経常利益も増益を確保しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高56億２千３百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益５千
４百万円（前年同四半期比183.8％増）、経常利益３千４百万円（前年同四半期比39.5％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は１千６百万円（前年同四半期比59.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（出版物・雑貨輸出事業）
前年不振に終わった音楽ソフトにつきましては、ネット事業者向けに商品のラインナップを強化したことによ
る受注増、新規顧客の獲得、アナログレコードも受注増など好調に推移、また、語学書につきましても提案の強
化により受注増となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により閉館が続いていた北米を中心と
する大学図書館も図書の受取だけは開始され始め、出荷保留となっていた内閣府の寄贈図書も出荷された結果、
増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みに推移したことにより増収に比例して売上総利益は増加、経費についてはコロ
ナ禍による展示会の出展及び海外出張の中止、システム関連経費の減少などで削減され、営業利益の増益額が大
きくなりました。
その結果、当部門の売上高は11億４千６百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益は３千３百万円（前年
同四半期比529.9％増）となりました。
（洋書事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、新学期の英語学習書の追加注文が不振であったことに加え、授業の
中止などによる影響で返品が急増、中国・東南アジアを中心とする留学生が入国できないことで日本語学習書の
販売が半減、海外観光客の消失による日本文化紹介書（ON JAPAN）販売の激減、英会話学校や英語塾の対面での
一部授業が中止となりテキスト受注が消失するなどマイナス要因が大きく、新規取引先の拡大やオンライン英会
話の生徒数拡大などでは補えず、減収となりました。
利益面では、利益率の低い商品群の販売不振の影響で原価率は若干改善したものの減収に及ぶものではなく売
上総利益が減少、運賃を始めとする変動費の削減に加え、営業活動をオンライン中心に切り替え、出張経費等の
圧縮に努めたものの補えず、営業損失は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は10億３千７百万円（前年同四半期比24.9％減）、営業損失は７千７百万円（前
年同四半期の営業損失５千７百万円）となりました。
（メディア事業）
主力商材である輸入CDにつきましては、10月、11月と立て続けにK-POPの大型新譜がリリースされ、発売後の
追加注文も好調に推移、大きく売上に寄与いたしました。ネット事業者向けの販売も好調に推移している他、第
１四半期に確保した衛生関連商品の売上、「鬼滅の刃」関連商品の売上の寄与がありました。また、ライセンス
商品や自社オリジナル商品も堅調に推移したことから、増収となりました。
利益面では、K-POPの大型新譜の受注にあたって価格競争が発生したことに加え、原価率の低い商品群の売上
が伸長したことから原価率は若干悪化したものの増収効果により売上総利益は増加、対して経費は運賃などの変
動費の増加に留まり固定費は抑制できたことから営業利益は増加いたしました。
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その結果、当部門の売上高は28億５千２百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は１億２千１百万円
（前年同四半期比28.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社でのテナント事業は、満室稼働が継続しており、大きな修繕費用も発生していないことから堅調に推移い
たしました。
その結果、当部門の売上高は５千６百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は３千２百万円（前年同四
半期比0.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億２千８百万円減少し、46億５千８
百万円となりました。
これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が11億４千３百万円、前渡金が２億５千７百万円減少したことが
要因です。大学等への英語テキストの春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の仕
入に係る前渡金が減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億１千８百万円減少し、30億８千８
百万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が11億９千２百万円、前受金が３億１千万円それぞれ減少したこ
とが要因です。上述の大学等への英語テキストの仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑
誌の出荷に係る前受金が減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は15億７千万円となり前連結会計年度末に比べ１千万円減少して
おります。
これは主に配当金２千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。
以上の結果、自己資本比率は33.7％(前連結会計年度末は26.4％)となり7.3ポイント増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、現時点ではその影響の大きさや期間
を見積ることは非常に困難な状況のため未定とさせていただき、業績への影響が合理的に予想可能となった時点
で速やかに公表させていただきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 721,266 710,033
受取手形及び売掛金 2,571,611 1,427,895
商品及び製品 1,307,349 1,344,698
貯蔵品 33 31
前渡金 282,460 24,789
その他 46,418 110,858
貸倒引当金 △2,267 △1,417
流動資産合計 4,926,872 3,616,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,921 74,579
土地 667,900 667,900
リース資産（純額） 23,387 19,214
その他（純額） 7,868 6,895
有形固定資産合計 791,077 768,588
無形固定資産
のれん 4,398 3,757
その他 38,761 32,763
無形固定資産合計 43,160 36,520
投資その他の資産
投資有価証券 116,274 124,995
繰延税金資産 93,130 90,565
その他 23,421 27,380
貸倒引当金 △6,189 △6,187
投資その他の資産合計 226,636 236,754
固定資産合計 1,060,874 1,041,863
資産合計 5,987,747 4,658,753
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,275,832 1,083,143
短期借入金 855,168 1,083,802
リース債務 11,029 10,929
未払法人税等 38,628 21,443
前受金 400,513 89,904
賞与引当金 24,469 5,450
返品調整引当金 46,293 8,143
その他 193,741 155,898
流動負債合計 3,845,676 2,458,715
固定負債
長期借入金 135,557 214,804
リース債務 17,885 12,493
退職給付に係る負債 180,755 175,886
再評価に係る繰延税金負債 187,998 187,998
その他 39,200 38,796
固定負債合計 561,398 629,978
負債合計 4,407,075 3,088,694
純資産の部
株主資本
資本金 430,000 430,000
資本剰余金 195,789 195,789
利益剰余金 571,559 566,792
自己株式 △6,171 △6,171
株主資本合計 1,191,177 1,186,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,814 9,797
土地再評価差額金 425,975 425,975
為替換算調整勘定 △27,240 △39,397
退職給付に係る調整累計額 △15,054 △12,727
その他の包括利益累計額合計 389,494 383,648
純資産合計 1,580,672 1,570,058
負債純資産合計 5,987,747 4,658,753
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,498,111 5,623,001
売上原価 4,490,159 4,652,477
売上総利益 1,007,952 970,523
返品調整引当金戻入額 73,776 77,269
返品調整引当金繰入額 34,429 39,119
差引売上総利益 1,047,299 1,008,673
販売費及び一般管理費 1,028,087 954,142
営業利益 19,212 54,531
営業外収益
受取配当金 3,775 1,230
貸倒引当金戻入額 1,184 836
為替差益 3,480 －
雇用調整助成金 － 8,429
その他 2,835 2,787
営業外収益合計 11,275 13,284
営業外費用
支払利息 4,777 4,768
為替差損 － 27,572
その他 737 632
営業外費用合計 5,515 32,973
経常利益 24,972 34,842
特別利益
固定資産売却益 － 182
特別利益合計 － 182
特別損失
固定資産除却損 46 0
特別損失合計 46 0
税金等調整前四半期純利益 24,925 35,025
法人税等 14,769 18,870
四半期純利益 10,156 16,154
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,156 16,154
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 10,156 16,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,096 3,982
為替換算調整勘定 △9,637 △12,156
退職給付に係る調整額 424 2,327
その他の包括利益合計 △8,116 △5,846
四半期包括利益 2,040 10,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,040 10,308
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
外部顧客への売上高 1,043,214 1,381,501 2,403,505 58,177 4,886,398
セグメント間の内部
302,887 － － － 302,887
売上高又は振替高
計 1,346,101 1,381,501 2,403,505 58,177 5,189,286
セグメント利益又は損
5,262 △57,845 94,706 32,837 74,960
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ (注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 611,712 5,498,111 － 5,498,111
セグメント間の内部
340 303,227 △303,227 －
売上高又は振替高
計 612,053 5,801,339 △303,227 5,498,111
セグメント利益又は損
1,306 76,266 △57,054 19,212
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△57,054千円はセグメント間取引消去2,108千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△59,162千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
外部顧客への売上高 1,146,792 1,037,885 2,852,954 56,451 5,094,084
セグメント間の内部
291,579 － － － 291,579
売上高又は振替高
計 1,438,372 1,037,885 2,852,954 56,451 5,385,664
セグメント利益又は損
33,146 △77,810 121,734 32,935 110,006
失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ (注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 528,917 5,623,001 － 5,623,001
セグメント間の内部
2,914 294,494 △294,494 －
売上高又は振替高
計 531,831 5,917,495 △294,494 5,623,001
セグメント利益又は損
775 110,781 △56,250 54,531
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△56,250千円はセグメント間取引消去△654千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△55,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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