8071 東海エレ 2020-04-28 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月28日
上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社 上場取引所 名
コード番号 8071 URL https://www.tokai-ele.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大倉 慎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部本部長 （氏名） 森田 誠 TEL 052-261-3211
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 37,845 △8.9 385 △50.1 430 △48.8 209 △60.0
2019年3月期 41,538 △0.6 771 △33.3 841 △30.5 524 △34.7
（注）包括利益 2020年3月期 75百万円 （△78.9％） 2019年3月期 355百万円 （△61.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 96.13 94.72 1.6 2.1 1.0
2019年3月期 241.25 237.30 4.1 3.9 1.9
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 20,086 12,876 63.8 5,872.39
2019年3月期 20,885 13,019 62.0 5,955.92
（参考） 自己資本 2020年3月期 12,810百万円 2019年3月期 12,947百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △10 △53 △353 2,036
2019年3月期 463 △241 △232 2,497
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 52.00 ― 52.00 104.00 226 43.1 1.8
2020年3月期 ― 52.00 ― 52.00 104.00 226 108.2 1.8
2021年3月期(予想) ― 52.00 ― 52.00 104.00 125.8
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,500 2.3 0 △99.8 0 △99.8 0 △99.8 0.14
通期 45,000 18.9 350 △9.0 350 △18.6 180 △14.0 82.65
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 2,360,263 株 2019年3月期 2,360,263 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 178,848 株 2019年3月期 186,384 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,179,698 株 2019年3月期 2,172,952 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 28,892 △8.3 226 △57.3 370 △50.5 177 △64.4
2019年3月期 31,509 △2.0 531 △39.6 749 △39.2 497 △38.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 81.36 80.17
2019年3月期 229.03 225.28
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 17,339 11,243 64.5 5,123.82
2019年3月期 17,942 11,350 62.9 5,188.20
（参考） 自己資本 2020年3月期 11,177百万円 2019年3月期 11,278百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………16
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や中国市場の低迷などを背景に不透明な状況
で推移してきましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染症の全世界的な広がりの影響から、経済・社会活動は
停滞しており、景気の先行きについては更に減速懸念が高まる状況となりました。
当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の最終年度を迎え、
ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、
より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」の実現に向
け、ソリューションプロバイダーとして成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフ
トウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューション提案による付加価値向上に向けた体制とするため組織
改編を実施してまいりました。
具体的にはマーケティング本部と技術本部の組織変更を実施し、マーケティング本部のシステム推進部は、技術
メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進
部は、従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジュール提案を強化する体制と致しました。技術
本部では、ソフトウエアとハードウエアを組み合わせた提案活動を推進するソリューション開発部を新設しまし
た。また、半導体応用技術第２部をソリューション開発部に統合し、半導体製品及びその関連技術も含めた幅広い
アプリケーションに対応できるソリューション提案活動を推進する体制と致しました。
また、当社グループは、世界的なマクロ経済の停滞や半導体市場の不透明感が増す中、従来以上に価値創造力、
お客様に対するソリューション提案力が必要とされていることから、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一
部を譲り受け、お客様に対してより良いサービスを提供する体制を構築致しました。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、欧米では新規ソリューションビジネスの開拓など
により半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の
影響などにより、前期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、米中貿易摩擦の影響
により半導体製造装置や自動化設備などに対する設備投資が減少したことから、国内・海外ともに前期を下回る結
果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの需要が
減少したことから、国内・海外ともに前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は378億４千５百万円（前期比8.9％減）となり、利益面に
おいては営業利益３億８千５百万円（前期比50.1％減）、経常利益４億３千万円（前期比48.8％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益２億９百万円（前期比60.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
関東・甲信越カンパニー
医療分野においては、液晶モジュールの新規採用などにより電子デバイスの販売が堅調に推移しましたが、自動
車分野においては、環境対応車向け高機能材料や電子デバイスの販売がお客様の海外生産移管の影響もあり減少し
たことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても米中貿易摩擦による影響や中国市場の需要低迷が続いたことから、
売上高は31億５千９百万円（前期比16.9％減）となりました。
○中部・関西第１カンパニー
中部・関西第 カンパニー
医療分野においては、眼科医療機器への電子デバイスの販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野にお
いては、米中貿易摩擦の影響により海外での有機ＥＬやスマートフォン製造機器および半導体製造装置関連などへ
の設備投資が減少したことに加え、環境分野においても住宅用高機能材料の販売が減少したことから、売上高は73
億５千３百万円（前期比15.3％減）となりました。
○中部・関西第２カンパニー
中部・関西第 カンパニー
自動車分野においては、マイコンなどの半導体デバイスの販売が中国向けを中心にお客様の在庫調整により減少
しました。また、自然災害に備えたＢＣＰ（Business Continuity Plan）に対応する在庫確保のための販売につい
て一定数量の在庫が確保出来たことから前期と比べ減少したことに加え、一部仕入先の商流再編の影響があったこ
とから、売上高は165億３千８百万円（前期比3.6％減）となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、半導体デバイスについて中華圏・東南アジア圏での取引が減少しましたが、北米ではお
客様の生産増加に伴い販売が堅調に推移したことに加え、欧州においても取引が増加したことにより、前期比増加
となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに減少
し、中華圏においては健康機器向けデバイス販売が低調に推移していることに加え、新型コロナウイルスの影響に
より、各国において販売が低調となっていることから、売上高は86億３千１百万円（前期比9.3％減）となりまし
た。
○システム・ソリューションカンパニー
システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、国内の生産設備更新および開発評価設備投資が増加しましたが、ＦＡ・工作機械分野
において、米中貿易摩擦の影響により中国市場での半導体設備関連、自動化設備関連の投資見送りなどの影響を受
け、売上高は21億６千３百万円（前期比9.0％減）となりました。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 構成比(％)
至 2020年３月31日)
関東・甲信越カンパニー 3,159,360 8.4
中部・関西第１カンパニー 7,353,274 19.4
中部・関西第２カンパニー 16,538,376 43.7
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 8,631,108 22.8
システム・ソリューションカンパニー 2,163,467 5.7
合計 37,845,587 100.0
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産総額は200億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円の減少となりました。
主な要因は、たな卸資産が３億２千万円など増加しましたが、現金及び預金が４億６千万円、売上債権が７億
１千８百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債総額は72億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５千５百万円の減少となりました。
主な要因は、仕入債務が５億９千８百万円、未払法人税等が１億２千８百万円減少したことなどによるものであ
ります。
(純資産)
純資産合計は128億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円の減少となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益２億９百万円を計上したものの、配当金を２億２千６百万支払っ
たことにより利益剰余金が１千７百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金が５千８百万円、為替換
算調整勘定が７千５百万円減少したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
４億６千万円減少し、20億３千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は１千万円（前期は４億６千３百万円の獲得)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上４億３千万円に加え、売上債権の減少６億６千６百万円などによる
資金の獲得がありましたが、たな卸資産の増加３億５千万円、仕入債務の減少５億４千７百万円、法人税等の支払
額３億３千万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は５千３百万円(前期は２億４千１百万円の使用)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得６千２百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億５千３百万円(前期は２億３千２百万円の使用)となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出１億３千３百万円、配当金の支払額２億１千９百万円などによる資金
の使用があったことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 61.5 57.9 58.3 62.0 63.8
時価ベースの自己資本比率（％） 28.4 28.5 34.2 27.1 21.2
インタレスト・カバレッジ・
958.8 26,768.9 317.2 82.1 －
レシオ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので表示を省略しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
５．2020年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、
記載を省略しています。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の経済活動に大きな影響を
及ぼしており、景気の先行きは減速懸念が高まり非常に不透明な状況です。一方で将来の自動車市場での電動化、
自動運転化への取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリューション提案はますます重要となっておりま
す。
目先の景気減速がどこまで継続するのか予断を許さない状況ではありますが、当社グループは藤田電機工業株式
会社から譲り受けた半導体販売事業の強化を図るため、国内営業本部に中部関西第３カンパニーを新設し自動車市
場へのソリューション提案を強化してまいります。
また、当社グループは前中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の成果を踏まえ、2022年度を最終年度と
する新たな中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定致しました。
VF22では、１．共に手を取り、未来への価値を創ろう
～お客様の期待を超える感動を創り出そう～
２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献
～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～
をテーマに、2022年度目標の売上高520億円・営業利益10億円の実現に向け、アクションの策定・実行を推進して
まいります。
2021年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高450億円（前期比18.9％増）を見込んでおりますが、
利益面においては、事業統合に伴い発生した無形固定資産の償却などにより営業費用が増加する見込みであること
から、営業利益３億５千万円（前期比9.0％減）、経常利益３億５千万円（前期比18.6％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益１億８千万円（前期比14.0％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆
様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡
大に取り組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当は１株につき52円を実施し、期末配当を52円として年間104円を
予定しております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき104
円（中間配当52円、期末配当52円）を予定しております。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,497,480 2,036,676
受取手形及び売掛金 7,224,141 6,774,587
電子記録債権 1,176,207 907,528
たな卸資産 5,479,255 5,800,051
その他 145,390 267,793
流動資産合計 16,522,474 15,786,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 576,930 564,621
車両運搬具（純額） 4,020 2,681
工具、器具及び備品（純額） 59,741 41,928
土地 1,902,985 1,902,985
リース資産（純額） 8,130 90,540
建設仮勘定 782 3,439
有形固定資産合計 2,552,591 2,606,196
無形固定資産 100,347 74,376
投資その他の資産
投資有価証券 985,042 915,261
繰延税金資産 156,739 160,118
その他 568,362 543,829
投資その他の資産合計 1,710,145 1,619,209
固定資産合計 4,363,084 4,299,782
資産合計 20,885,558 20,086,419
6
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,790,283 4,288,705
電子記録債務 2,736,841 1,639,815
未払法人税等 163,166 35,139
賞与引当金 175,940 144,271
役員賞与引当金 98,686 79,068
その他 483,095 577,908
流動負債合計 7,448,012 6,764,908
固定負債
退職給付に係る負債 396,406 394,859
その他 21,242 49,894
固定負債合計 417,649 444,754
負債合計 7,865,661 7,209,663
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,022,225 8,004,320
自己株式 △368,407 △353,548
株主資本合計 13,240,223 13,237,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373,163 314,407
土地再評価差額金 △662,775 △662,775
為替換算調整勘定 △3,154 △78,698
その他の包括利益累計額合計 △292,765 △427,066
新株予約権 72,439 66,645
純資産合計 13,019,896 12,876,756
負債純資産合計 20,885,558 20,086,419
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 41,538,376 37,845,587
売上原価 36,255,111 33,085,097
売上総利益 5,283,264 4,760,490
販売費及び一般管理費 4,511,616 4,375,321
営業利益 771,647 385,168
営業外収益
受取利息 10,356 12,248
受取配当金 22,390 26,183
仕入割引 9,343 8,606
不動産賃貸料 29,484 28,621
受取補償金 15,000 －
その他 17,686 12,520
営業外収益合計 104,261 88,179
営業外費用
支払利息 5,645 10,063
売上債権売却損 9,427 10,760
為替差損 3,900 6,254
不動産賃貸原価 15,800 14,711
その他 102 1,151
営業外費用合計 34,876 42,940
経常利益 841,032 430,407
税金等調整前当期純利益 841,032 430,407
法人税、住民税及び事業税 337,440 198,208
法人税等調整額 △20,626 22,666
法人税等合計 316,814 220,874
当期純利益 524,218 209,533
親会社株主に帰属する当期純利益 524,218 209,533
8
東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 524,218 209,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △257,169 △58,756
為替換算調整勘定 88,774 △75,544
その他の包括利益合計 △168,395 △134,300
包括利益 355,823 75,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 355,823 75,232
非支配株主に係る包括利益 － －
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 7,724,063 △370,237 12,940,231
当期変動額
剰余金の配当 △225,976 △225,976
親会社株主 に 帰 属 す る
524,218 524,218
当期純利益
自己株式の取得 △542 △542
自己株式の処分 △79 2,371 2,292
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 298,162 1,829 299,991
当期末残高 3,075,396 2,511,009 8,022,225 △368,407 13,240,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 630,333 △662,775 △91,928 △124,370 51,620 12,867,481
当期変動額
剰余金の配当 △225,976
親会社株主 に 帰 属 す る
524,218
当期純利益
自己株式の取得 △542
自己株式の処分 2,292
株主資本以 外 の 項 目 の
△257,169 － 88,774 △168,395 20,818 △147,576
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △257,169 － 88,774 △168,395 20,818 152,415
当期末残高 373,163 △662,775 △3,154 △292,765 72,439 13,019,896
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 8,022,225 △368,407 13,240,223
当期変動額
剰余金の配当 △226,477 △226,477
親会社株主 に 帰 属 す る
209,533 209,533
当期純利益
自己株式の取得 △162 △162
自己株式の処分 △960 15,022 14,061
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △17,904 14,859 △3,045
当期末残高 3,075,396 2,511,009 8,004,320 △353,548 13,237,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 373,163 △662,775 △3,154 △292,765 72,439 13,019,896
当期変動額
剰余金の配当 △226,477
親会社株主 に 帰 属 す る
209,533
当期純利益
自己株式の取得 △162
自己株式の処分 14,061
株主資本以 外 の 項 目 の
△58,756 － △75,544 △134,300 △5,794 △140,094
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △58,756 － △75,544 △134,300 △5,794 △143,139
当期末残高 314,407 △662,775 △78,698 △427,066 66,645 12,876,756
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 841,032 430,407
減価償却費 103,814 244,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,201 △585
株式報酬費用 23,109 8,259
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8,099 △19,618
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,611 △30,496
固定資産除売却損益（△は益） 75 5,882
受取利息及び受取配当金 △32,747 △38,431
不動産賃貸料 △29,484 △28,621
受取補償金 △15,000 －
投資有価証券売却損益（△は益） △389 △58
支払利息 15,072 20,823
不動産賃貸原価 15,800 14,711
売上債権の増減額（△は増加） 1,595,715 666,900
たな卸資産の増減額（△は増加） △576,414 △350,481
その他の資産の増減額（△は増加） 47,113 △37,564
仕入債務の増減額（△は減少） △1,326,731 △547,319
その他の負債の増減額（△は減少） 39,359 96,363
未払消費税等の増減額（△は減少） 125,010 △131,779
小計 813,828 302,493
利息及び配当金の受取額 32,747 38,431
利息の支払額 △15,072 △20,823
補償金の受取額 15,000 －
法人税等の支払額 △383,286 △330,164
営業活動によるキャッシュ・フロー 463,215 △10,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △246,390 △62,436
無形固定資産の取得による支出 △6,778 △16,892
投資有価証券の取得による支出 △9,419 △12,147
投資不動産の賃貸による収入 29,484 28,621
投資不動産の賃貸による支出 △3,230 △3,075
貸付金の回収による収入 145 －
その他 △5,180 12,043
投資活動によるキャッシュ・フロー △241,369 △53,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △6,238 △133,953
自己株式の取得による支出 △542 △162
ストックオプションの行使による収入 1 7
配当金の支払額 △225,695 △219,250
財務活動によるキャッシュ・フロー △232,475 △353,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,328 △43,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 16,698 △460,803
現金及び現金同等物の期首残高 2,480,781 2,497,480
現金及び現金同等物の期末残高 2,497,480 2,036,676
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による当連結会計年度の期首の利益剰余金に及ぼす影響はありません。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が88,197千円増加し、流動負債の「その
他」が61,505千円及び固定負債の「その他」が28,014千円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響
は軽微であります。
(追加情報)
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を譲
り受ける形での事業統合を行なうことで決議し、2020年４月１日に事業の譲り受けを実施いたしました。
１.事業譲受の目的
当社と藤田電機工業株式会社が、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお
客様へ提供できる体制を構築することを目的とします。
２.相手先企業の名称
藤田電機工業株式会社
３.譲受事業の内容
半導体に関わる販売事業の一部
４.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 31.8億円
取得原価 31.8億円
(2020年3月31日営業終了後に実地棚卸を実施し、継承対象在庫を確定した結果、取得の対価は2020年１月30日
付で公表しました見込み額37.8億円から31.8億円となりました。)
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりませんが、主な内訳はたな卸資産であります。
７.事業譲受日
2020年４月１日
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューシ
ョン提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中
部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューシ
ョンカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業とし
て、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパ
ニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
13
東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西
ソリューション ソリューション 計
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 3,803,851 8,686,004 17,155,582 9,516,506 2,376,431 41,538,376
セグメント間の内部
1,585,313 213,347 65,332 279,968 31,376 2,175,337
売上高又は振替高
計 5,389,164 8,899,352 17,220,914 9,796,474 2,407,808 43,713,713
セグメント利益又は損失
209,403 380,819 695,747 △256 214,802 1,500,516
（△）
セグメント資産 2,686,948 4,027,868 6,974,297 4,134,650 1,150,480 18,974,245
その他の項目
減価償却費 12,776 14,701 27,899 14,356 55 69,789
有形固定資産及び
11,772 104,202 113,185 22,333 － 251,494
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西
ソリューション ソリューション 計
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 3,159,360 7,353,274 16,538,376 8,631,108 2,163,467 37,845,587
セグメント間の内部
1,517,047 267,285 56,798 477,244 23,651 2,342,027
売上高又は振替高
計 4,676,408 7,620,559 16,595,175 9,108,353 2,187,118 40,187,615
セグメント利益又は損失
87,154 177,805 615,182 △24,617 179,752 1,035,278
（△）
セグメント資産 2,420,030 3,502,630 7,573,286 4,089,902 1,190,954 18,776,804
その他の項目
減価償却費 30,722 14,893 24,902 141,763 32 212,314
有形固定資産及び
23,086 12,039 10,940 6,516 3,439 56,023
無形固定資産の増加額
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,713,713 40,187,615
セグメント間取引消去 △2,175,337 △2,342,027
連結財務諸表の売上高 41,538,376 37,845,587
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,500,516 1,035,278
セグメント間取引消去 25,540 △1,380
全社費用(注) △754,409 △648,729
連結財務諸表の営業利益 771,647 385,168
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,974,245 18,776,804
全社資産(注) 2,500,111 2,133,504
その他の調整額 △588,799 △823,888
連結財務諸表の資産合計 20,885,558 20,086,419
(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 69,789 212,314 34,024 31,786 103,814 244,100
有形固定資産及び
251,494 56,023 18,701 5,625 270,196 61,648
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投
資額であります。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 5,955円92銭 5,872円39銭
１株当たり当期純利益 241円25銭 96円13銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 237円30銭 94円72銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 524,218 209,533
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
524,218 209,533
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,172,952 2,179,698
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 36,145 32,465
(うち新株予約権方式による
(36,145) (32,465)
ストック・オプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,019,896 12,876,756
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 72,439 66,645
(うち新株予約権)(千円) (72,439) (66,645)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,947,457 12,810,111
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,173,879 2,181,415
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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