平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社 上場取引所 名
コード番号 8071 URL https://www.tokai-ele.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大倉 慎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部本部長 （氏名） 森田 誠 TEL 052-261-3211
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 31,577 0.6 674 △21.0 716 △21.7 444 △26.1
30年3月期第3四半期 31,379 3.3 854 36.1 915 41.5 602 50.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 201百万円 （△78.2％） 30年3月期第3四半期 920百万円 （54.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 204.74 201.47
30年3月期第3四半期 278.32 273.78
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 21,383 12,865 59.8
30年3月期 21,981 12,867 58.3
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 12,790百万円 30年3月期 12,815百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 50.00 ― 52.00 102.00
31年3月期 ― 52.00 ―
31年3月期（予想） 52.00 104.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,500 1.7 1,020 △11.8 1,040 △14.0 650 △19.0 299.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 2,360,263 株 30年3月期 2,360,263 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 187,524 株 30年3月期 187,393 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,172,831 株 30年3月期3Q 2,163,929 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で
推移しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響など懸念材料もあ
り、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019
: VI19)の２年目に入り、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、
「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラ
への注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環
境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様
へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に
取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前年同
期比減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前
年同期を上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前年
同期を上回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、第３四半期連結会計期間以降、中国市
場向けの設備投資について減速感があるものの、年度前半における半導体製造装置及び自動化設備などに対する設
備投資が堅調に推移したことにより前年同期を上回る結果となりました。一方、情報通信分野ビジネスにおいて
は、海外におけるＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したことから前年同期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は315億７千７百万円（前年同期比0.6％増）と
なりましたが、技術部門の体制強化などにより販売費及び一般管理費が増加したことから利益面においては営業利
益６億７千４百万円（前年同期比21.0％減）、経常利益７億１千６百万円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益４億４千４百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフ
トウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカ
ンパニー名称を以下の通り変更しております。
変更前 変更後
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー 中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー 中部・関西第２カンパニー
○関東・甲信越カンパニー
甲信越カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、年度前半は堅調であった半導体製造装置関連への半導体デバイスおよび電子デ
バイスの販売が第３四半期連結会計期間以降低調となり前年同期比減少となりました。一方、自動車分野において
は、ＥＶ向け電子化需要の高まりにより小型化・高効率化に寄与する高機能材料や電子デバイスの販売が引き続き
堅調に推移したことに加え、環境分野においては省エネ家電向け高機能材料の需要が拡大した結果、売上高は29億
２千万円（前年同期比6.3％増）となりました。
○中部・関西第１カンパニー
関西第 カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、第３四半期連結会計期間以降、中国市場でのスマートフォン向け半導体製造装
置関連および自動車関連向けなどへの設備投資は減速感があるものの、年度前半における電子デバイスの販売が堅
調であったことから前年同期比増加となりました。一方、環境分野において住宅用資材の販売が減少したことなど
により、売上高は66億９千６百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
○中部・関西第２カンパニー
関西第 カンパニー
自動車分野において、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコンな
どの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備えた
ＢＣＰ(Business Continuity Plan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は129億２百万円
（前年同期比3.8％増）となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
オーバーシーズ ソリューションカンパニー
自動車分野の半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前年同期比減少とな
っているものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売は堅調に推移したことにより前年同期比増
加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏・東南アジア圏ともに減
少したことから前年同期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したこと
などにより、売上高は73億４百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○システム・ソリューションカンパニー
システム ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野において、第３四半期連結会計期間以降、半導体設備関連の投資見送りなどがあり低調とな
っているものの、年度前半における自動化設備および半導体製造装置向けのアセンブリ製品、電子デバイスの需要
が堅調に推移したことに加え、航空宇宙分野において自動記録システムなどの生産工程改善投資およびビルシステ
ム分野での空調自動制御の設備更新が増加した結果、売上高は17億５千２百万円（前年同期比10.7％増）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は213億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千７
百万円の減少となりました。主な要因は、たな卸資産が10億４千９百万円、新規土地の購入などにより有形固定資
産が１億８千７百万円増加しましたが、現金及び預金が１億４千９百万円、売上債権が12億２千５百万円、投資有
価証券が４億５千５百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は85億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千５
百万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が４億１千１百万円、未払法人税等が１億７千３百万円減少し
たことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は128億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円
の減少となりました。主な要因は、利益剰余金は配当金２億２千５百万円の支払があったものの親会社株主に帰属
する四半期純利益４億４千４百万円の計上により２億１千８百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が
株価下落により３億２千１百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月26日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,480,781 2,331,172
受取手形及び売掛金 7,615,469 7,215,435
電子記録債権 2,326,252 1,501,125
たな卸資産 4,866,510 5,916,124
その他 253,578 177,692
流動資産合計 17,542,592 17,141,549
固定資産
有形固定資産
土地 1,678,316 1,902,985
その他（純額） 696,408 659,266
有形固定資産合計 2,374,724 2,562,251
無形固定資産 110,721 91,947
投資その他の資産
投資有価証券 1,347,640 891,649
その他 605,471 695,752
投資その他の資産合計 1,953,111 1,587,401
固定資産合計 4,438,557 4,241,600
資産合計 21,981,150 21,383,150
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,631,950 4,236,278
電子記録債務 3,184,250 3,168,315
未払法人税等 221,866 48,564
賞与引当金 196,254 114,814
役員賞与引当金 106,785 77,819
その他 356,245 449,019
流動負債合計 8,697,351 8,094,812
固定負債
退職給付に係る負債 378,926 400,183
その他 37,390 22,800
固定負債合計 416,317 422,984
負債合計 9,113,668 8,517,796
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 7,724,063 7,942,957
自己株式 △370,237 △370,624
株主資本合計 12,940,231 13,158,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630,333 308,856
土地再評価差額金 △662,775 △662,775
為替換算調整勘定 △91,928 △14,196
その他の包括利益累計額合計 △124,370 △368,116
新株予約権 51,620 74,730
純資産合計 12,867,481 12,865,353
負債純資産合計 21,981,150 21,383,150
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 31,379,069 31,577,366
売上原価 27,312,827 27,523,809
売上総利益 4,066,241 4,053,557
販売費及び一般管理費 3,212,120 3,379,130
営業利益 854,120 674,426
営業外収益
受取利息 5,553 7,257
受取配当金 18,163 21,535
仕入割引 7,223 7,286
為替差益 18,062 －
不動産賃貸料 19,621 22,110
その他 14,674 11,782
営業外収益合計 83,298 69,972
営業外費用
支払利息 1,845 4,297
売上債権売却損 3,030 6,456
為替差損 － 4,739
不動産賃貸原価 12,635 11,215
その他 4,467 699
営業外費用合計 21,979 27,408
経常利益 915,440 716,990
税金等調整前四半期純利益 915,440 716,990
法人税、住民税及び事業税 277,805 235,387
法人税等調整額 35,376 36,732
法人税等合計 313,181 272,119
四半期純利益 602,258 444,871
親会社株主に帰属する四半期純利益 602,258 444,871
5
東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 602,258 444,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 281,729 △321,477
為替換算調整勘定 36,682 77,731
その他の包括利益合計 318,412 △243,745
四半期包括利益 920,670 201,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 920,670 201,126
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・ソリ
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西 ーズ・ソリ
ューションカン 計
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー ューション
パニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 2,747,043 6,749,050 12,433,851 7,866,679 1,582,443 31,379,069
セグメント間の内部
1,803,641 109,727 41,986 118,888 17,094 2,091,338
売上高又は振替高
計 4,550,685 6,858,778 12,475,837 7,985,568 1,599,538 33,470,408
セグメント利益 348,905 315,178 563,903 128,267 30,590 1,386,845
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,386,845
セグメント間取引消去 1,149
全社費用(注) △533,873
四半期連結損益計算書の営業利益 854,120
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・ソリ
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西 ーズ・ソリ
ューションカン 計
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー ューション
パニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 2,920,975 6,696,200 12,902,907 7,304,975 1,752,307 31,577,366
セグメント間の内部
1,293,488 152,798 56,751 195,649 28,513 1,727,201
売上高又は振替高
計 4,214,464 6,848,998 12,959,659 7,500,624 1,780,820 33,304,568
セグメント利益 198,400 295,563 586,246 10,877 125,788 1,216,875
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,216,875
セグメント間取引消去 18,249
全社費用(注) △560,698
四半期連結損益計算書の営業利益 674,426
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエ
アやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニ
ー名称を以下の通り変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該名称を変更して開示しております。
変更前 変更後
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー 中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー 中部・関西第２カンパニー
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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