8071 東海エレ 2019-04-26 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社 上場取引所 名
コード番号 8071 URL https://www.tokai-ele.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大倉 慎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部本部長 （氏名） 森田 誠 TEL 052-261-3211
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 41,538 △0.6 771 △33.3 841 △30.5 524 △34.7
2018年3月期 41,803 1.2 1,156 15.0 1,209 17.7 802 9.6
（注）包括利益 2019年3月期 355百万円 （△61.9％） 2018年3月期 934百万円 （9.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 241.25 237.30 4.1 3.9 1.9
2018年3月期 370.37 364.59 6.5 5.7 2.8
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 20,885 13,019 62.0 5,955.92
2018年3月期 21,981 12,867 58.3 5,898.13
（参考） 自己資本 2019年3月期 12,947百万円 2018年3月期 12,815百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 463 △241 △232 2,497
2018年3月期 907 △201 △222 2,480
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 50.00 ― 52.00 102.00 221 27.5 1.8
2019年3月期 ― 52.00 ― 52.00 104.00 226 43.1 1.8
2020年3月期(予想) ― 52.00 ― 52.00 104.00 41.9
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,500 △4.2 320 △29.2 340 △29.8 210 △30.0 96.60
通期 42,000 1.1 800 3.7 850 1.1 540 3.0 248.40
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,360,263 株 2018年3月期 2,360,263 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 186,384 株 2018年3月期 187,393 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,172,952 株 2018年3月期 2,166,139 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 31,509 △2.0 531 △39.6 749 △39.2 497 △38.9
2018年3月期 32,152 9.3 879 47.4 1,233 94.9 813 76.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 229.03 225.28
2018年3月期 375.78 369.92
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,942 11,350 62.9 5,188.20
2018年3月期 18,946 11,294 59.3 5,174.06
（参考） 自己資本 2019年3月期 11,278百万円 2018年3月期 11,242百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………16
1
東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移してい
るものの、米中貿易摩擦問題や中国市場の低迷など海外経済の減速懸念などの要因もあり、景気の先行きについて
は不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019
: VI19)の２年目に入り、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、
「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラ
への注力～」に基づき、更なる成長を目指し各施策に取り組んでまいります。成長が期待される自動車、医療、環
境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して新しいソリューションを創造し、お客様
へ積極的な提案活動を推進してまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外含め技術者の増強に
取り組み、エンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取り組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについて、海外は北米でお客様の生産減少の影響もあり前期比
減少となりましたが、中華圏・東南アジア圏においては半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期を
上回る結果となりました。また、国内においても次期開発モデルの試作受注などが増加したことから前期を上回る
結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、年度前半において半導体製造装置及び自動化設備な
どに対する設備投資が堅調に推移しましたが、第３四半期連結会計期間に入り、中国市場向けの設備投資を中心に
低迷し前期を下回る結果となりました。また、情報通信分野ビジネスにおいては、海外におけるＯＡ機器向けデバ
イスの需要が減少したことから前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は415億３千８百万円（前期比0.6％減）となり、営
業利益７億７千１百万円（前期比33.3％減）、経常利益８億４千１百万円（前期比30.5％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益５億２千４百万円（前期比34.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエア
やシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー
名称を以下のとおり変更しております。
変更前 変更後
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー 中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー 中部・関西第２カンパニー
○関東・甲信越カンパニー
甲信越カンパニー
自動車分野においては、ＥＶ向け電子化需要は高まりましたが、お客様の海外生産移管の影響により高機能材料
や電子デバイスの販売はほぼ横ばいとなりました。また、ＦＡ・工作機械分野においては、年度前半は堅調であっ
た半導体製造装置関連への半導体デバイスおよび電子デバイスの販売が第３四半期連結会計期間に入り低調となっ
たことから前期比減少となりました。一方、環境分野においては、省エネ家電向けや学校など教育施設を含めた業
務用空調機器向けの高機能材料の需要が拡大した結果、売上高は38億３百万円（前期比2.5％増）となりました。
○中部・関西第１カンパニー
関西第 カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、第３四半期連結会計期間に入り、中国市場でのスマートフォン向け半導体製造
装置関連および自動車関連向けなどへの設備投資は減速し前期比減少となりました。また、環境分野においては、
住宅用高機能材料の販売が減少したことなどにより、売上高は86億８千６百万円（前期比4.0％減）となりまし
た。
○中部・関西第２カンパニー
関西第 カンパニー
自動車分野においては、国内生産台数の増加やお客様の次期開発モデルの試作受注の増加などにより、マイコン
などの半導体や高機能材料などの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、お客様において自然災害などに備え
たＢＣＰ(Business Continuity Plan)に対応する在庫確保のための販売が増加した結果、売上高は171億５千５百
万円（前期比1.9％増）となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
オーバーシーズ ソリューションカンパニー
自動車分野の半導体デバイスの取り扱いにおいて、北米ではお客様の生産減少の影響により前期比減少となって
いるものの、東南アジア圏ではタイを中心に半導体デバイスの販売が堅調に推移したことにより前期比増加となり
ました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ機器向けデバイスの需要が中華圏・東南アジア圏ともに減少したこ
とから前期比減少となりました。また、中華圏において健康機器向けデバイスの販売が減少したことなどにより、
売上高は95億１千６百万円（前期比4.1％減）となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
システム ソリューションカンパニー
ＦＡ・工作機械分野において、年度前半においては自動化設備および半導体製造装置向けのアセンブリ製品、電
子デバイスの需要が堅調に推移しましたが、第３四半期連結会計期間に入り、半導体設備関連の投資見送りなどが
あり前期比減少となりました。一方、航空宇宙分野においては、自動記録システム、画像検査装置などの生産工程
改善投資およびビルシステム分野での空調自動制御の設備更新が増加した結果、売上高は23億７千６百万円（前期
比4.2％増）となりました。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 構成比(％)
至 2019年３月31日)
関東・甲信越カンパニー 3,803,851 9.2
中部・関西第１カンパニー 8,686,004 20.9
中部・関西第２カンパニー 17,155,582 41.3
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 9,516,506 22.9
システム・ソリューションカンパニー 2,376,431 5.7
合計 41,538,376 100.0
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産総額は208億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億９千５百万円の減少となりました。
主な要因は、たな卸資産が６億１千２百万円、土地が２億２千４百万円など増加しましたが、売上債権が15億
４千１百万円、投資有価証券が時価の下落により３億６千２百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
負債総額は78億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４千８百万円の減少となりました。
主な要因は、仕入債務が12億８千９百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は130億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円の増加となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が時価の下落により２億５千７百万円減少しましたが、利益剰余金が親
会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより２億９千８百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が８千
８百万円増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
１千６百万円増加し、24億９千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、取得した資金は４億６千３百万円（前期は９億７百万円の取得)となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加５億７千６百万円、仕入債務の減少13億２千６百万円、法人税等の支払額３億８
千３百万円などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上８億４千１百万円に加え、売上債権の減少
15億９千５百万円などの取得があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は２億４千１百万円(前期は２億１百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得２億４千６百万円などの支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は２億３千２百万円(前期は２億２千２百万円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額２億２千５百万円などの支出があったことによるものであります。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 58.4 61.5 57.9 58.3 62.0
時価ベースの自己資本比率（％） 30.2 28.4 28.5 34.2 27.1
インタレスト・カバレッジ・
35,101.4 958.8 26,768.9 317.2 82.1
レシオ（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので表示を省略しています。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、米中間の貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の動向と政策に関す
る不確実性により、企業業績に陰りが見受けられるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます
が、今後の自動車に対する電動化、自動運転への先行開発は日々進化しており、そこに向けたソリューション提案
はますます重要となっております。
このような環境のもと、当社グループはマーケティング本部と技術本部の組織変更を実施致しました。
マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の
推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモジ
ュール提案を強化する体制と致しました。
技術本部は、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハードウエアを組み合わせたソリューション提
案活動を推進するソリューション開発部を新設致しました。
これらの組織変更により、引き続き電動化、自動化が進む自動車市場を中心に、より付加価値の高いビジネスへ
の取り組みを推進してまいります。
また、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)のテーマである、
１．新たな価値創造
～かけがえのないパートナーに～
２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献
～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～
の実現に向け、アクションの策定・実行を引き続き推進してまいります。
2020年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高420億円（前期比1.1％増）、営業利益８億円（前期比
3.7％増）、経常利益８億５千万円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億４千万円（前期比
3.0％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆
様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡
大に取り組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当を１株につき52円、期末配当を52円とし、前期と比較して２円増
配となる年間104円を予定しております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき104
円（中間配当52円、期末配当52円）を予定しております。
また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,480,781 2,497,480
受取手形及び売掛金 7,615,469 7,224,141
電子記録債権 2,326,252 1,176,207
たな卸資産 4,866,510 5,479,255
その他 253,578 145,390
流動資産合計 17,542,592 16,522,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 615,588 576,930
車両運搬具（純額） 7,191 4,020
工具、器具及び備品（純額） 39,708 59,741
土地 1,678,316 1,902,985
リース資産（純額） 13,919 8,130
建設仮勘定 20,000 782
有形固定資産合計 2,374,724 2,552,591
無形固定資産 110,721 100,347
投資その他の資産
投資有価証券 1,347,640 985,042
繰延税金資産 30,689 156,739
その他 574,782 568,362
投資その他の資産合計 1,953,111 1,710,145
固定資産合計 4,438,557 4,363,084
資産合計 21,981,150 20,885,558
6
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,631,950 3,790,283
電子記録債務 3,184,250 2,736,841
未払法人税等 221,866 163,166
賞与引当金 196,254 175,940
役員賞与引当金 106,785 98,686
その他 356,245 483,095
流動負債合計 8,697,351 7,448,012
固定負債
退職給付に係る負債 378,926 396,406
その他 37,390 21,242
固定負債合計 416,317 417,649
負債合計 9,113,668 7,865,661
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 7,724,063 8,022,225
自己株式 △370,237 △368,407
株主資本合計 12,940,231 13,240,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630,333 373,163
土地再評価差額金 △662,775 △662,775
為替換算調整勘定 △91,928 △3,154
その他の包括利益累計額合計 △124,370 △292,765
新株予約権 51,620 72,439
純資産合計 12,867,481 13,019,896
負債純資産合計 21,981,150 20,885,558
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 41,803,355 41,538,376
売上原価 36,342,738 36,255,111
売上総利益 5,460,617 5,283,264
販売費及び一般管理費 4,304,556 4,511,616
営業利益 1,156,061 771,647
営業外収益
受取利息 6,982 10,356
受取配当金 18,863 22,390
仕入割引 9,606 9,343
為替差益 5,067 －
不動産賃貸料 26,494 29,484
受取補償金 － 15,000
その他 15,215 17,686
営業外収益合計 82,229 104,261
営業外費用
支払利息 2,860 5,645
売上債権売却損 4,544 9,427
為替差損 － 3,900
不動産賃貸原価 16,796 15,800
会員権評価損 3,000 －
その他 1,470 102
営業外費用合計 28,672 34,876
経常利益 1,209,618 841,032
特別損失 2,531 －
税金等調整前当期純利益 1,207,087 841,032
法人税、住民税及び事業税 400,465 337,440
法人税等調整額 4,355 △20,626
法人税等合計 404,820 316,814
当期純利益 802,266 524,218
親会社株主に帰属する当期純利益 802,266 524,218
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 802,266 524,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 233,614 △257,169
為替換算調整勘定 △101,831 88,774
その他の包括利益合計 131,783 △168,395
包括利益 934,049 355,823
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 934,049 355,823
非支配株主に係る包括利益 － －
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 7,145,916 △417,281 12,315,040
当期変動額
剰余金の配当 △216,096 △216,096
親会社株主に帰属する
802,266 802,266
当期純利益
自己株式の取得 △736 △736
自己株式の処分 △8,023 47,781 39,757
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 578,146 47,044 625,190
当期末残高 3,075,396 2,511,009 7,724,063 △370,237 12,940,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 396,718 △662,775 9,902 △256,154 78,524 12,137,410
当期変動額
剰余金の配当 △216,096
親会社株主に帰属する
802,266
当期純利益
自己株式の取得 △736
自己株式の処分 39,757
株主資本以外の項目の
233,614 － △101,831 131,783 △26,903 104,880
当期変動額（純額）
当期変動額合計 233,614 － △101,831 131,783 △26,903 730,071
当期末残高 630,333 △662,775 △91,928 △124,370 51,620 12,867,481
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 7,724,063 △370,237 12,940,231
当期変動額
剰余金の配当 △225,976 △225,976
親会社株主に帰属する
524,218 524,218
当期純利益
自己株式の取得 △542 △542
自己株式の処分 △79 2,371 2,292
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 298,162 1,829 299,991
当期末残高 3,075,396 2,511,009 8,022,225 △368,407 13,240,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 630,333 △662,775 △91,928 △124,370 51,620 12,867,481
当期変動額
剰余金の配当 △225,976
親会社株主に帰属する
524,218
当期純利益
自己株式の取得 △542
自己株式の処分 2,292
株主資本以外の項目の
△257,169 － 88,774 △168,395 20,818 △147,576
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △257,169 － 88,774 △168,395 20,818 152,415
当期末残高 373,163 △662,775 △3,154 △292,765 72,439 13,019,896
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,207,087 841,032
減価償却費 100,070 103,814
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,405 17,201
株式報酬費用 12,830 23,109
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,630 △8,099
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,451 △20,611
固定資産除売却損益（△は益） 2,531 75
受取利息及び受取配当金 △25,845 △32,747
不動産賃貸料 △26,494 △29,484
受取補償金 － △15,000
投資有価証券売却損益（△は益） － △389
支払利息 7,405 15,072
不動産賃貸原価 16,796 15,800
会員権評価損 3,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,287,312 1,595,715
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,815,903 △576,414
その他の資産の増減額（△は増加） △28,411 47,113
仕入債務の増減額（△は減少） 488,108 △1,326,731
その他の負債の増減額（△は減少） △4,587 39,359
未払消費税等の増減額（△は減少） △74,190 125,010
小計 1,177,935 813,828
利息及び配当金の受取額 25,845 32,747
利息の支払額 △7,405 △15,072
補償金の受取額 100,000 15,000
法人税等の支払額 △388,886 △383,286
営業活動によるキャッシュ・フロー 907,489 463,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △52,645 △246,390
無形固定資産の取得による支出 △92,008 △6,778
投資有価証券の取得による支出 △122,116 △9,419
投資不動産の取得による支出 △4,600 －
投資不動産の賃貸による収入 26,494 29,484
投資不動産の賃貸による支出 △3,497 △3,230
貸付金の回収による収入 760 145
その他 46,267 △5,180
投資活動によるキャッシュ・フロー △201,344 △241,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △6,238 △6,238
自己株式の取得による支出 △736 △542
ストックオプションの行使による収入 24 1
配当金の支払額 △215,865 △225,695
財務活動によるキャッシュ・フロー △222,817 △232,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40,962 27,328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 442,365 16,698
現金及び現金同等物の期首残高 2,038,416 2,480,781
現金及び現金同等物の期末残高 2,480,781 2,497,480
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」115,275千円及び「固定
負債」の「その他」のうちの86,360千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30,689千円に含めて表示し、
「固定負債」の「その他」は37,390千円として表示しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューシ
ョン提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中
部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューシ
ョンカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業とし
て、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパ
ニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、当社グループのビジネスモデルが、デバイス提供を行うのみでなく、ソフトウエアや
システム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしていることに合わせ、国内営業本部所属のカンパニー名称
を以下のとおり変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該名称を変更して開示しております。
変更前 変更後
デバイス・ソリューション関東・甲信越カンパニー 関東・甲信越カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第１カンパニー 中部・関西第１カンパニー
デバイス・ソリューション中部・関西第２カンパニー 中部・関西第２カンパニー
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西
ソリューション ソリューション 計
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 3,711,947 9,052,083 16,835,303 9,922,558 2,281,463 41,803,355
セグメント間の内部
2,322,254 162,660 67,754 173,414 28,654 2,754,737
売上高又は振替高
計 6,034,202 9,214,743 16,903,057 10,095,972 2,310,118 44,558,093
セグメント利益 449,206 446,829 776,301 131,921 136,547 1,940,806
セグメント資産 3,129,966 4,576,934 7,066,362 4,233,748 1,231,972 20,238,983
その他の項目
減価償却費 13,996 14,912 27,874 9,448 91 66,324
有形固定資産及び
17,622 21,080 30,516 28,230 － 97,449
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西
ソリューション ソリューション 計
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 3,803,851 8,686,004 17,155,582 9,516,506 2,376,431 41,538,376
セグメント間の内部
1,585,313 213,347 65,332 279,968 31,376 2,175,337
売上高又は振替高
計 5,389,164 8,899,352 17,220,914 9,796,474 2,407,808 43,713,713
セグメント利益又は損失
209,403 380,819 695,747 △256 214,802 1,500,516
（△）
セグメント資産 2,686,948 4,027,868 6,974,297 4,134,650 1,150,480 18,974,245
その他の項目
減価償却費 12,776 14,701 27,899 14,356 55 69,789
有形固定資産及び
11,772 7,915 16,899 22,333 － 58,921
無形固定資産の増加額
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,558,093 43,713,713
セグメント間取引消去 △2,754,737 △2,175,337
連結財務諸表の売上高 41,803,355 41,538,376
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,940,806 1,500,516
セグメント間取引消去 7,811 25,540
全社費用(注) △792,555 △754,409
連結財務諸表の営業利益 1,156,061 771,647
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,238,983 18,974,245
全社資産(注) 2,654,874 2,500,111
その他の調整額 △912,707 △588,799
連結財務諸表の資産合計 21,981,150 20,885,558
(注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 66,324 69,789 33,746 34,024 100,070 103,814
有形固定資産及び
97,449 58,921 41,362 6,606 138,811 65,527
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投
資額であります。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,898円13銭 5,955円92銭
１株当たり当期純利益 370円37銭 241円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 364円59銭 237円30銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 802,266 524,218
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
802,266 524,218
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,166,139 2,172,952
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 34,341 36,145
(うち新株予約権方式による
(34,341) (36,145)
ストック・オプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 12,867,481 13,019,896
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 51,620 72,439
(うち新株予約権)(千円) (51,620) (72,439)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,815,860 12,947,457
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,172,870 2,173,879
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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