8071 東海エレ 2021-07-29 15:00:00
2022年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社 上場取引所 名
コード番号 8071 URL https://www.tokai-ele.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大倉 慎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員管理本部本部長 （氏名） 森田 誠 TEL 052-261-3211
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 12,988 51.8 379 ― 393 ― 240 ―
2021年3月期第1四半期 8,558 △9.3 △96 ― △78 ― △80 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 328百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 25百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 115.31 112.97
2021年3月期第1四半期 △36.79 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 26,515 13,591 51.0
2021年3月期 26,232 13,352 50.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 13,531百万円 2021年3月期 13,269百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 52.00 ― 52.00 104.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 52.00 ― 52.00 104.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,000 38.1 600 369.9 620 324.4 450 625.3 215.41
通期 54,000 15.7 1,100 34.5 1,150 31.6 800 46.1 382.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,360,263 株 2021年3月期 2,360,263 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 260,404 株 2021年3月期 272,804 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,089,008 株 2021年3月期1Q 2,182,182 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………８
1
東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進や海
外経済環境の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、一部地域における緊急事態宣言
の発出など新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見えておらず、景気の先行きについては依然として不透明な状
況となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value
Fusion 2022 : VF22)の２年目に入り、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お
客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医
療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおりま
す。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューション
プロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。ま
た、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質
の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
当社グループは、世界的な半導体不足により半導体の需給がひっ迫している中、ＢＣＰ(Business Continuity
Plan)在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまいりました。市場分野別の業績において
は、自動車分野はお客様の生産活動は前年同期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバ
イスなどの販売が堅調に推移し前年同期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動
車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信
分野におきましても、中華圏、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの販売が堅調に推移したことから前年
同期を上回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は129億８千８百万円（前年同期比51.8％増）
となり、利益面においては営業利益３億７千９百万円（前年同期は営業損失９千６百万円）、経常利益３億９千３
百万円（前年同期は経常損失７千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億４千万円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失８千万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、半導体などの入手難によるお客様の生産調整の影響もあり低調となりましたが、自動
車分野においては、中国向けを中心に電子デバイスなどの販売が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野
においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が回復したことにより、売上高は９億３千４百万円（前年同期
比54.1％増）となりました。
○中部・関西第１カンパニー
中部・関西第 カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場に加え欧米市場も活況となり、自動車及び半導体関連の
設備投資が回復基調となったことに加え、医療分野においても、海外市場向け眼科医療機器の需要も回復し電子デ
バイスの販売が増加したことから、売上高は20億３千万円（前年同期比19.7％増）となりました。
○中部・関西第２カンパニー
中部・関西第 カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、お客様の在庫調整などにより半導体デバイスの販売が減少となりましたが、自
動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ回復したこともあり半導体デバイスの販売が堅調に推移
したことから、売上高は12億７千３百万円（前年同期比46.1％増）となりました。
○中部・関西第３カンパニー
中部・関西第 カンパニー
自動車分野においては、前年同期と比較してお客様の生産活動は高水準を維持しており、半導体の調達では厳し
い状況ではあるものの、ＢＣＰ(Business Continuity Plan)在庫を用いた供給継続に努めたことで、マイコンなど
の半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は57億４千８百万円（前年同期比76.8％増）となりま
した。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、お客様の生産活動は北米や中華圏を中心に旺盛な市場需要に牽引され順調に回復してお
り、半導体デバイスの販売が大幅に増加しました。また、情報通信分野においても、ＯＡ機器向けデバイスの需要
が中華圏、東南アジア圏ともに堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏を中心に設備
投資の需要が増加したことから、売上高は24億６千５百万円（前年同期比51.3％増）となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており設備投資の延期などにより新規受注
が減少となりました。一方でＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加
え、病院や学校などの公共事業分野において、建物設備の改修などの受注が増加したことから、売上高は５億３千
４百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は265億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千２
百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権等が３億４千３百万円、投資有価証券が１億４千３百万円増加
したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は129億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千３百万
円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が１億７千５百万円、賞与引当金が１億１千万円など減少しま
したが、仕入債務が４億１千１百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は135億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３千
９百万円の増加となりました。主な要因は、配当金の支払い１億８百万円がありましたが、親会社株主に帰属する
四半期純利益２億４千万円の計上があり、利益剰余金が１億４千８百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月28日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、自動車分野を
中心にお客様の生産活動は堅調に推移しており、懸念されていた半導体などの供給難においてもＢＣＰ(Business
Continuity Plan)在庫確保などにより供給継続の努力を行ってきたことから、当初予想を上回る見込みとなりまし
た。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,704 2,377,508
受取手形及び売掛金 8,549,643 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,664,664
電子記録債権 2,438,078 3,666,576
棚卸資産 6,984,388 6,971,969
その他 298,571 229,265
流動資産合計 20,615,386 20,909,984
固定資産
有形固定資産
土地 1,902,985 1,902,985
その他（純額） 697,713 690,604
有形固定資産合計 2,600,698 2,593,589
無形固定資産
のれん 773,280 724,950
その他 274,413 261,390
無形固定資産合計 1,047,694 986,341
投資その他の資産
投資有価証券 1,323,333 1,466,689
その他 645,766 558,525
投資その他の資産合計 1,969,099 2,025,215
固定資産合計 5,617,492 5,605,146
資産合計 26,232,878 26,515,130
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,351,939 5,513,920
電子記録債務 1,515,996 1,765,551
未払法人税等 272,256 96,950
賞与引当金 231,194 120,817
役員賞与引当金 92,946 28,834
その他 1,197,017 1,151,269
流動負債合計 8,661,351 8,677,344
固定負債
長期借入金 3,800,000 3,800,000
退職給付に係る負債 382,619 380,316
その他 36,748 66,215
固定負債合計 4,219,367 4,246,531
負債合計 12,880,719 12,923,876
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,324,300 8,472,392
自己株式 △567,547 △541,750
株主資本合計 13,343,158 13,517,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 591,355 689,563
土地再評価差額金 △662,775 △662,775
為替換算調整勘定 △1,873 △12,428
その他の包括利益累計額合計 △73,294 14,360
新株予約権 82,294 59,846
純資産合計 13,352,159 13,591,254
負債純資産合計 26,232,878 26,515,130
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,558,689 12,988,051
売上原価 7,621,103 11,459,924
売上総利益 937,585 1,528,127
販売費及び一般管理費 1,034,409 1,148,172
営業利益又は営業損失（△） △96,823 379,954
営業外収益
受取利息 854 257
受取配当金 9,075 10,680
仕入割引 2,032 2,277
為替差益 3,780 396
不動産賃貸料 7,039 7,326
その他 4,594 4,160
営業外収益合計 27,377 25,098
営業外費用
支払利息 5,659 7,559
売上債権売却損 － 942
不動産賃貸原価 3,495 3,377
その他 1 2
営業外費用合計 9,156 11,881
経常利益又は経常損失（△） △78,602 393,171
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△78,602 393,171
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,793 103,065
法人税等調整額 △11,118 49,216
法人税等合計 1,675 152,281
四半期純利益又は四半期純損失（△） △80,277 240,889
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△80,277 240,889
に帰属する四半期純損失（△）
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △80,277 240,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 108,572 98,208
為替換算調整勘定 △2,310 △10,554
その他の包括利益合計 106,262 87,654
四半期包括利益 25,984 328,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,984 328,543
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義
務を識別しております。
当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、履
行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、特定された財又は
サービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しており
ます。一方、一部の有償支給取引については、部材の提供を受け、他の当事者に引渡し加工することにより顧
客要求の製品となるよう手配する履行義務である場合には代理人として判定しており、その特定された財又は
サービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することで権利を得ると見込まれる対価の純額で収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首により前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は212,154千円減少し、売上原価は208,527千円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,627千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は19,087千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グ
ループの事業への影響は、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行ってお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政
状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、この見積りについては前連結会計年度末から
変更はありません。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 606,483 1,696,565 871,962 3,251,304 1,629,757 502,615 8,558,689
セグメント間の内部
271,357 67,243 1,646 4,142 106,117 5,052 455,560
売上高又は振替高
計 877,840 1,763,809 873,608 3,255,447 1,735,874 507,668 9,014,249
セグメント利益又は損
△5,629 55,374 △13,983 24,609 △24,856 21,853 57,368
失（△）
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 57,368
セグメント間取引消去 △14,388
全社費用(注) △139,803
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △96,823
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を
事業譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期
連結累計期間においては918,271千円であります。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー ３カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 934,438 2,030,588 1,273,906 5,748,903 2,465,263 534,951 12,988,051
セグメント間の内部
361,379 69,667 7,833 24,922 279,331 6,110 749,246
売上高又は振替高
計 1,295,818 2,100,256 1,281,740 5,773,826 2,744,594 541,062 13,737,297
セグメント利益 40,199 79,381 15,372 309,846 78,381 25,739 548,921
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 548,921
セグメント間取引消去 △8,510
全社費用(注) △160,456
四半期連結損益計算書の営業利益 379,954
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「関東・甲信越カンパニー」の売上高
は93,994千円減少、セグメント利益は3,666千円減少し、「中部・関西第１カンパニー」の売上高は1,826千円
減少、セグメント利益は874千円減少し、「中部・関西第２カンパニー」の売上高は135,902千円減少、セグメ
ント利益は20千円減少し、「中部・関西第３カンパニー」の売上高は11,334千円減少、セグメント利益は
11,334千円減少し、「システム・ソリューションカンパニー」の売上高は30,903千円増加、セグメント利益は
12,268千円増加しております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
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