8071 東海エレ 2021-04-28 15:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月28日
上場会社名 東海エレクトロニクス株式会社 上場取引所 名
コード番号 8071 URL https://www.tokai-ele.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大倉 慎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務執行役員管理本部本部長 (氏名) 森田 誠 TEL 052-261-3211
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期の連結業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 46,676 23.3 817 112.3 873 103.0 547 161.3
2020年3月期 37,845 △8.9 385 △50.1 430 △48.8 209 △60.0
(注)包括利益 2021年3月期 901百万円 (―%) 2020年3月期 75百万円 (△78.9%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2021年3月期 255.15 250.96 4.2 3.8 1.8
2020年3月期 96.13 94.72 1.6 2.1 1.0
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 26,232 13,352 50.6 6,356.95
2020年3月期 20,086 12,876 63.8 5,872.39
(参考) 自己資本 2021年3月期 13,269百万円 2020年3月期 12,810百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △213 △2,740 3,220 2,344
2020年3月期 △10 △53 △353 2,036
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2020年3月期 ― 52.00 ― 52.00 104.00 226 108.2 1.8
2021年3月期 ― 52.00 ― 52.00 104.00 222 40.8 1.7
2022年3月期(予想) ― 52.00 ― 52.00 104.00 39.5
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 24,200 23.8 360 181.9 370 153.3 200 222.4 95.81
通期 50,000 7.1 940 15.0 970 11.0 550 0.5 263.48
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 2,360,263 株 2020年3月期 2,360,263 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 272,804 株 2020年3月期 178,848 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,145,490 株 2020年3月期 2,179,698 株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日∼2021年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 37,431 29.6 438 93.4 743 100.3 483 172.8
2020年3月期 28,892 △8.3 226 △57.3 370 △50.5 177 △64.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 225.49 221.79
2020年3月期 81.36 80.17
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期 22,835 11,565 50.3 5,501.06
2020年3月期 17,339 11,243 64.5 5,123.82
(参考) 自己資本 2021年3月期 11,483百万円 2020年3月期 11,177百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………14
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………18
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2020年4月に緊急事態宣言が
発令され、経済・社会活動が大きく制限を受けるなど景気は厳しい状況の中で推移しました。同宣言解除後は感染
拡大の防止策を講じつつ、経済活動を活性化する動きが見られたものの、2021年1月には再び緊急事態宣言が発令
されるなど新型コロナウイルス感染の収束は未だ見えておらず、景気の先行きについては依然として不透明な状況
となっております。
このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年4月1日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業
の一部を統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強
化していくため、国内営業本部に中部・関西第3カンパニーを新設しました。
また、2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)を策定し、VF22のテーマ
である「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ~お客様の期待を超える感動を創り出そう~」、「2.より
豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ~自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力
~」を目標に更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・F
A、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、自
動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリス
ト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでいます。
当社グループの業績においては、自動車分野は年度前半には新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受注が減少
し、半導体デバイスの販売に影響を受けたものの、第2四半期連結会計期間以降はお客様の生産活動も回復し半導
体デバイスの販売も堅調に推移したことに加え、藤田電機工業株式会社との事業統合により取引規模が拡大したこ
とから、前期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても半導体設備関連や新型コロナウイ
ルス対策機器の需要などが堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。一方で、情報通信分野にお
いては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴いお客様の生産活動の停止や生産減少の影響を受け、OA機器向け
デバイスの販売が減少したことなどから、前期を下回る結果となりました。
上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は466億7千6百万円(前期比23.3%増)となり、利益面
においては営業利益8億1千7百万円(前期比112.3%増)、経常利益8億7千3百万円(前期比103.0%増)、親
会社株主に帰属する当期純利益5億4千7百万円(前期比161.3%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西
第3カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。
○関東・甲信越カンパニー
関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しました。自動車分野、FA・工
作機械分野、医療分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産減少、需要低迷の影響
を受け、売上高は29億7千6百万円(前期比5.8%減)となりました。
○中部・関西第1カンパニー
中部・関西第 カンパニー
FA・工作機械分野においては、2021年に入り中国市場の盛況を背景に自動車関連、半導体関連の設備投資は回
復基調にありますが、年度前半における米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の先送り
があり需要は低調となりました。また、医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療設
備、眼科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、売上高は67億4千万円(前期比8.3%減)となり
ました。
○中部・関西第2カンパニー
中部・関西第 カンパニー
自動車分野においては、お客様の生産活動は回復基調にあるものの、第2四半期連結累計期間までの新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、お客様の生産縮小に伴う半導体デバイスの販売が減少しました。一方でFA・工作
機械分野においては、新規取引先とのビジネス開始により半導体デバイスの販売が増加したことから、売上高は43
億1千6百万円(前期比3.4%増)となりました。
○中部・関西第3カンパニー
中部・関西第 カンパニー
自動車分野において、第1四半期連結会計期間で新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小に伴
い、マイコンなどの半導体デバイスの販売は減少となりました。第2四半期連結会計期間以降、お客様の生産は回
復基調となっていることに加え、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことにより取引規模が
拡大したことから、売上高は217億4千8百万円(前期比75.9%増)となりました。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2021年3月期 決算短信
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
情報通信分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の生産縮小により、OA機器向けデバ
イスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少しました。一方で、自動車分野においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を背景に、第1四半期連結会計期間においてはお客様の生産活動停止や生産縮小により低調なス
タートとなりましたが、第2四半期連結会計期間以降、お客様の生産活動の回復を受け半導体デバイスの販売は堅
調に推移しました。また、FA・工作機械分野においては、中華圏での電子デバイス販売が堅調に推移したことか
ら、売上高は87億2千9百万円(前期比1.1%増)となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い設備投資の延期などにより、新規受注が減少
しました。一方でFA・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移したことに加え、病院や学
校などの公共事業分野において、建物設備の更新や修繕などの受注が増加したことから、売上高は21億6千5百万
円(前期比0.1%増)となりました。
セグメント別の売上につきましては次のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 構成比(%)
至 2021年3月31日)
関東・甲信越カンパニー 2,976,034 6.4
中部・関西第1カンパニー 6,740,658 14.4
中部・関西第2カンパニー 4,316,225 9.3
中部・関西第3カンパニー 21,748,596 46.6
オーバーシーズ・ソリューションカンパニー 8,729,322 18.7
システム・ソリューションカンパニー 2,165,394 4.6
合計 46,676,231 100.0
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産合計は262億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億4千6百万円の増加となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合などに伴い売上債権が33億5百万円、たな卸資産が11億8千4
百万円増加したことに加え、のれんの取得などにより無形固定資産が9億7千3百万円増加したことなどによるも
のであります。
(負債)
負債合計は128億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ56億7千1百万円の増加となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い仕入債務が9億3千9百万円増加したことに加え、増加
する運転資金に対応する資金調達として長期借入金38億円を計上したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産合計は133億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千5百万円の増加となりました。
主な要因は、自己株式が2億1千3百万円増加などしましたが、その他有価証券評価差額金が2億7千6百万円
増加したことに加え、利益剰余金が配当金の支払いを2億2千6百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当
期純利益5億4千7百万円の計上があったことにより3億1千9百万円増加したことなどによるものであります。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2021年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
3億8百万円増加し、23億4千4百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2億1千3百万円(前期は1千万円の使用)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上8億7千3百万円、仕入債務の増加8億8千7百万円に加え、事業
統合調整後のたな卸資産の減少8億2千5百万円などによる資金の獲得がありましたが、売上債権の増加32億4千
7百万円、法人税等の支払額1億5千1百万円などによる資金の使用があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は27億4千万円(前期は5千3百万円の使用)となりました。
主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う支出26億8千3百万円などによる資金の使用があったこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は32億2千万円(前期は3億5千3百万円の使用)となりました。
主な要因は、リース債務の返済による支出1億2千6百万円、自己株式の取得による支出2億1千8百万円、配
当金の支払額2億3千4百万円などの資金の使用がありましたが、長期借入れによる収入38億円などの獲得があっ
たことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 57.9 58.3 62.0 63.8 50.6
時価ベースの自己資本比率(%) 28.5 34.2 27.1 21.2 21.5
キャッシュ・フロー対有利子負債
- - - - -
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
26,768.9 317.2 82.1 - -
レシオ(倍)
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.有利子負債は、貸借対象表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
5.キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、2017年3月期から2020年3月期は有利子負債がないため記載
しておらず、2021年3月期においては営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
6.2020年3月期及び2021年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローが
マイナスのため、記載を省略しています。
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(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種など新型コロナウイルス感染拡大への対策に
追われながらも経済活動は持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見え
ない状況であり、景気の先行きは非常に不透明な状況となっています。
一方で将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリュー
ション提案はますます重要となっていくことから、当社グループは半導体販売事業の強化を図りつつ、自動車市場
などへのソリューション提案を強化してまいります。
また、当社グループは2年目を迎えた中期経営計画(Value Fusion 2022 : VF22)のテーマである、
1.共に手を取り、未来への価値を創ろう
~お客様の期待を超える感動を創り出そう~
2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献
~自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力~
を指針に、2022年度目標の売上高520億円・営業利益10億円の実現に向け、アクションの策定・実行を推進してま
いります。
2022年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高500億円(前期比7.1%増)、営業利益9億4千万円
(前期比15.0%増)、経常利益9億7千万円(前期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円
(前期比0.5%増)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図り、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆
様へ行うことを経営の重要課題と考えております。
内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡
大に取り組んでまいります。
当期の配当金は、上記の方針に基づき中間配当は1株につき52円を実施し、期末配当を52円として年間104円を
予定しております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として1株につき104
円(中間配当52円、期末配当52円)を予定しております。
また、3月末現在の1単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続していく予定であります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036,676 2,344,704
受取手形及び売掛金 6,774,587 8,549,643
電子記録債権 907,528 2,438,078
たな卸資産 5,800,051 6,984,388
その他 267,793 298,571
流動資産合計 15,786,637 20,615,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 564,621 528,500
車両運搬具(純額) 2,681 20,958
工具、器具及び備品(純額) 41,928 65,392
土地 1,902,985 1,902,985
リース資産(純額) 90,540 77,637
建設仮勘定 3,439 5,224
有形固定資産合計 2,606,196 2,600,698
無形固定資産
のれん - 773,280
その他 74,376 274,413
無形固定資産合計 74,376 1,047,694
投資その他の資産
投資有価証券 915,261 1,323,333
繰延税金資産 160,118 113,486
その他 543,829 532,279
投資その他の資産合計 1,619,209 1,969,099
固定資産合計 4,299,782 5,617,492
資産合計 20,086,419 26,232,878
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,288,705 5,351,939
電子記録債務 1,639,815 1,515,996
未払法人税等 35,139 272,256
賞与引当金 144,271 231,194
役員賞与引当金 79,068 92,946
その他 577,908 1,197,017
流動負債合計 6,764,908 8,661,351
固定負債
長期借入金 - 3,800,000
退職給付に係る負債 394,859 382,619
その他 49,894 36,748
固定負債合計 444,754 4,219,367
負債合計 7,209,663 12,880,719
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,004,320 8,324,300
自己株式 △353,548 △567,547
株主資本合計 13,237,177 13,343,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,407 591,355
土地再評価差額金 △662,775 △662,775
為替換算調整勘定 △78,698 △1,873
その他の包括利益累計額合計 △427,066 △73,294
新株予約権 66,645 82,294
純資産合計 12,876,756 13,352,159
負債純資産合計 20,086,419 26,232,878
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 37,845,587 46,676,231
売上原価 33,085,097 41,463,218
売上総利益 4,760,490 5,213,013
販売費及び一般管理費 4,375,321 4,395,350
営業利益 385,168 817,662
営業外収益
受取利息 12,248 2,299
受取配当金 26,183 23,036
仕入割引 8,606 7,195
為替差益 - 18,871
不動産賃貸料 28,621 29,012
その他 12,520 21,790
営業外収益合計 88,179 102,206
営業外費用
支払利息 10,063 29,504
売上債権売却損 10,760 1,144
為替差損 6,254 -
不動産賃貸原価 14,711 14,299
その他 1,151 1,230
営業外費用合計 42,940 46,178
経常利益 430,407 873,690
税金等調整前当期純利益 430,407 873,690
法人税、住民税及び事業税 198,208 395,706
法人税等調整額 22,666 △69,436
法人税等合計 220,874 326,269
当期純利益 209,533 547,420
親会社株主に帰属する当期純利益 209,533 547,420
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連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 209,533 547,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58,756 276,947
為替換算調整勘定 △75,544 76,825
その他の包括利益合計 △134,300 353,772
包括利益 75,232 901,192
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 75,232 901,192
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 8,022,225 △368,407 13,240,223
当期変動額
剰余金の配当 △226,477 △226,477
親会社株主に帰属する
209,533 209,533
当期純利益
自己株式の取得 △162 △162
自己株式の処分 △960 15,022 14,061
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △17,904 14,859 △3,045
当期末残高 3,075,396 2,511,009 8,004,320 △353,548 13,237,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 373,163 △662,775 △3,154 △292,765 72,439 13,019,896
当期変動額
剰余金の配当 △226,477
親会社株主に帰属する
209,533
当期純利益
自己株式の取得 △162
自己株式の処分 14,061
株主資本以外の項目の
△58,756 - △75,544 △134,300 △5,794 △140,094
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △58,756 - △75,544 △134,300 △5,794 △143,139
当期末残高 314,407 △662,775 △78,698 △427,066 66,645 12,876,756
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,075,396 2,511,009 8,004,320 △353,548 13,237,177
当期変動額
剰余金の配当 △226,903 △226,903
親会社株主に帰属する
547,420 547,420
当期純利益
自己株式の取得 △218,743 △218,743
自己株式の処分 △536 4,744 4,207
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 319,979 △213,998 105,980
当期末残高 3,075,396 2,511,009 8,324,300 △567,547 13,343,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 314,407 △662,775 △78,698 △427,066 66,645 12,876,756
当期変動額
剰余金の配当 △226,903
親会社株主に帰属する
547,420
当期純利益
自己株式の取得 △218,743
自己株式の処分 4,207
株主資本以外の項目の
276,947 - 76,825 353,772 15,649 369,421
当期変動額(純額)
当期変動額合計 276,947 - 76,825 353,772 15,649 475,402
当期末残高 591,355 △662,775 △1,873 △73,294 82,294 13,352,159
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 430,407 873,690
減価償却費 244,100 238,324
のれん償却額 - 193,320
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △585 △13,575
株式報酬費用 8,259 19,854
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △19,618 13,878
賞与引当金の増減額(△は減少) △30,496 85,515
固定資産除売却損益(△は益) 5,882 1,622
受取利息及び受取配当金 △38,431 △25,336
不動産賃貸料 △28,621 △29,012
投資有価証券売却損益(△は益) △58 -
支払利息 20,823 30,648
不動産賃貸原価 14,711 14,299
売上債権の増減額(△は増加) 666,900 △3,247,934
たな卸資産の増減額(△は増加) △350,481 825,697
その他の資産の増減額(△は増加) △37,564 104,807
仕入債務の増減額(△は減少) △547,319 887,163
その他の負債の増減額(△は減少) 96,363 131,187
未払消費税等の増減額(△は減少) △131,779 △160,961
小計 302,493 △56,808
利息及び配当金の受取額 38,431 25,336
利息の支払額 △20,823 △30,648
法人税等の支払額 △330,164 △151,551
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,062 △213,672
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62,436 △62,143
無形固定資産の取得による支出 △16,892 △11,958
投資有価証券の取得による支出 △12,147 △9,569
投資不動産の取得による支出 - △4,700
投資不動産の賃貸による収入 28,621 29,012
投資不動産の賃貸による支出 △3,075 △3,470
事業譲受による支出 - △2,683,664
その他 12,043 6,157
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,886 △2,740,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 3,800,000
リース債務の返済による支出 △133,953 △126,716
自己株式の取得による支出 △162 △218,743
ストックオプションの行使による収入 7 2
配当金の支払額 △219,250 △234,314
財務活動によるキャッシュ・フロー △353,359 3,220,228
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43,495 41,809
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △460,803 308,028
現金及び現金同等物の期首残高 2,497,480 2,036,676
現金及び現金同等物の期末残高 2,036,676 2,344,704
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業
への影響は、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。なお、新型
コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューシ
ョン提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第1カンパニー、中
部・関西第2カンパニー、中部・関西第3カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもと
オーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・東南アジア地区を中心に販売活動を行っておりま
す。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売およびその他サービス等の事業活動を展開しているシス
テム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合したことに伴い、中部・関西第
3カンパニーを新設しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価
格に基づいております。
14
東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2021年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
オーバーシー
システム・ソ
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第 ズ・ソリュー
リューション 計
カンパニー 1カンパニー 2カンパニー 3カンパニー ションカンパ
カンパニー
ニー
売上高
外部顧客への売上高 3,159,360 7,353,274 4,175,714 12,362,662 8,631,108 2,163,467 37,845,587
セグメント間の内部
1,517,047 267,285 25,878 30,920 477,244 23,651 2,342,027
売上高又は振替高
計 4,676,408 7,620,559 4,201,592 12,393,582 9,108,353 2,187,118 40,187,615
セグメント利益又は損
87,154 177,805 △83,022 698,205 △24,617 179,752 1,035,278
失(△)
セグメント資産 2,420,030 3,502,630 1,116,952 6,456,334 4,089,902 1,190,954 18,776,804
その他の項目
減価償却費 30,722 14,893 10,799 14,103 141,763 32 212,314
のれんの償却額 - - - - - - -
有形固定資産及び無
23,086 12,039 3,594 7,345 6,516 3,439 56,023
形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
オーバーシー
システム・ソ
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第 ズ・ソリュー
リューション 計
カンパニー 1カンパニー 2カンパニー 3カンパニー ションカンパ
カンパニー
ニー
売上高
外部顧客への売上高 2,976,034 6,740,658 4,316,225 21,748,596 8,729,322 2,165,394 46,676,231
セグメント間の内部
1,347,420 261,935 14,162 26,407 688,384 36,562 2,374,872
売上高又は振替高
計 4,323,454 7,002,593 4,330,387 21,775,004 9,417,706 2,201,957 49,051,103
セグメント利益 56,449 206,185 13,645 806,639 119,005 220,783 1,422,709
セグメント資産 3,029,216 3,507,994 2,250,557 9,774,858 4,795,602 1,466,869 24,825,098
その他の項目
減価償却費 12,324 12,486 11,606 43,053 129,590 547 209,608
のれんの償却額 - - - 193,320 - - 193,320
有形固定資産及び無
15,951 12,969 21,405 1,223,988 13,083 8,173 1,295,571
形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,187,615 49,051,103
セグメント間取引消去 △2,342,027 △2,374,872
連結財務諸表の売上高 37,845,587 46,676,231
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,035,278 1,422,709
セグメント間取引消去 △1,380 39,588
全社費用(注) △648,729 △644,635
連結財務諸表の営業利益 385,168 817,662
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,776,804 24,825,098
全社資産(注) 2,133,504 2,421,081
その他の調整額 △823,888 △1,013,301
連結財務諸表の資産合計 20,086,419 26,232,878
(注)1.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 212,314 209,608 31,786 28,715 244,100 238,324
のれんの償却額 - 193,320 - - - 193,320
有形固定資産及び
56,023 1,295,571 5,625 8,573 61,648 1,304,144
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投
資額であります。
5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中部・関西第3カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を事業
譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度におい
ては773,280千円であります。
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2021年3月期 決算短信
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部
を統合することで決議し、2020年4月1日に実施いたしました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業
相手企業の名称 藤田電機工業株式会社
取得した事業 半導体に関わる販売事業の一部
(2) 企業結合を行った理由
当社と藤田電機工業株式会社が、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスを
お客様へ提供できる体制を構築することを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を継承したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年4月1日から2021年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金及び未払金) 3,183,664千円
取得原価 3,183,664千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
966,601千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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東海エレクトロニクス株式会社(8071) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 5,872円39銭 6,356円95銭
1株当たり当期純利益 96円13銭 255円15銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 94円72銭 250円96銭
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 209,533 547,420
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,533 547,420
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,179,698 2,145,490
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 32,465 35,804
(うち新株予約権方式による
(32,465) (35,804)
ストック・オプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 -
要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 12,876,756 13,352,159
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 66,645 82,294
(うち新株予約権)(千円) (66,645) (82,294)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,810,111 13,269,864
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,181,415 2,087,459
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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