2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 東京産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8070 URL http://www.tscom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 里見 利夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役企画本部長 (氏名) 蒲原 稔 (TEL) 03-5203-7841
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家及びアナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 95,266 △24.1 2,548 11.1 2,808 9.2 2,084 19.4
2019年３月期 125,549 20.0 2,292 4.4 2,573 10.2 1,745 7.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 77.45 － 8.5 3.9 2.7
2019年３月期 64.92 － 7.4 3.8 1.8
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 68,017 24,878 36.6 924.11
2019年３月期 74,699 24,013 32.1 892.52
(参考) 自己資本 2020年３月期 24,878百万円 2019年３月期 24,013百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,686 △4,739 1,189 5,270
2019年３月期 △2,005 △3,050 △960 7,134
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 9.00 － 11.00 20.00 554 30.8 2.3
2020年３月期 － 10.00 － 14.00 24.00 665 31.0 2.6
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注１)配当金総額には、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社の自己株式に対する配当金(2019年３月期11百万円、2020年３月期13百万円)及び「役
員報酬BIP信託口」が保有する当社の自己株式に対する配当金(2019年３月期４百万円、2020年３月期５百万円)を含めております。
(注２)2021年３月期の配当予想につきましては、未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため各国政府が行った措置により、当社事業にかかわる国内外の物流や、取引先
の生産体制へ多大な影響が出ています。このような状況下、当社2021年３月期の業績に与える影響を合理的に算出する
ことが困難なことから、現時点では未定としております。今後、予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 28,678,486 株 2019年３月期 28,678,486 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,757,243 株 2019年３月期 1,773,814 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 26,913,370 株 2019年３月期 26,893,981 株
(注)当社は、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託を導入しており、各信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご
覧ください。
東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①概況
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引上げや米中貿易摩擦の影響、相次ぐ自然災害などから、内外需要
とも不透明な状況で推移してきました。更に世界的な新型コロナウイルス禍、感染拡大防止のための自粛の動きが
継続し、実体経済の悪化、金融市場の混乱等、国内外の景気の落ち込みが深刻化しています。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、1,051億18百万円と前事業年度を152億35百万円(△
12.7％)下回りました。また、当事業年度における売上高は、952億66百万円となり、前事業年度を302億82百万円
(△24.1％)下回りました。これに伴う売上総利益は79億57百万円、営業利益25億48百万円、経常利益28億８百万円、
当期純利益は20億84百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力事業53.9％、化学・環境事業28.3％、電子精機事業11.1％、生活関連事業6.6
％、その他0.1％となりました。
②セグメント別の状況
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、
エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、当事業年度より、「電力事業」に組み替えを行っておりま
す。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、
社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、前事業年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
【電力事業】
大口の発電所向け保守案件受注が順調に推移したことから、成約高は628億69百万円と前事業年度比18億23百万
円(3.0％)の増加となりました。一方、前事業年度に比べ大口の引渡案件が減少したため、売上高は513億60百万
円と前事業年度比144億73百万円(△22.0％)減少しましたが、代行手数料収受案件の寄与等により粗利率が向上
し、営業利益は８億66百万円と、前事業年度比で増益となりました。
【化学・環境事業】
前事業年度のような大口の受注案件や引渡案件の発生がなく、成約高は271億58百万円と前事業年度比148億91
百万円(△35.4％)の減少、売上高は269億94百万円と前事業年度比163億30百万円(△37.7％)の減少となったもの
の、営業利益は11億42百万円と高水準での着地となりました。
【電子精機事業】
成約高は86億73百万円と前事業年度比20億70百万円(△19.3％)の減少となりました。一方で国内外における自
動車産業向け設備の引渡が順調に推移し、売上高は105億35百万円と前事業年度比４億52百万円(4.5％)の増加と
なり、営業利益は３億22百万円と、前事業年度比で増収増益となりました。
【生活関連事業】
成約高は62億82百万円と前事業年度比96百万円(△1.5％)の減少となりましたが、包装資材関連の着実な引渡に
より、売上高は62億41百万円と前事業年度比68百万円(1.1％)の増加となり、営業利益は１億48百万円となりまし
た。
【その他】
成約高・売上高ともに１億34百万円と前事業年度とほぼ同額となり、営業利益は67百万円となりました。
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東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
受注及び販売の状況 (単位:百万円)
成 約 高 売 上 高 成 約 残 高
セグメント別 上段当期 構成比 上段当期 構成比 上段当期 構成比
増減額 増減額 増減額
下段前期 (%) 下段前期 (%) 下段前期 (%)
62,869 59.8 51,360 53.9 78,126 64.5
電力事業 1,823 △14,473 11,509
(61,046) (50.7) (65,833) (52.5) (66,616) (59.8)
27,158 25.8 26,994 28.3 36,664 30.2
化学・環境事業 △14,891 △16,330 163
(42,049) (35.0) (43,325) (34.5) (36,501) (32.8)
8,673 8.3 10,535 11.1 3,259 2.7
電子精機事業 △2,070 452 △1,861
(10,744) (8.9) (10,083) (8.0) (5,121) (4.6)
6,282 6.0 6,241 6.6 3,179 2.6
生活関連事業 △96 68 40
(6,378) (5.3) (6,172) (4.9) (3,138) (2.8)
134 0.1 134 0.1 － －
その他 △0 △0 －
(134) (0.1) (134) (0.1) (－) (－)
105,118 100.0 95,266 100.0 121,229 100.0
合計 △15,235 △30,282 9,851
(120,354) (100.0) (125,549) (100.0) (111,377) (100.0)
（２）当期の財政状態の概況
（イ）資産
当事業年度末における総資産は、680億17百万円となり、前事業年度末と比較して66億82百万円(△8.9％)の減
少となりました。主な要因として、有形固定資産の増加等により、固定資産が13億77百万円(7.7％)増加したもの
の、売掛債権の減少等により流動資産が80億59百万円(△14.2％)減少したことによるものであります。
（ロ）負債
当事業年度末における負債合計は431億39百万円となり、前事業年度末と比較して75億47百万円(△14.9％)の減
少となりました。主な要因として、未払金が増加したものの、受託販売未払金の減少等により、流動負債が69億
79百万円(△15.2％)減少したこと、長期借入金の減少等により、固定負債が５億68百万円(△11.5％)減少したこ
とによるものであります。
（ハ）純資産
当事業年度末における純資産合計は248億78百万円となり、前事業年度末と比較して８億65百万円(3.6％)の増
加となりました。この結果、自己資本比率は36.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ18億64百万円減少し、
52億70百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は16億86百万円となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少
額174億82百万円、未払金の増加額66億80百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額179億
64百万円、未収入金の増加額63億34百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は47億39百万円となりました。支出の主な内訳は、貸付けによる支出25億円、
有形固定資産の取得による支出17億31百万円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は11億89百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入52億50
百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出32億50百万円、配当金の支払５億93百万円であ
ります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 44.6 51.6 38.5 32.1 36.6
時価ベースの自己資本比率 24.3 29.3 25.4 18.2 19.3
キャッシュ・フロー対有利子
― 269.8 92.4 ― 401.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― 20.1 138.9 ― 38.0
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
(注３)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注４)2016年３月期、2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
（４）今後の見通し
次期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なこ
とから未定としております。業績予想につきましては、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当期配当につきましては、中間配当として１株当たり10円を実施し、期末配当は、当社の業績、中期経営計画の進捗
状況等を総合的に勘案し、予想額の通り１株当たり14円とさせていただきます。これにより１株当たり年間配当金は24
円となり、配当性向は31.0％となる予定です。また、次期の配当は新型コロナウイルスの影響を現時点で合理的に見通
すことが困難であるため、未定としております。こちらも、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
でおります。
なお、IFRSの適用については国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,424 5,270
受取手形 1,335 1,287
電子記録債権 1,926 1,592
売掛金 34,396 17,007
営業未収入金 350 642
金銭債権信託受益権 2,200 1,000
商品 1,210 465
前渡金 9,506 12,101
前払費用 207 266
未収入金 10 6,344
デリバティブ債権 40 34
その他 142 2,678
貸倒引当金 △14 △13
流動資産合計 56,737 48,677
固定資産
有形固定資産
建物 2,259 2,308
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,324 △1,388
建物（純額） 935 919
機械及び装置 352 380
減価償却累計額及び減損損失累計額 △291 △309
機械及び装置（純額） 60 70
工具、器具及び備品 1,147 1,392
減価償却累計額 △462 △620
工具、器具及び備品（純額） 685 772
土地 626 626
リース資産 13 18
減価償却累計額 △4 △6
リース資産（純額） 8 12
太陽光発電用資産 3,693 4,019
減価償却累計額 △373 △569
太陽光発電用資産（純額） 3,319 3,449
建設仮勘定 1,598 2,449
有形固定資産合計 7,234 8,299
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 35 23
リース資産 20 10
その他 4 3
無形固定資産合計 60 37
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,986 5,682
関係会社株式 375 1,025
関係会社出資金 396 396
長期貸付金 3 3
従業員に対する長期貸付金 8 5
ゴルフ会員権 91 91
長期前払費用 134 1,123
前払年金費用 2,261 2,263
デリバティブ債権 23 43
その他 395 375
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 10,667 11,002
固定資産合計 17,962 19,340
資産合計 74,699 68,017
負債の部
流動負債
支払手形 2,357 1,806
買掛金 6,034 6,195
受託販売未払金 23,733 6,160
営業未払金 22 20
短期借入金 1,447 3,635
リース債務 57 58
未払金 248 6,928
未払法人税等 464 549
未払費用 95 88
前受金 10,775 12,633
預り金 48 47
賞与引当金 334 373
役員賞与引当金 55 56
デリバティブ債務 2 50
その他 88 182
流動負債合計 45,766 38,787
固定負債
長期借入金 2,812 2,457
リース債務 666 615
役員退職慰労引当金 24 24
債務保証損失引当金 4 －
従業員株式給付引当金 155 196
役員株式給付引当金 56 71
長期預り保証金 97 101
繰延税金負債 817 588
再評価に係る繰延税金負債 16 16
資産除去債務 154 170
デリバティブ債務 96 80
その他 18 29
固定負債合計 4,920 4,352
負債合計 50,686 43,139
―6―
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金
資本準備金 2,655 2,655
その他資本剰余金 167 166
資本剰余金合計 2,822 2,822
利益剰余金
利益準備金 385 385
その他利益剰余金
別途積立金 7,113 7,113
特別償却準備金 23 14
圧縮記帳積立金 40 40
繰越利益剰余金 9,453 10,965
利益剰余金合計 17,015 18,518
自己株式 △678 △670
株主資本合計 22,603 24,113
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,397 765
繰延ヘッジ損益 △24 △37
土地再評価差額金 36 36
評価・換算差額等合計 1,410 765
純資産合計 24,013 24,878
負債純資産合計 74,699 68,017
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
商品売上高 115,258 80,752
工事売上高 9,223 13,386
代行手数料収入 1,066 1,127
売上高合計 125,549 95,266
売上原価
商品期首たな卸高 745 1,210
当期商品仕入高 109,912 74,103
合計 110,658 75,313
商品期末たな卸高 1,210 465
商品売上原価 109,447 74,848
工事売上原価 8,486 12,460
売上原価合計 117,934 87,308
売上総利益 7,615 7,957
割賦販売未実現利益戻入額 12 －
差引売上総利益 7,627 7,957
販売費及び一般管理費 5,334 5,409
営業利益 2,292 2,548
営業外収益
受取利息 4 13
有価証券利息 8 9
受取配当金 214 210
受取地代家賃 58 57
為替差益 21 －
補助金収入 28 28
その他 26 26
営業外収益合計 361 345
営業外費用
支払利息 69 73
為替差損 － 1
その他 11 10
営業外費用合計 80 84
経常利益 2,573 2,808
特別利益
投資有価証券売却益 0 237
受取保険金 0 －
特別利益合計 0 237
特別損失
固定資産処分損 0 2
投資有価証券評価損 － 2
その他 0 －
特別損失合計 0 5
税引前当期純利益 2,574 3,040
法人税、住民税及び事業税 814 900
法人税等調整額 14 55
法人税等合計 828 956
当期純利益 1,745 2,084
―8―
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 166 2,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 3,443 2,655 167 2,822
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
利益剰余金 自己株式
利益準備金 計
特別償却 圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 385 7,113 32 40 8,253 15,824 △693 21,395
当期変動額
剰余金の配当 △554 △554 △554
当期純利益 1,745 1,745 1,745
特別償却準備金の取崩 △9 9 － －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 15 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △9 － 1,200 1,191 15 1,207
当期末残高 385 7,113 23 40 9,453 17,015 △678 22,603
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,574 △43 36 1,567 22,962
当期変動額
剰余金の配当 △554
当期純利益 1,745
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
△176 19 △157 △157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △176 19 － △157 1,050
当期末残高 1,397 △24 36 1,410 24,013
―9―
東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 167 2,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0
当期末残高 3,443 2,655 166 2,822
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金 特別償却 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 385 7,113 23 40 9,453 17,015 △678 22,603
当期変動額
剰余金の配当 △582 △582 △582
当期純利益 2,084 2,084 2,084
特別償却準備金の取崩 △9 9 － －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 8 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △9 － 1,511 1,502 7 1,510
当期末残高 385 7,113 14 40 10,965 18,518 △670 24,113
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,397 △24 36 1,410 24,013
当期変動額
剰余金の配当 △582
当期純利益 2,084
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の
△631 △13 △644 △644
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △631 △13 － △644 865
当期末残高 765 △37 36 765 24,878
―10―
東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,574 3,040
減価償却費 504 503
受取保険金 △0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △237
投資有価証券評価損益（△は益） － 2
有形固定資産処分損益（△は益） 0 2
無形固定資産除却損 0 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 4 39
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 1
受取利息及び受取配当金 △227 △233
支払利息 69 73
補助金収入 △28 △28
売上債権の増減額（△は増加） △10,156 17,482
たな卸資産の増減額（△は増加） △465 745
未収入金の増減額（△は増加） 2 △6,334
前渡金の増減額（△は増加） △7,932 △2,595
前払年金費用の増減額（△は増加） △152 △1
仕入債務の増減額（△は減少） 9,801 △17,964
未払金の増減額（△は減少） △67 6,680
前受金の増減額（△は減少） 4,547 1,857
未払又は未収消費税等の増減額 50 77
その他 81 △809
小計 △1,385 2,300
利息及び配当金の受取額 226 248
利息の支払額 △42 △44
保険金の受取額 45 －
法人税等の支払額 △849 △818
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,005 1,686
―11―
東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △90 －
定期預金の払戻による収入 90 90
有形固定資産の取得による支出 △1,289 △1,731
有形固定資産の売却による収入 11 31
無形固定資産の取得による支出 △9 △4
関係会社出資金の払込による支出 △107 －
関係会社株式の取得による支出 △75 △650
匿名組合出資金の払込による支出 △2,137 －
投資有価証券の取得による支出 △1 △301
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 924
貸付けによる支出 － △2,500
関係会社貸付けによる支出 △58 △74
関係会社貸付金の回収による収入 16 73
従業員に対する長期貸付けによる支出 △1 －
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 2 2
信託受益権の取得による支出 △1,400 △1,000
信託受益権の償還による収入 2,000 400
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,050 △4,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,250 5,250
短期借入金の返済による支出 △1,560 △3,250
長期借入れによる収入 － 30
長期借入金の返済による支出 △10 △197
リース債務の返済による支出 △104 △52
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 5 3
配当金の支払額 △541 △593
財務活動によるキャッシュ・フロー △960 1,189
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,990 △1,864
現金及び現金同等物の期首残高 13,124 7,134
現金及び現金同等物の期末残高 7,134 5,270
―12―
東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物、車両運搬具、工具、器具及び備品
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについて
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―13―
東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
(4)太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度末時点において負担する支給見込額を計上しております。
(4) 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び
取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌
事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資
産において前払年金費用として計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による事業年度末要支給額を計上しております。なお、
当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止しておりま
す。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上
した額であります。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
―14―
東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、外貨建預金をヘッジ手段とし、外貨建予定取引をヘッジ対象としておりま
す。
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価
を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
従来、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行って
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた５億29百万円は、
「長期前払費用」１億34百万円、「その他」３億95百万円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」及び「未払金の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた17百万円は、「未収入金の増減額」２百万円、「未払金の増減額」△67百万円、「その他」81百
万円として組み替えております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約した「電力事業」、「化学・環境事業」、「電子精機事業」、「生活関連事業」としております。
各部門の主な取扱商品は以下の通りであります。
―15―
東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 主要取扱商品・サービス
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機
電力事業 器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構
造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等
化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設
備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修
繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器
化学・環境事業
取引、製氷機器及び製氷販売等、ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木
質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、食品製
造業向プラント設備、各種食品製造設備等
工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定
電子精機事業 機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収
装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機器設備等
生活関連事業 節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、
エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、当事業年度より、「電力事業」に組み替えを行っておりま
す。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、
社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。また、
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占
有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
―16―
東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
化学・環境 電子精機 生活関連 (注)
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 65,833 43,325 10,083 6,172 125,414 134 125,549
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－ － － － － － －
計 65,833 43,325 10,083 6,172 125,414 134 125,549
セグメント利益 672 1,207 127 216 2,223 68 2,292
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
化学・環境 電子精機 生活関連 (注)
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 51,360 26,994 10,535 6,241 95,132 134 95,266
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－ － － － － － －
計 51,360 26,994 10,535 6,241 95,132 134 95,266
セグメント利益 866 1,142 322 148 2,480 67 2,548
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 125,414 95,132
「その他」の区分の売上高 134 134
財務諸表の売上高 125,549 95,266
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,223 2,480
「その他」の区分の利益 68 67
財務諸表の営業利益 2,292 2,548
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
―17―
東京産業株式会社(8070) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 892円52銭 924円11銭
１株当たり当期純利益金額 64円92銭 77円45銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益(百万円) 1,745 2,084
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,745 2,084
普通株式の期中平均株式数(株) 26,893,981 26,913,370
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
（前事業年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 585,100株 期中平均の自己株式数 590,777株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 229,750株 期中平均の自己株式数 235,012株
（当事業年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 571,270株 期中平均の自己株式数 576,482株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 226,700株 期中平均の自己株式数 229,515株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―18―