2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 東京産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8070 URL http://www.tscom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 里見 利夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役企画本部長 (氏名) 蒲原 稔 (TEL) 03-5203-7841
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家及びアナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 125,549 20.0 2,292 4.4 2,573 10.2 1,745 7.3
2018年３月期 104,586 23.1 2,197 62.2 2,335 46.8 1,627 42.4
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 64.92 － 7.4 3.8 1.8
2018年３月期 60.59 － 7.3 4.6 2.1
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 74,699 24,013 32.1 892.52
2018年３月期 59,716 22,962 38.5 854.46
(参考) 自己資本 2019年３月期 24,013百万円 2018年３月期 22,962百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △2,005 △3,050 △960 7,134
2018年３月期 5,857 △1,653 2,413 13,124
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.00 － 11.00 18.00 498 29.7 2.2
2019年３月期 － 9.00 － 11.00 20.00 554 30.8 2.3
20.00 26.9
2020年３月期(予想) － － － － ～ ～
23.00 30.9
(注１)配当金総額には、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社の自己株式に対する配当金(2018年３月期10百万円、2019年３月期11百万円)及び「役
員報酬BIP信託口」が保有する当社の自己株式に対する配当金(2018年３月期４百万円、2019年３月期４百万円)を含めております。
(注２)2018年３月期の期末配当金には、創立70周年記念配当３円00銭を含めております。
(注３)2020年３月期の配当予想については、中間・期末の配分は未定ですが、年間配当額をレンジ形式で開示しております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 58,000 △2.3 850 △34.3 1,000 △35.1 700 △33.9 26.02
通期 120,000 △4.4 2,900 26.5 3,000 16.6 2,000 14.5 74.34
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 28,678,486 株 2018年３月期 28,678,486 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,773,814 株 2018年３月期 1,804,279 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 26,893,981 株 2018年３月期 26,867,363 株
(注)当社は、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託を導入しており、各信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご
覧ください。
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
―1―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、世界経済減速
の影響は受けたものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外に目を向けますと、米中貿易摩
擦や中国の景気鈍化、ＥＵにおけるポピュリズムの台頭、英国のＥＵ離脱問題などの要因から、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、1,203億54百万円と前事業年度を220億８百万円(△
15.5％)下回りました。また、当事業年度における売上高は、1,255億49百万円となり、前事業年度を209億63百万円
(20.0％)上回りました。これに伴う売上総利益は76億15百万円、営業利益22億92百万円、経常利益25億73百万円、
当期純利益は17億45百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力事業51.3％、化学・環境事業35.6％、電子精機事業8.1％、生活関連事業4.9
％、その他0.1％となりました。
②セグメント別の状況
【電力事業】
前事業年度の大型バイオマス関連工事受注の反動減から、成約高は598億85百万円と前事業年度比115億84百万
円(△16.2％)の減少となりました。一方、大口案件の引渡が順調に推移したことから、売上高は644億28百万円と
前事業年度比105億45百万円(19.6％)の増加となり、営業利益は６億７百万円となりました。
【化学・環境事業】
大口太陽光発電所建設工事の受注減が主因となり、成約高は432億10百万円と前事業年度比112億23百万円(△
20.6％)の減少となりました。一方、受注済太陽光関連事業の稼働や、大口のシールドマシン案件引渡が高水準で
推移したことから、売上高は447億30百万円と前事業年度比98億７百万円(28.1％)の増加となり、営業利益は12億
72百万円となりました。
【電子精機事業】
国内外の自動車関連案件は堅調に推移し、成約高は107億44百万円と前事業年度比１億40百万円(1.3％)の増加
となりました。売上高は100億83百万円と前事業年度比５億89百万円(△5.5％)の減少となり、営業利益は１億27
百万円となりました。
【生活関連事業】
コンビニ・スーパー向け包装資材の受注が着実に伸びたことから、成約高は63億78百万円と前事業年度比６億
59百万円(11.5％)の増加となりました。売上高は61億72百万円と前事業年度比12億円(24.1％)の増加となり、営
業利益は２億16百万円となりました。
【その他】
成約高・売上高ともに１億34百万円と前事業年度とほぼ同額となり、営業利益68百万円となりました。
―2―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
受注及び販売の状況 (単位:百万円)
成 約 高 売 上 高 成 約 残 高
セグメント別 上段当期 構成比 上段当期 構成比 上段当期 構成比
増減額 増減額 増減額
下段前期 (%) 下段前期 (%) 下段前期 (%)
59,885 49.8 64,428 51.3 57,898 52.0
電力事業 △11,584 10,545 △4,542
(71,470) (50.2) (53,883) (51.5) (62,440) (53.6)
43,210 35.9 44,730 35.6 45,219 40.6
化学・環境事業 △11,223 9,807 △1,519
(54,434) (38.2) (34,923) (33.4) (46,739) (40.1)
10,744 8.9 10,083 8.1 5,121 4.6
電子精機事業 140 △589 661
(10,604) (7.5) (10,672) (10.2) (4,459) (3.8)
6,378 5.3 6,172 4.9 3,138 2.8
生活関連事業 659 1,200 206
(5,719) (4.0) (4,972) (4.8) (2,932) (2.5)
134 0.1 134 0.1 － －
その他 △0 △0 －
(134) (0.1) (134) (0.1) (－) (－)
120,354 100.0 125,549 100.0 111,377 100.0
合計 △22,008 20,963 △5,194
(142,363) (100.0) (104,586) (100.0) (116,572) (100.0)
（２）当期の財政状態の概況
（イ）資産
当事業年度末における総資産は、746億99百万円となり、前事業年度末と比較して149億83百万円(25.1％)の増
加となりました。主な要因として、売掛債権や前渡金の増加等により流動資産が121億16百万円(27.2％)増加した
こと、投資有価証券の増加等により、固定資産が28億67百万円(19.0％)増加したことによるものであります。
（ロ）負債
当事業年度末における負債合計は506億86百万円となり、前事業年度末と比較して139億33百万円(37.9％)の増
加となりました。この主な要因は、仕入債務や前受金の増加等により、流動負債が140億49百万円(44.3％)増加し
たこと、長期借入金の減少等により、固定負債が１億16百万円(△2.3％)減少したことによるものであります。
（ハ）純資産
当事業年度末における純資産合計は240億13百万円となり、前事業年度末と比較して10億50百万円(4.6％)の増
加となりました。この結果、自己資本比率は32.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ59億90百万円減少し、
71億34百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は20億５百万円となりました。主な資金の増加要因としては、仕入債務の増加
額98億１百万円、前受金の増加額45億47百万円であり、主な資金の減少要因としては、売上債権の増加額101億56
百万円、前渡金の増加額79億32百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は30億50百万円となりました。支出の主な内訳は、匿名組合出資金の払込によ
る支出21億37百万円、有形固定資産の取得による支出12億89百万円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は９億60百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入12億50
百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出15億60百万円、配当金の支払５億41百万円であ
ります。
―3―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 46.9 44.6 51.6 38.5 32.1
時価ベースの自己資本比率 32.2 24.3 29.3 25.4 18.2
キャッシュ・フロー対有利子
73.5 ― 269.8 92.4 ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
108.8 ― 20.1 138.9 ―
レシオ
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
(注３)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注４)2016年３月期、2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、東京オリンピック開催に向けたインフラ整備・開発需要の増加や、
雇用情勢の改善などから、景気は緩やかな回復基調が継続するものと思われますが、米中貿易摩擦など各国の政策
リスクや地政学的リスクなどから、予断を許さない状況にあります。
当社３ヶ年中期経営計画最終年度となる次期の業績予想につきましては、電力業界における石炭火力に対する逆
風などの課題があるものの、再生可能エネルギーへの積極的な関与やＯＤＡを中心とした海外案件を着実に取り込
むことで、中期経営計画目標の売上高1,200億円（前期比4.4％減）、営業利益29億円（前期比26.5％増）、経常利
益30億円（前期比16.6％増）、当期純利益20億円（前期比14.5％増）を見込んでおります。
当期配当につきましては、中間配当として１株当たり９円を実施し、期末配当につきましては、当社の業績、中
期経営計画の進捗状況等を総合的に勘案し、前回予想額より１株当たり９円から２円増配し、１株当たり11円とさ
せていただきます。これにより１株当たり年間配当金は20円となり、配当性向は30.8％となる予定です。また、次
期の配当は年間20～23円、予想配当性向は26.9～30.9％を予定しております。
なお、次期の見通しについては、現時点において入手可能な情報に基づき算出しておりますが、実際の業績は、
わが国やその他各国の景気動向、為替動向、その他様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針
でおります。
なお、IFRSの適用については国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
―4―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,114 5,424
受取手形 2,453 1,335
電子記録債権 1,384 1,926
売掛金 23,673 34,396
営業未収入金 341 350
金銭債権信託受益権 2,099 2,200
商品 745 1,210
前渡金 1,573 9,506
前払費用 195 207
未収入金 13 10
デリバティブ債権 3 40
その他 34 142
貸倒引当金 △13 △14
流動資産合計 44,621 56,737
固定資産
有形固定資産
建物 2,239 2,259
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,256 △1,324
建物（純額） 982 935
機械及び装置 352 352
減価償却累計額及び減損損失累計額 △272 △291
機械及び装置（純額） 79 60
工具、器具及び備品 930 1,147
減価償却累計額 △404 △462
工具、器具及び備品（純額） 525 685
土地 626 626
リース資産 41 13
減価償却累計額 △30 △4
リース資産（純額） 11 8
太陽光発電用資産 2,791 3,693
減価償却累計額 △193 △373
太陽光発電用資産（純額） 2,597 3,319
建設仮勘定 1,721 1,598
有形固定資産合計 6,545 7,234
無形固定資産
特許権 0 0
ソフトウエア 40 35
リース資産 72 20
その他 3 4
無形固定資産合計 116 60
―5―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,105 6,986
関係会社株式 300 375
関係会社出資金 289 396
長期貸付金 3 3
関係会社長期貸付金 11 －
従業員に対する長期貸付金 8 8
ゴルフ会員権 91 91
前払年金費用 2,108 2,261
デリバティブ債権 － 23
その他 522 529
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 8,432 10,667
固定資産合計 15,095 17,962
資産合計 59,716 74,699
負債の部
流動負債
支払手形 2,571 2,357
買掛金 5,526 6,034
受託販売未払金 14,189 23,733
営業未払金 58 22
短期借入金 1,570 1,447
リース債務 112 57
未払金 316 248
未払法人税等 498 464
未払費用 101 95
前受金 6,228 10,775
預り金 48 48
賞与引当金 329 334
役員賞与引当金 50 55
割賦利益繰延 12 －
デリバティブ債務 65 2
その他 37 88
流動負債合計 31,716 45,766
固定負債
長期借入金 3,010 2,812
リース債務 717 666
役員退職慰労引当金 24 24
債務保証損失引当金 8 4
従業員株式給付引当金 116 155
役員株式給付引当金 49 56
長期預り保証金 93 97
繰延税金負債 873 817
再評価に係る繰延税金負債 16 16
資産除去債務 115 154
デリバティブ債務 1 96
その他 9 18
固定負債合計 5,036 4,920
負債合計 36,753 50,686
―6―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金
資本準備金 2,655 2,655
その他資本剰余金 166 167
資本剰余金合計 2,821 2,822
利益剰余金
利益準備金 385 385
その他利益剰余金
別途積立金 7,113 7,113
特別償却準備金 32 23
圧縮記帳積立金 40 40
繰越利益剰余金 8,253 9,453
利益剰余金合計 15,824 17,015
自己株式 △693 △678
株主資本合計 21,395 22,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,574 1,397
繰延ヘッジ損益 △43 △24
土地再評価差額金 36 36
評価・換算差額等合計 1,567 1,410
純資産合計 22,962 24,013
負債純資産合計 59,716 74,699
―7―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 99,173 115,258
工事売上高 4,114 9,223
代行手数料収入 1,298 1,066
売上高合計 104,586 125,549
売上原価
商品期首たな卸高 315 745
当期商品仕入高 93,825 109,912
合計 94,141 110,658
商品期末たな卸高 745 1,210
商品売上原価 93,395 109,447
工事売上原価 3,890 8,486
売上原価合計 97,285 117,934
売上総利益 7,300 7,615
割賦販売未実現利益戻入額 5 12
差引売上総利益 7,306 7,627
販売費及び一般管理費 5,109 5,334
営業利益 2,197 2,292
営業外収益
受取利息 3 4
有価証券利息 10 8
受取配当金 183 214
受取地代家賃 56 58
為替差益 － 21
補助金収入 4 28
その他 27 26
営業外収益合計 286 361
営業外費用
支払利息 48 69
為替差損 37 －
支払手数料 52 －
その他 10 11
営業外費用合計 148 80
経常利益 2,335 2,573
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 26 0
受取保険金 88 0
受取補償金 52 －
特別利益合計 167 0
特別損失
災害による損失 33 －
固定資産処分損 25 0
固定資産圧縮損 15 －
減損損失 65 －
その他 － 0
特別損失合計 138 0
税引前当期純利益 2,364 2,574
―8―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 694 814
法人税等調整額 42 14
法人税等合計 736 828
当期純利益 1,627 1,745
―9―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 166 2,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0
当期末残高 3,443 2,655 166 2,821
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金 特別償却 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 385 7,113 41 40 7,031 14,612 △704 20,172
当期変動額
剰余金の配当 △415 △415 △415
当期純利益 1,627 1,627 1,627
特別償却準備金の取崩 △8 8 － －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △8 － 1,221 1,212 10 1,222
当期末残高 385 7,113 32 40 8,253 15,824 △693 21,395
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,354 17 36 1,409 21,582
当期変動額
剰余金の配当 △415
当期純利益 1,627
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の
219 △61 158 158
当期変動額（純額）
当期変動額合計 219 △61 － 158 1,380
当期末残高 1,574 △43 36 1,567 22,962
―10―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
当期首残高 3,443 2,655 166 2,821
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 3,443 2,655 167 2,822
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金 特別償却 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金 合計
準備金 積立金 剰余金
当期首残高 385 7,113 32 40 8,253 15,824 △693 21,395
当期変動額
剰余金の配当 △554 △554 △554
当期純利益 1,745 1,745 1,745
特別償却準備金の取崩 △9 9 － －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 15 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △9 － 1,200 1,191 15 1,207
当期末残高 385 7,113 23 40 9,453 17,015 △678 22,603
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,574 △43 36 1,567 22,962
当期変動額
剰余金の配当 △554
当期純利益 1,745
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の
△176 19 △157 △157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △176 19 － △157 1,050
当期末残高 1,397 △24 36 1,410 24,013
―11―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,364 2,574
減価償却費 429 504
減損損失 65 －
受取保険金 △88 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △26 △0
災害による損失 33 －
有形固定資産売却損益（△は益） △0 －
有形固定資産処分損益（△は益） 25 0
有形固定資産圧縮損 15 －
無形固定資産除却損 － 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 18 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △19 －
受取利息及び受取配当金 △197 △227
支払利息 48 69
支払手数料 52 －
補助金収入 △4 △28
受取補償金 △52 －
売上債権の増減額（△は増加） △7,461 △10,156
たな卸資産の増減額（△は増加） △430 △465
前渡金の増減額（△は増加） △1,350 △7,932
前払年金費用の増減額（△は増加） △343 △152
仕入債務の増減額（△は減少） 6,980 9,801
前受金の増減額（△は減少） 5,942 4,547
未払又は未収消費税等の増減額 △8 50
その他 100 17
小計 6,103 △1,385
利息及び配当金の受取額 197 226
利息の支払額 △42 △42
保険金の受取額 88 45
災害損失の支払額 △33 －
補償金の受取額 52 －
法人税等の支払額 △509 △849
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,857 △2,005
―12―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △90 △90
定期預金の払戻による収入 90 90
有価証券の売却及び償還による収入 1,000 －
有形固定資産の取得による支出 △1,881 △1,289
有形固定資産の売却による収入 23 11
無形固定資産の取得による支出 △7 △9
関係会社出資金の払込による支出 △1 △107
関係会社株式の取得による支出 － △75
匿名組合出資金の払込による支出 － △2,137
投資有価証券の取得による支出 △25 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 238 0
関係会社貸付けによる支出 △22 △58
関係会社貸付金の回収による収入 22 16
従業員に対する長期貸付けによる支出 △1 △1
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 1 2
信託受益権の取得による支出 △1,000 △1,400
信託受益権の償還による収入 － 2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,653 △3,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,870 1,250
短期借入金の返済による支出 △1,870 △1,560
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △10 △10
リース債務の返済による支出 △111 △104
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 3 5
手数料の支払額 △52 －
配当金の支払額 △415 △541
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,413 △960
現金及び現金同等物に係る換算差額 △35 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,582 △5,990
現金及び現金同等物の期首残高 6,542 13,124
現金及び現金同等物の期末残高 13,124 7,134
―13―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物、車両運搬具、工具、器具及び備品
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについて
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―14―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
(4)太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度末時点において負担する支給見込額を計上しております。
(4) 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び
取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌
事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資
産において前払年金費用として計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による事業年度末要支給額を計上しております。なお、
当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止しておりま
す。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上
した額であります。
(7) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
―15―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)をヘッジ手段とし、外貨建予定取引をヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価
を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」1,064百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」873百万円に組み替えております。
(貸借対照表)
従来、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び「デリバティブ債務」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた126百万円は、「資産除去
債務」115百万円、「デリバティブ債務」１百万円、「その他」９百万円として組み替えております。
―16―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメ
ントを集約した「電力事業」、「化学・環境事業」、「電子精機事業」、「生活関連事業」としております。
各部門の主な取扱商品は以下の通りであります。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 主要取扱商品・サービス
火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機
電力事業 器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構
造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等
化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設
備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修
繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器
化学・環境事業
取引、製氷機器及び製氷販売等、ごみ焼却炉（一般、産業用）等環境関連設備、木
質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、食品製
造業向プラント設備、各種食品製造設備等
工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定
電子精機事業 機、産業用ロボット、ＦＡシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収
装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機器設備等
生活関連事業 節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。また、
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占
有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
―17―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
化学・環境 電子精機 生活関連 (注)
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 53,883 34,923 10,672 4,972 104,451 134 104,586
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－ － － － － － －
計 53,883 34,923 10,672 4,972 104,451 134 104,586
セグメント利益 796 1,101 136 90 2,124 72 2,197
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
化学・環境 電子精機 生活関連 (注)
電力事業 計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,428 44,730 10,083 6,172 125,414 134 125,549
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－ － － － － － －
計 64,428 44,730 10,083 6,172 125,414 134 125,549
セグメント利益 607 1,272 127 216 2,223 68 2,292
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 104,451 125,414
「その他」の区分の売上高 134 134
財務諸表の売上高 104,586 125,549
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,124 2,223
「その他」の区分の利益 72 68
財務諸表の営業利益 2,197 2,292
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
―18―
東京産業株式会社(8070) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 854円46銭 892円52銭
１株当たり当期純利益金額 60円59銭 64円92銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(百万円) 1,627 1,745
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,627 1,745
普通株式の期中平均株式数(株) 26,867,363 26,893,981
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
（前事業年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 597,600株 期中平均の自己株式数 602,153株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 248,250株 期中平均の自己株式数 250,896株
（当事業年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 585,100株 期中平均の自己株式数 590,777株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 229,750株 期中平均の自己株式数 235,012株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
―19―