8070 東京産 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 東京産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8070 URL http://www.tscom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蒲原 稔
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 堀 哲雄 (TEL) 03-5203-7841
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家及びアナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 29,520 － 1,389 56.4 1,639 51.0 1,152 72.3
2021年３月期第２四半期 49,632 △6.8 888 △31.6 1,085 △26.2 668 △33.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,260百万円( 41.2％) 2021年３月期第２四半期 892百万円( 35.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 42.42 －
2021年３月期第２四半期 24.82 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期第２四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 82,049 28,235 34.4
2021年３月期 74,500 27,606 37.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 28,235百万円 2021年３月期 27,606百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.00 － 14.00 26.00
2022年３月期 － 13.00
2022年３月期(予想) － 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 70,000 － 2,700 39.1 2,900 31.3 2,100 12.6 76.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しているため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高に大きな影響が生
じるため対前期増減率は、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 1社 （社名） 開発28号匿名組合
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 28,678,486株 2021年３月期 28,678,486株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,940,308株 2021年３月期 1,386,409株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 27,156,664株 2021年３月期２Ｑ 26,943,387株
(注)当社は、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託を導入しており、各信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大による度重なる緊急事態宣言
発出等の影響を受け、厳しい状況が続いております。世界的なワクチン接種率の高まりとともに、多少の落ち着きを
見せていますが、経済活動の再開は段階的であり、国内外ともに景気の行き先は依然として不透明な状況が続く見込
みです。
このようななか、当第２四半期連結累計期間の売上高は、295億20百万円（前年同四半期は496億32百万円）となり、
収益認識会計基準等の適用により、売上高は321億78百万円減少しております。
売上総利益は41億98百万円（前年同四半期比５億89百万円増、16.3％増）、営業利益13億89百万円（前年同四半期
比５億１百万円増、56.4％増）、経常利益16億39百万円（前年同四半期比５億53百万円増、51.0％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益11億52百万円（前年同四半期比４億83百万円増、72.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売
上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高を収益認識会計基準等の適用前後で比較しますと、以下のとおりになりま
す。
連結売上高
2022年３月期第２四半期（適用前） 61,698百万円
2022年３月期第２四半期（適用後） 29,520百万円
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、第１四半期連
結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
(電力事業)
売上高は41億14百万円（前年同四半期は282億60百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
284億46百万円減少しております。また、セグメント利益は５億52百万円と、前年同四半期に比べ２億69百万円の増
加となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は236億24百万円（前年同四半期は184億16百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
36億78百万円減少しております。また、セグメント利益は８億70百万円と、前年同四半期に比べ３億43百万円の増
加となりました。
(生活産業事業)
売上高は17億81百万円（前年同四半期は28億89百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は53
百万円減少しております。また、セグメント損失は33百万円と、前年同四半期のセグメント利益42百万円に比べ76
百万円の減少となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、820億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億48百万
円の増加となりました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により流動資産が91億42百万円
増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は538億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して69億20百万
円の増加となりました。この主な要因は、受託販売未払金の増加等により流動負債が96億30百万円増加したことに
よるものであります。
2
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は282億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億28百
万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は34.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
11億12百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額４億33百万円を加味した結果、83億57百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は19億64百万円(前年同四半期は13億85百万円増)となりました。主な資金の増加
要因としては、仕入債務の増加額49億91百万円、契約負債の増加額38億66百万円であり、主な資金の減少要因とし
ては、売上債権の増加額57億２百万円、前渡金の増加額37億17百万円、長期未払金の減少額25億80百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は５億63百万円(前年同四半期は18億４百万円減)となりました。収入の主な内訳
は、投資有価証券の売却及び償還による収入５億円、連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却によ
る収入５億85百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億71百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は２億23百万円(前年同四半期は12億19百万円増)であります。収入の主な内訳は、
短期借入れによる収入122億円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出107億円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表した予想から変更はありません。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,037 8,357
受取手形及び売掛金 17,334 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 23,121
有価証券 199 －
商品 742 895
仕掛品 6,000 6,000
前渡金 13,112 16,875
未収入金 53 28
その他 590 934
貸倒引当金 △13 △13
流動資産合計 47,057 56,199
固定資産
有形固定資産 12,139 11,068
無形固定資産 27 24
投資その他の資産
投資有価証券 6,114 5,782
その他 9,170 8,979
貸倒引当金 △9 △5
投資その他の資産合計 15,275 14,756
固定資産合計 27,443 25,849
資産合計 74,500 82,049
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,445 6,581
受託販売未払金 5,397 11,370
短期借入金 9,351 8,936
未払金 2,277 2,649
未払法人税等 639 263
前受金 12,881 －
契約負債 － 17,918
引当金 533 372
その他 297 361
流動負債合計 38,823 48,453
固定負債
長期借入金 3,603 3,225
退職給付に係る負債 13 12
引当金 111 111
その他 4,340 2,011
固定負債合計 8,069 5,360
負債合計 46,893 53,813
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,831 2,831
利益剰余金 19,990 20,907
自己株式 △500 △896
株主資本合計 25,764 26,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,592 1,678
繰延ヘッジ損益 85 66
為替換算調整勘定 △11 42
退職給付に係る調整累計額 174 162
その他の包括利益累計額合計 1,841 1,949
純資産合計 27,606 28,235
負債純資産合計 74,500 82,049
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 49,632 29,520
売上原価 46,023 25,321
売上総利益 3,608 4,198
販売費及び一般管理費 2,720 2,809
営業利益 888 1,389
営業外収益
受取利息 36 4
受取配当金 157 309
その他 89 65
営業外収益合計 284 379
営業外費用
支払利息 49 124
為替差損 12 0
その他 24 4
営業外費用合計 86 130
経常利益 1,085 1,639
特別利益
受取保険金 194 －
特別利益合計 194 －
特別損失
固定資産処分損 35 0
固定資産売却損 80 －
固定資産圧縮損 89 －
投資有価証券評価損 38 －
減損損失 45 －
特別損失合計 289 0
税金等調整前四半期純利益 990 1,638
法人税等 321 486
四半期純利益 668 1,152
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 668 1,152
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 668 1,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175 85
繰延ヘッジ損益 20 △18
為替換算調整勘定 △11 53
退職給付に係る調整額 38 △12
その他の包括利益合計 223 108
四半期包括利益 892 1,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 892 1,260
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 990 1,638
減価償却費 264 257
のれん償却額 21 －
受取保険金 △194 －
有形固定資産処分損益（△は益） 35 0
有形固定資産売却損益（△は益） 80 －
有形固定資産圧縮損 89 －
投資有価証券評価損益（△は益） 38 －
減損損失 45 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △120
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △56 △41
受取利息及び受取配当金 △194 △314
支払利息 49 124
補助金収入 △13 △11
売上債権の増減額（△は増加） 2,565 △5,702
棚卸資産の増減額（△は増加） 433 △108
前渡金の増減額（△は増加） △12,589 △3,717
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △6 △22
仕入債務の増減額（△は減少） △2,464 4,991
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3 △0
前受金の増減額（△は減少） 13,617 －
契約負債の増減額（△は減少） － 3,866
未収入金の増減額（△は増加） 24 26
未払金の増減額（△は減少） △1,126 313
長期未払金の増減額（△は減少） － △2,580
未払又は未収消費税等の増減額 △13 96
その他 5 △206
小計 1,610 △1,512
利息及び配当金の受取額 183 315
利息の支払額 △39 △114
保険金の受取額 194 －
法人税等の支払額 △564 △652
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,385 △1,964
8
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 － 199
有形固定資産の取得による支出 △1,608 △671
有形固定資産の売却による収入 32 29
無形固定資産の取得による支出 △6 △7
投資有価証券の取得による支出 △1 △45
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 500
連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証
－ 585
券の売却による収入
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △199 －
その他 △21 △26
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,804 563
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,550 12,200
短期借入金の返済による支出 △9,550 △10,700
長期借入れによる収入 2,040 －
長期借入金の返済による支出 △415 △457
リース債務の返済による支出 △26 △23
自己株式の取得による支出 △0 △399
自己株式の処分による収入 7 0
配当金の支払額 △386 △395
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,219 223
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 774 △1,112
現金及び現金同等物の期首残高 6,851 9,037
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 433
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,625 8,357
9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2021年７月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月21日から９月30日までの期間に自己株式560,300株を
399百万円で取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が396百万円増加し、
当第２四半期連結会計期間末に896百万円となっております。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、
従来は工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしてお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より
前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行って
おります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は32,178百万円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとした他、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」
として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・化学 生活産業 (注)
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,260 18,416 2,889 49,565 66 49,632
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－ － － － － －
計 28,260 18,416 2,889 49,565 66 49,632
セグメント利益 283 527 42 853 34 888
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 853
「その他」の区分の利益 34
四半期連結損益計算書の営業利益 888
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境・化学・機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、45百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
環境・化学
電力事業 生活産業事業
・機械事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 4,114 10,966 1,610 16,691
一定の期間にわたり移転される財
－ 12,658 － 12,658
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,114 23,624 1,610 29,349
その他の収益 － － 170 170
外部顧客への売上高 4,114 23,624 1,781 29,520
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 4,114 23,624 1,781 29,520
セグメント利益又は損失（△） 552 870 △33 1,389
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「その他」区分の廃止）
前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、第１四半期連
結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（事業セグメントの売上高及び利益又は損失の計算方法の変更）
「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電力事業」の売上高は28,446百万円
減少、「環境・化学・機械事業」の売上高は3,678百万円減少、「生活産業事業」の売上高は53百万円減少して
おります。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
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