8070 東京産 2021-10-25 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 10 月 25 日
各 位
上場会社名 東京産業株式会社
代表者名 代表取締役社長 蒲原 稔
（コード番号 8070）
問合せ先責任者 執行役員企画本部長 浅田 泰生
（TEL 03‐5656‐0364）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライ
ム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点(2021 年６月 30 日)において、当該市
場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書を作成し提出しましたので、お知らせいたします。
記
１．新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果および現在の状況
当社は 2021 年 7 月 9 日に東京証券取引所からプライム市場における上場維持基準の適合状況について、流
通株式時価総額のみ適合していない旨、通知を受けております。
なお、2021 年７月に実施した株式の売出しにより流通株式数が増加したことから、本日現在においては、
流通株式時価総額を含め、プライム市場における全ての上場維持基準に対して「適合済み」であると考えてお
ります。別紙、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載の通り、引き続き中期経営計画を着実
に実行することで、企業価値の向上を図ってまいります。
２．選択申請の内容
東証新市場区分「プライム市場」を選択申請いたしました。
３．新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
詳細は添付資料をご参照ください。
以上
2021年10月25日
移行基準日におけるプライム市場上場維持基準の適合状況と現在の状況
当社は2021年7月9日に東京証券取引所からプライム市場における上場維持基準の適合状況について、流
通株式時価総額のみ適合していない旨、通知を受けております。
当社は本日現在では流通株式時価総額を含め、プライム市場における全ての上場維持基準に対して「適合
済み」であると考えております。
引き続き、当社の中期経営計画「T-STEPUP２０２３」を着実に実行することで企業価値の向上を図ります。
なお、中期経営計画の詳細および進捗状況につきましては、添付の中期経営計画をご参照ください。
〔プライム市場上場維持基準への適合状況〕
2021年6月30日時点 2021年9月30日時点
基準 適合状況 適合状況
（2021年7月9日付東証通知） （当社試算）※１
株主数 4,596人 ○ 5,011人 ○
流通株式数 153,358単位 ○ 196,430単位 ○
流通株式時価総額 9,398,859,275円 × 12,038,641,704円 ※２※３ ○
流通株式比率 53.4％ ○ 68.4％ ※３ ○
売買代金 24,095,581円 ○ 116,928,008円 ※４ ○
※１ 当社の2021年９月30日時点の株主名簿を基に試算しております。
※２ 流通株式時価総額の計算においては2021年７月９日付東証通知と同じく、東京証券取引所における本年４月から６月までの期間の
終値の平均値612.8円を使用しております。なお、本年７月から９月までの終値の平均値698.9円を使用した場合、当社の流通株式
時価総額は13,729,236,032円となります.
※３ 2021年７月５日付当社適時開示「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」の通り、2021年７月に株式持ち合いの解消
などを目的に株式売出しを実施しております。このため、流通株式時価総額および流通株式比率が大幅に改善しております。
※４ 当社試算の売買代金は東京証券取引所における本年１月から９月までの平均売買代金を記載しております。なお上記の通り、2021
年７月に実施した株式売出しの結果、流通株式が増大し７月の平均売買代金は594,916,450円となっております。
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中期経営計画
2021年3月期～2023年3月期
（更新版）
2021年10月25日
中 期 経 営 計 画 2020 の 振 り 返 り
T-STARTUP2020(2018/3～2020/3)
3期連続となる過去最高益更新を達成！！ 単位：億円
(108期) (109期) (110期) 太陽光やバイオマス発電を中心に
再エネ事業への積極的関与
単体決算 2018/3 2019/3 2020/3 - 太陽光・バイオマス発電所EPC
請負、バイオマス燃料供給
実績 実績 実績 目標 グローバル拠点の拡大
- バイオマス燃料の供給国・
売上高 1,045 1,255 952 1,200 マレーシアや自動車産業が活発
なハンガリーへ支店を設置
営業利益 21 22 25 - M&Aの実施により、商権・製品ラ
インナップ・顧客層の拡充
経常利益 23 25 28 30
当期純利益 16 17 20 20
収益・顧客基盤の底上げを達成
ROE 7.3% 7.4% 8.5% -
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中 期 経 営 計 画 2020 の 振 り 返 り
成長戦略振り返り
成長戦略 総括 達成度
•太陽光、バイオマス発電などの再エネ関連事業を中心に受注、受渡と
エネルギーへの対応深化 も順調に推移し、3期連続での最高益達成に大きく貢献した
•EV関連など自動車産業向け事業の拡大を図るも、計画比では大きく未
モノづくりイノベーションへの挑戦
達という結果に
•企業買収、提携や環境配慮型包装資材の取扱いを開始など、従来の機
新規事業への取り組み 械商社の枠にとらわれない事業展開を図ったが規模不十分
•グローバル拠点の拡大や顧客基盤の整備などを積極的に行い、計画水
グローバルビジネスの強化
準には僅かに届かなかったものの更なる成長に向けた基盤強化が行えた
•MBA制度導入、研修の充実や全社横断の若手プロジェクトチームを組成
人財の育成
•サテライトオフィス設置などテレワーク対応を推進
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中 期 経 営 計 画 2023
T-STEPUP2023 (2021/3～2023/3)
〇長期ビジョンに向けて
創立80周年（2027年10月）に「環境・エネルギーに強い機械総合商社」地位の確立
〇中期経営計画2023ミッション
組織力と個人力の融合により、環境・社会の変化にスピーディ・柔軟に対応し、サステナブル経営
を通じて企業価値の向上を図る
経営目標 基盤事業の着実な取込みと成長戦
連結決算 2023/3 2020/3対比 略への取組みにより、連結ベース
営業利益37億円、当期利益27億円
売上高 1,350億円 + 363億円
を目指す
営業利益 37億円 + 10億円
親会社株主に帰属 また、資本の効率的活用と生産性
する当期純利益 27億円 + 5億円
向上を図るため、経営指標として
ROE 9.0%以上 ROE9.0%以上を掲げる
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中 期 経 営 計 画 2023
T-STEPUP2023 の位置づけ
長期ビジョン
長期ビジョンに向けた成長イメージ
「環境・エネルギーに
強い機械総合商社」
としての地位確立
新中期経営計画 3rdフェーズ(～2027)
T-STEPUP2023
前中期経営計画 ⇒サステナブル経営を通じ、
T-STARTUP2020 更なる収益力向上
当期利益
⇒収益・顧客基盤の底上げ
当期純利益推移（連結ベース 単位：億円）
27
21 21
18
17
16
2018（単体実績） 2019（実績） 2020（実績） 2021（実績） 2022（計画） 2023（計画） 2024 2025 2026 2027（計画）
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中 期 経 営 計 画 2023
T-STEPUP2023 新成長戦略
基本は前中計の成長戦略を踏襲
「エネルギー対応への深化」は、よりSDGsを意識し「地球環境とエネルギーミックスへの対応拡大」へ変更
「人財の育成」は、働き方改革への対応策を織り込み「働き方改革への対応と人財の育成」とする
地球環境とエネルギーミックスへの •SDGs達成も意識しつつ、エネルギーミックスを通じた電力の安定供給に資するべく、
対応拡大 一気通貫的なエネルギー事業に積極的に取組む
モノづくり・デジタルイノベーション •IoT・ロボット活用・5Gなど製造業の技術革新やスマートファクトリーへの対応、次
世代モビリティ技術への積極的関与ならびにデジタル技術を使用したビジネスの創出
への取組強化 と強化
•機械商社の強みは残しつつ、M＆Aによるメーカーの取込みなど川上からコントロール
新規事業創出の継続 する体制を構築するなどし、新規事業の発掘・開拓に取組む
•海外顧客基盤の更なる拡充と、良質な海外製品の展開力強化、ならびにODA（政府開
グローバルビジネスの更なる展開
発援助）等海外インフラ案件にも引き続き参画
•採用の強化・OJTの充実を通じた人材の早期戦力化・グローバル化・マルチタレント
働き方改革への対応と人財の育成 化を図ると同時に業務電子化・効率化などDXを推進し、組織を強靭化
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中 期 経 営 計 画 2023
T-STEPUP2023 資本政策
ＲＯＥ目標を踏まえ、持続的成長に向けた投資を継続
持続的成長に向けた投資の継続 株主への安定的な利益還元
2023年3月期 2027年3月期
ＲＯＥ目標 配当性向 30％超を継続して実施
９.０％以上 １０.０％以上
重点施策 重点施策
再生可能エネルギー関連への投資 安定した利益成長
廃プラスチック問題への対応などSDGｓへの 政策保有株式の縮減およびそれを原資とした
取り組み 自己株買い
販売・製造業を問わない資本提携やＭ＆Ａの実施
中長期的な株主価値の向上を目指す
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中 期 経 営 計 画 2023
T-STEPUP2023 定量目標の進捗
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
（実績） （目標） (目標) 2021年3月期比
売上高※ 1, 136億円 1, 200億円 1,350億円 ＋ 214億円
営業利益 19億円 27億円 37億円 ＋ 18億円
親会社株主に帰属する
当期純利益 18億円 21億円 27億円 ＋ 9億円
ROE 7.1% 9.0%以上 ＋1.9％
2021/3期はコロナ禍における急速な景気後退の影響を強く受けた
2022/3期以降も設備投資抑制の影響は予想されるものの、再エネ関連事業への積極的な関与など
環境への対応を中心に重点施策を着実に遂行し、2023年の目標達成を確実なものとする
※売上高予想に関してはいずれも、「収益認識に関する会計基準」適用前の金額になっております。
なお、当該基準適用後の売上高予想はそれぞれ、2022年3月期で700億円、2023年3月期で900億円となります。 （営業利益・当期利益予想への影響はございません）
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