8070 東京産 2021-08-16 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月16日
上 場 会 社 名 東京産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8070 URL http://www.tscom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蒲原 稔
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 堀 哲雄 (TEL) 03-5203-7841
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 13,294 － 431 12.9 704 27.1 471 49.7
2021年３月期第１四半期 22,055 △20.0 382 △45.2 554 △34.1 315 △46.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 301百万円( △31.3％) 2021年３月期第１四半期 438百万円( 30.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 17.29 －
2021年３月期第１四半期 11.71 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。売上高に大きな影響が生じるため2022年３月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率
は、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 78,623 27,544 35.0
2021年３月期 74,500 27,606 37.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 27,544百万円 2021年３月期 27,606百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 12.00 － 14.00 26.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 13.00 － 13.00 26.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 30,000 － 900 1.3 1,000 △7.9 700 4.7 25.65
通期 70,000 － 2,700 39.1 2,900 31.3 2,100 12.6 76.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しているため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、売上高に大きな影響が
生じるため対前期増減率は、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 1社 （社名） 開発28号匿名組合
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 28,678,486株 2021年３月期 28,678,486株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,380,672株 2021年３月期 1,386,409株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 27,296,155株 2021年３月期１Ｑ 26,931,015株
(注)当社は、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託を導入しており、各信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京産業株式会社(8070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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東京産業株式会社(8070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国を中心とした海外経済の回復を背景とした輸出の増加
や、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種機会拡大に伴う段階的な社会活動の正常化などから、景気
は徐々に持ち直しの動きを見せました。一方で、感染の再拡大が懸念される中、今後も当面は経済活動の抑制と解
除が繰り返される見通しで、景気の行き先は依然として不透明な状況が続く見込みです。
このようななか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、132億94百万円（前年同四半期は220億55百万円）とな
り、収益認識会計基準等の適用により、売上高は106億78百万円減少しております。
売上総利益は18億43百万円（前年同四半期比87百万円増、5.0％増）、営業利益４億31百万円（前年同四半期比49
百万円増、12.9％増）、経常利益７億４百万円（前年同四半期比１億50百万円増、27.1％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益４億71百万円（前年同四半期比１億56百万円増、49.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間におけ
る売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、経営成績に関する説明の売上高について
は、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高を収益認識会計基準等の適用前後で比較しますと、以下のとおりになり
ます。
連結売上高
2022年３月期第１四半期（適用前） 23,972百万円
2022年３月期第１四半期（適用後） 13,294百万円
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、当第１四半
期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
(電力事業)
売上高は15億21百万円（前年同四半期は113億８百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は83
億79百万円減少しております。また、セグメント利益は93百万円と、前年同四半期に比べ８百万円の増加となりま
した。
(環境・化学・機械事業)
売上高は108億89百万円（前年同四半期は89億35百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22
億78百万円減少しております。また、セグメント利益は３億46百万円と、前年同四半期に比べ１億15百万円の増加
となりました。
(生活産業事業)
売上高は８億83百万円（前年同四半期は17億79百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20
百万円減少しております。また、セグメント損失は８百万円と、前年同四半期のセグメント利益54百万円に比べ62
百万円の減少となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は786億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億23百万円
の増加となりました。主な要因として、前渡金の増加等により流動資産が56億48百万円増加したことによるもので
あります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は510億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億86百万
円の増加となりました。この主な要因は、契約負債の増加等により流動負債が60億96百万円増加したことによるも
のであります。
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東京産業株式会社(8070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は275億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円
の減少となりました。この結果、自己資本比率は35.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績結果は、2021年５月14日に開示致しました当期業績予想に対し概ね計画通り推
移しており、2022年３月期の第２四半期累計期間及び通期業績予想に変更はございません。
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東京産業株式会社(8070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,037 8,748
受取手形及び売掛金 17,334 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,728
有価証券 199 199
商品 742 1,009
仕掛品 6,000 6,000
前渡金 13,112 18,213
未収入金 53 244
その他 590 574
貸倒引当金 △13 △13
流動資産合計 47,057 52,705
固定資産
有形固定資産 12,139 10,945
無形固定資産 27 21
投資その他の資産
投資有価証券 6,114 5,860
その他 9,170 9,100
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 15,275 14,951
固定資産合計 27,443 25,918
資産合計 74,500 78,623
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,445 5,577
受託販売未払金 5,397 6,509
短期借入金 9,351 9,003
未払金 2,277 4,099
未払法人税等 639 30
前受金 12,881 －
契約負債 － 19,024
引当金 533 194
その他 297 479
流動負債合計 38,823 44,920
固定負債
長期借入金 3,603 3,583
退職給付に係る負債 13 14
引当金 111 111
その他 4,340 2,449
固定負債合計 8,069 6,159
負債合計 46,893 51,079
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,831 2,831
利益剰余金 19,990 20,095
自己株式 △500 △497
株主資本合計 25,764 25,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,592 1,416
繰延ヘッジ損益 85 62
為替換算調整勘定 △11 23
退職給付に係る調整累計額 174 168
その他の包括利益累計額合計 1,841 1,671
純資産合計 27,606 27,544
負債純資産合計 74,500 78,623
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 22,055 13,294
売上原価 20,299 11,451
売上総利益 1,755 1,843
販売費及び一般管理費 1,373 1,411
営業利益 382 431
営業外収益
受取利息 16 0
受取配当金 157 303
為替差益 － 7
その他 37 20
営業外収益合計 211 332
営業外費用
支払利息 16 57
為替差損 8 －
その他 15 1
営業外費用合計 39 58
経常利益 554 704
特別利益
受取保険金 194 －
特別利益合計 194 －
特別損失
固定資産処分損 34 －
固定資産売却損 80 －
固定資産圧縮損 89 －
投資有価証券評価損 38 －
減損損失 45 －
特別損失合計 289 －
税金等調整前四半期純利益 459 704
法人税等 144 233
四半期純利益 315 471
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 315 471
6
東京産業株式会社(8070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 315 471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83 △176
繰延ヘッジ損益 30 △22
為替換算調整勘定 △9 34
退職給付に係る調整額 19 △6
その他の包括利益合計 123 △170
四半期包括利益 438 301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 438 301
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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東京産業株式会社(8070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
て、従来は工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとし
ております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用して
おりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の
期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は10,678百万円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとした他、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負
債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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東京産業株式会社(8070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・化学 生活産業 (注)
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,308 8,935 1,779 22,023 32 22,055
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－ － － － － －
計 11,308 8,935 1,779 22,023 32 22,055
セグメント利益 85 231 54 370 11 382
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 370
「その他」の区分の利益 11
四半期連結損益計算書の営業利益 382
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「環境・化学・機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、45百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
環境・化学
電力事業 生活産業事業
・機械事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 1,521 4,939 798 7,259
一定の期間にわたり移転される財
－ 5,949 － 5,949
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,521 10,889 798 13,209
その他の収益 － － 85 85
外部顧客への売上高 1,521 10,889 883 13,294
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 1,521 10,889 883 13,294
セグメント利益又は損失（△） 93 346 △8 431
(注) セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「その他」区分の廃止）
前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、当第１四半期
連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
（事業セグメントの売上高及び利益又は損失の計算方法の変更）
「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力事業」の売上高は8,379百万円減
少、「環境・化学・機械事業」の売上高は2,278百万円減少、「生活産業事業」の売上高は20百万円減少してお
ります。
なお、セグメント利益又は損失への影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
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東京産業株式会社(8070) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得が行われました。
１．理由
当社は、成長に伴う持続的な増配により株主還元を行ってまいりました。かかる状況のもと、株式持ち合い
の解消、株主層の拡大、株式の分布状況の改善及び流動性の向上とともに、コーポレートガバナンス強化によ
る株主価値の向上を目的として、2021年７月５日に「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」に
て公表した当社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。）を実施したことに伴い、今般、株主還元を強
化するとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであ
ります。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：2,000,000株(上限)
４．株式取得価額の総額：1,000,000,000円(上限)
５．自己株式取得の期間：2021年７月21日から2022年１月31日まで
６．取得方法：株式会社東京証券取引所における市場買付
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