8070 東京産 2021-07-05 15:15:00
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ [pdf]

                                                       2021 年7月5日
各     位


                                      上場会社名   東京産業株式会社
                                      代表者名    代表取締役社長 蒲原 稔
                                      (コード番号 8070)
                                      問合せ先責任者 執行役員企画本部長 浅田 泰生
                                      (TEL    03‐5656‐0364)



                 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
            (会社法第 165 条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

 当社は、2021 年7月5日の取締役会決議により、会社法第 165 条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第 156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしましたので、下記のとおりお
知らせいたします。

                                  記

    1.自己株式の取得を行う理由
       当社は、成長に伴う持続的な増配により株主還元を行ってまいりました。かかる状況のもと、株式
      持ち合いの解消、株主層の拡大、株式の分布状況の改善及び流動性の向上とともに、コーポレートガ
      バナンス強化による株主価値の向上を目的として、2021 年7月5日の取締役会決議により当社普通株
      式の売出し(以下「本売出し」という。)を決定いたしました。今般、株主還元を強化するとともに、
      本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。

 2.取得に係る事項の内容
 (1) 取 得 対 象 株 式 の 種 類   当社普通株式
 (2) 取得し得る株式の総数          2,000,000 株(上限)
                         (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.22%)
 (3) 株式の取得価額の総額          1,000,000,000 円(上限)
 (4) 取      得   期   間    本売出しに係る売出価格等決定日(2021 年7月 13 日(火)から 2021
                         年7月 15 日(木)までの間のいずれかの日)に応じて定まる本売出
                         しの受渡期日の翌営業日(売出価格等決定日の6営業日後の日(注)
                         2.)から 2022 年1月 31 日(月)まで
 (5) 取      得   方   法    株式会社東京証券取引所における市場買付け
 (注)1. 市場動向等により一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
      2. 売出価格等決定日が 2021 年7月 13 日(火)の場合、取得期間の初日は 2021 年7月 21 日(水)
          売出価格等決定日が 2021 年7月 14 日(水)の場合、取得期間の初日は 2021 年7月 26 日(月)
          売出価格等決定日が 2021 年7月 15 日(木)の場合、取得期間の初日は 2021 年7月 27 日(火)




ご注意: この文書は、当社の自己株式取得に係る事項の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
     されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧い
     ただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(ご参考)2021 年6月 30 日時点の自己株式の保有状況
   発行済株式総数(自己株式を除く)           27,718,874 株
   自己株式数                         959,612 株
   (注)上記の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与 ESOP 信託口)が保
       有する当社株式 164,560 株、同社(役員報酬 BIP 信託口)が保有する当社株式 256,500 株は含
       めておりません。
                                                           以 上




ご注意: この文書は、当社の自己株式取得に係る事項の決定に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成
     されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合)をご覧い
     ただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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