2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 東京産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8070 URL http://www.tscom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 蒲原 稔
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 堀 哲雄 (TEL) 03-5203-7841
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 113,669 15.3 1,941 △28.0 2,208 △25.7 1,865 △14.4
2020年３月期 98,604 △21.3 2,696 18.3 2,972 16.0 2,178 25.3
(注) 包括利益 2021年３月期 3,265百万円( 188.8％) 2020年３月期 1,130百万円( △27.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 68.91 － 7.1 3.0 1.7
2020年３月期 80.96 － 8.9 4.1 2.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 74,500 27,606 37.1 1,011.52
2020年３月期 70,611 24,882 35.2 924.26
(参考) 自己資本 2021年３月期 27,606百万円 2020年３月期 24,882百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △2,793 1,007 3,976 9,037
2020年３月期 1,783 △4,990 2,663 6,851
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 10.00 － 14.00 24.00 665 29.6 2.6
2021年３月期 － 12.00 － 14.00 26.00 720 37.7 2.7
2022年３月期(予想) － 13.00 － 13.00 26.00 33.8
(注)配当金総額には、「株式付与ESOP信託口」が保有する当社の自己株式に対する配当金(2020年３月期13百万円、
2021年３月期８百万円)及び「役員報酬BIP信託口」が保有する当社の自己株式に対する配当金(2020年３月期５
百万円、2021年３月期６百万円)を含めております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 30,000 － 900 1.3 1,000 △7.9 700 4.7 25.65
通 期 70,000 － 2,700 39.1 2,900 31.3 2,100 12.6 76.95
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、当該基準適用前の2021年３月期の
売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 28,678,486株 2020年３月期 28,678,486株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,386,409株 2020年３月期 1,757,243株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 27,063,816株 2020年３月期 26,913,370株
(注)当社は、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託を導入しており、各信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 110,815 16.3 1,807 △29.1 2,067 △26.4 1,790 △14.1
2020年３月期 95,266 △24.1 2,548 11.1 2,808 9.2 2,084 19.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 66.15 －
2020年３月期 77.45 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 71,369 27,076 37.9 992.11
2020年３月期 68,017 24,878 36.6 924.11
(参考) 自己資本
2021年３月期 27,076百万円 2020年３月期 24,878百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 65,000 － 2,500 38.3 2,700 30.6 2,000 11.7 73.28
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の個別
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、当該基準適用前の2021年３月期の
売上高の実績値に対する増減率は記載しておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
－1－
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言発出により
経済・社会活動が制限されたことで、年度前半は景気が急速に後退しました。宣言解除後は段階的な経済活動再開
による景気回復の兆しが見られたものの、2021年１月から３月までの緊急事態宣言の再発出により、再び厳しい状
況の中で推移しております。また、国外においても、行動制限や店舗閉鎖といった経済活動抑制の動きが見られる
など、ワクチンの早期普及次第ではありますが、感染症をいち早く克服した中国を除き、今後も厳しい経済環境が
続く懸念があります。
こうした情勢のもと、当連結会計年度における売上高は、1,136億69百万円となり、前連結会計年度を150億65百
万円(15.3％)上回りました。これに伴う売上総利益は77億64百万円、営業利益19億41百万円、経常利益22億８百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億65百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力事業56.7％、環境・化学・機械事業38.3％、生活産業事業4.9％、その他0.1
％となりました。
②セグメント別の状況
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しており
ましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電
子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメン
トの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更して
おります。
なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
【電力事業】
前連結会計年度に受注した大口の保守案件の引渡しが堅調に推移したため、売上高は644億80百万円と前連結会
計年度比120億22百万円(22.9％)増加し、営業利益は７億45百万円となりました。
【環境・化学・機械事業】
大口太陽光EPC案件の引渡しが堅調に推移したため、売上高は435億39百万円と前連結会計年度比37億70百万円
(9.5％)の増加、営業利益は10億76百万円となりました。
【生活産業事業】
コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛やレジ袋有料化による包装資材の需要減少を受け、売上高は
55億54百万円と前連結会計年度比６億87百万円(△11.0％)の減少となり、営業利益は75百万円となりました。
【その他】
当連結会計年度に東北支店が入居する賃貸用オフィスビルを売却した影響から、売上高は94百万円と前連結会
計年度比40百万円(△29.7％)の減少となり、営業利益44百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（イ）資産
当連結会計年度末における総資産は、745億円となり、前連結会計年度末と比較して38億88百万円(5.5％)の増加
となりました。主な要因として、長期未収入金の増加等により、固定資産が86億28百万円(45.9％)増加したものの、
未収入金の減少等により流動資産が47億39百万円(△9.2％)減少したことによるものであります。
（ロ）負債
当連結会計年度末における負債合計は468億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億63百万円(2.5％)
の増加となりました。主な要因として、長期未払金の増加等により、固定負債が36億48百万円(82.5％)増加したも
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東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
のの、未払金の減少等により流動負債が24億84百万円(△6.0％)減少したことによるものであります。
（ハ）純資産
当連結会計年度末における純資産合計は276億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億24百万円(10.9
％)の増加となりました。この結果、自己資本比率は37.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億85百万円増
加し、90億37百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は27億93百万円となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額
35億75百万円、未収入金の減少額62億93百万円であり、主な資金の減少要因としては、たな卸資産の増加額57億37
百万円、長期未収入金の増加額46億95百万円であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、増加した資金は10億７百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収
入25億40百万円、貸付金の回収による収入25億３百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支
出37億62百万円であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は39億76百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入212億50百
万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出177億50百万円であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及推進などから、経済活動の持ち直し期
待が高まるものの、より感染力の強い変異株の感染拡大懸念などから依然として不透明な状況が続くものと想定さ
れます。
このような環境の下、当社グループの次期の業績予想につきましては、コロナ禍による設備投資抑制の影響は予
想されるものの、再生可能エネルギーへの積極的な関与など環境への対応強化を中心に重点施策を着実に遂行する
ことで、計画目標の売上高700億円、営業利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円の達成を見込んでお
ります。
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、主に代理人取引契約
に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提
供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更いたします。このため、上記の連結業績予想は当該基準適用後の金額とな
っております。連結売上高および売上高（個別）の当期（2021年３月期）実績と2022年３月期の予想を適用前後で
比較しますと、以下の通りとなります。
連結売上高 売上高（個別）
2021年３月期 113,669百万円 110,815百万円
2022年３月期(適用前) 120,000百万円 115,000百万円
2022年３月期(適用後) 70,000百万円 65,000百万円
当期配当につきましては、中間配当として１株当たり12円を実施しており、期末配当は、当社の業績、中期経営
計画の進捗状況等を総合的に勘案し、予想額の通り1株当たり14円とさせていただきます。これにより１株当たり年
間配当金は26円となり、配当性向は37.7％となる予定です。また、次期の配当は年間26円、予想配当性向は33.8％
を予定しております。なお、次期の見通しについては、現時点において入手可能な情報に基づき算出しております
が、実際の業績は、わが国やその他各国の景気動向、為替動向、その他様々な要因により異なる可能性がありま
す。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、IFRSの適用については国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,851 9,037
受取手形及び売掛金 20,914 17,334
有価証券 1,000 199
商品 1,000 742
仕掛品 － 6,000
前渡金 12,690 13,112
未収入金 6,347 53
その他 3,006 590
貸倒引当金 △13 △13
流動資産合計 51,796 47,057
固定資産
有形固定資産
建物 2,324 517
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,388 △371
建物（純額） 936 145
機械及び装置 380 216
減価償却累計額及び減損損失累計額 △309 △146
機械及び装置（純額） 70 70
土地 626 11
リース資産 20 24
減価償却累計額 △6 △14
リース資産（純額） 13 9
太陽光発電用資産 4,019 4,019
減価償却累計額 △569 △774
太陽光発電用資産（純額） 3,449 3,244
建設仮勘定 5,092 7,867
その他 1,398 1,579
減価償却累計額 △621 △789
その他（純額） 776 789
有形固定資産合計 10,963 12,139
無形固定資産
のれん 21 －
リース資産 10 3
その他 30 24
無形固定資産合計 62 27
投資その他の資産
投資有価証券 4,074 6,114
長期貸付金 9 2
長期未収入金 － 4,695
退職給付に係る資産 1,879 1,564
繰延税金資産 7 9
その他 1,826 2,898
貸倒引当金 △8 △9
投資その他の資産合計 7,788 15,275
固定資産合計 18,814 27,443
資産合計 70,611 74,500
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,454 7,445
受託販売未払金 6,160 5,397
短期借入金 5,644 9,351
リース債務 58 53
未払金 6,985 2,277
未払法人税等 589 639
前受金 12,573 12,881
賞与引当金 381 492
役員賞与引当金 56 41
その他 404 244
流動負債合計 41,307 38,823
固定負債
長期借入金 2,602 3,603
長期未払金 － 2,580
リース債務 615 563
役員退職慰労引当金 24 21
従業員株式給付引当金 196 13
役員株式給付引当金 71 77
退職給付に係る負債 10 13
資産除去債務 170 186
繰延税金負債 502 959
再評価に係る繰延税金負債 16 －
その他 211 52
固定負債合計 4,421 8,069
負債合計 45,729 46,893
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,822 2,831
利益剰余金 18,809 19,990
自己株式 △670 △500
株主資本合計 24,404 25,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 765 1,592
繰延ヘッジ損益 △37 85
土地再評価差額金 36 －
為替換算調整勘定 △21 △11
退職給付に係る調整累計額 △265 174
その他の包括利益累計額合計 477 1,841
純資産合計 24,882 27,606
負債純資産合計 70,611 74,500
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 98,604 113,669
売上原価 90,180 105,905
売上総利益 8,424 7,764
販売費及び一般管理費 5,727 5,823
営業利益 2,696 1,941
営業外収益
受取利息 24 57
受取配当金 205 201
受取地代家賃 57 65
その他 74 86
営業外収益合計 361 410
営業外費用
支払利息 74 110
その他 11 32
営業外費用合計 85 142
経常利益 2,972 2,208
特別利益
固定資産売却益 － 1,217
投資有価証券売却益 237 －
受取保険金 － 194
特別利益合計 237 1,411
特別損失
固定資産処分損 2 44
固定資産売却損 － 80
固定資産圧縮損 － 89
投資有価証券評価損 2 38
減損損失 － 624
その他 － 11
特別損失合計 5 890
税金等調整前当期純利益 3,204 2,730
法人税、住民税及び事業税 952 1,040
法人税等調整額 73 △175
法人税等合計 1,025 865
当期純利益 2,178 1,865
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,178 1,865
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,178 1,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △631 827
繰延ヘッジ損益 △13 122
為替換算調整勘定 △10 10
退職給付に係る調整額 △392 440
その他の包括利益合計 △1,048 1,400
包括利益 1,130 3,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,130 3,265
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,443 2,822 17,009 △678 22,596
当期変動額
剰余金の配当 △582 △582
親会社株主に帰属す
2,178 2,178
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 8 7
連結範囲の変動 203 203
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 1,800 7 1,808
当期末残高 3,443 2,822 18,809 △670 24,404
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,397 △24 36 － 126 1,536 24,133
当期変動額
剰余金の配当 △582
親会社株主に帰属す
2,178
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 7
連結範囲の変動 △11 △11 192
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △631 △13 － △10 △392 △1,048 △1,048
額）
当期変動額合計 △631 △13 － △21 △392 △1,059 749
当期末残高 765 △37 36 △21 △265 477 24,882
－9－
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,443 2,822 18,809 △670 24,404
当期変動額
剰余金の配当 △720 △720
親会社株主に帰属す
1,865 1,865
る当期純利益
自己株式の取得 △33 △33
自己株式の処分 8 203 212
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の
36 36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 8 1,180 170 1,360
当期末残高 3,443 2,831 19,990 △500 25,764
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 765 △37 36 △21 △265 477 24,882
当期変動額
剰余金の配当 △720
親会社株主に帰属す
1,865
る当期純利益
自己株式の取得 △33
自己株式の処分 212
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の
36
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 827 122 △36 10 440 1,364 1,364
額）
当期変動額合計 827 122 △36 10 440 1,364 2,724
当期末残高 1,592 85 － △11 174 1,841 27,606
－10－
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,204 2,730
減価償却費 507 528
減損損失 － 624
のれん償却額 21 21
受取保険金 － △194
投資有価証券売却損益（△は益） △237 －
投資有価証券評価損益（△は益） 2 38
有形固定資産売却損益（△は益） － △1,136
有形固定資産処分損益（△は益） 2 44
有形固定資産圧縮損 － 89
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 35 111
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △25 △3
受取利息及び受取配当金 △229 △258
支払利息 74 110
補助金収入 △28 △25
売上債権の増減額（△は増加） 17,105 3,575
たな卸資産の増減額（△は増加） 664 △5,737
前渡金の増減額（△は増加） △2,615 △408
未収入金の増減額（△は増加） △6,332 6,293
長期未収入金の増減額（△は増加） － △4,695
未払金の増減額（△は減少） 6,522 △4,508
長期未払金の増減額（△は減少） － 2,580
仕入債務の増減額（△は減少） △17,739 △1,783
前受金の増減額（△は減少） 1,400 292
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 54 △33
未払又は未収消費税等の増減額 84 △100
その他 △23 △290
小計 2,449 △2,150
利息及び配当金の受取額 245 242
利息の支払額 △45 △91
保険金の受取額 － 194
法人税等の支払額 △865 △988
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,783 △2,793
－11－
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 90 －
有価証券の取得による支出 △1,000 －
有価証券の売却及び償還による収入 400 －
有形固定資産の取得による支出 △1,948 △3,762
有形固定資産の売却による収入 31 2,540
無形固定資産の取得による支出 △6 △11
長期前払費用の取得による支出 △853 △925
投資有価証券の取得による支出 △447 △2
投資有価証券の売却及び償還による収入 924 100
貸付けによる支出 △2,500 －
貸付金の回収による収入 136 2,503
信託受益権の取得による支出 － △199
信託受益権の償還による収入 － 1,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
182 －
る収入
子会社株式の条件付取得対価の支払額 － △199
その他 1 △35
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,990 1,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,545 21,250
短期借入金の返済による支出 △3,965 △17,750
長期借入れによる収入 30 2,040
長期借入金の返済による支出 △303 △831
リース債務の返済による支出 △53 △53
自己株式の取得による支出 △0 △33
自己株式の処分による収入 3 73
配当金の支払額 △593 △718
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,663 3,976
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △552 2,185
現金及び現金同等物の期首残高 7,142 6,851
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 262 －
現金及び現金同等物の期末残高 6,851 9,037
－12－
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
主要な連結子会社名
開発28号匿名組合
開発65号匿名組合
菱東貿易(上海)有限公司
株式会社KDIグローバルマネージメント
キクデンインターナショナル株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
社会環境イノベーション株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
主要な関連会社
ヤスダTSCインターナショナル株式会社
光和興業株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な非連結子会社
社会環境イノベーション株式会社
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
会社名 決算日
菱東貿易（上海）有限公司 12月31日 ※１
株式会社KDIグローバルマネージメント 12月31日 ※２
キクデンインターナショナル株式会社 ９月30日 ※２
※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
※２ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
－13－
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
b 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
－14－
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金
株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及
び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止し
ております。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応
じて引当計上した額であります。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産
において退職給付に係る資産として計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約、直物為替先渡取引(NDF)をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価
を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
１年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
－15－
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた２百万円は、
「投資有価証券評価損」２百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△20百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」２百万円、「その他」△
23百万円として組み替えております。
－16－
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セ
グメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な
取扱商品は以下のとおりであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント 主要取扱商品・サービス
電力事業 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等
化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設
環境・化学・機械事業
備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等
生活産業事業 節水型トイレ自動流水機、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の４つのセグメントに区分しており
ましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電
子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメン
トの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更して
おります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前
連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記
載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有
割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
－17－
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・化学 生活産業 (注)
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 52,458 39,769 6,241 98,469 134 98,604
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－ － － － － －
計 52,458 39,769 6,241 98,469 134 98,604
セグメント利益 916 1,563 148 2,628 67 2,696
その他の項目
減価償却費 20 255 198 474 32 507
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・化学 生活産業 (注)
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 64,480 43,539 5,554 113,575 94 113,669
セグメント間の内部売上高
又は振替高
－ － － － － －
計 64,480 43,539 5,554 113,575 94 113,669
セグメント利益 745 1,076 75 1,896 44 1,941
その他の項目
減価償却費 18 264 221 504 23 528
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 98,469 113,575
「その他」の区分の売上高 134 94
連結財務諸表の売上高 98,604 113,669
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,628 1,896
「その他」の区分の利益 67 44
連結財務諸表の営業利益 2,696 1,941
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 474 504 32 23 507 528
－19－
東京産業株式会社(8070) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 924円26銭 1,011円52銭
１株当たり当期純利益金額 80円96銭 68円91銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,178 1,865
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,178 1,865
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,913,370 27,063,816
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
（前連結会計年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 571,270株 期中平均の自己株式数 576,482株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 226,700株 期中平均の自己株式数 229,515株
（当連結会計年度）
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 165,040株 期中平均の自己株式数 422,339株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期末の自己株式数 261,800株 期中平均の自己株式数 232,935株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－20－