8070 東京産 2020-11-13 15:00:00
2021年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 東京産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8070 URL http://www.tscom.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 里見 利夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役企画本部長 (氏名) 蒲原 稔 (TEL) 03-5203-7841
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家及びアナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第2四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 49,632 △6.8 888 △31.6 1,085 △26.2 668 △33.8
2020年3月期第2四半期 53,243 △9.9 1,298 1.2 1,472 △3.9 1,010 △3.9
(注) 包括利益 2021年3月期第2四半期 892百万円( 35.1%) 2020年3月期第2四半期 660百万円( △48.3%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 24.82 -
2020年3月期第2四半期 37.56 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 82,199 25,415 30.9
2020年3月期 70,611 24,882 35.2
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 25,415百万円 2020年3月期 24,882百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 - 10.00 - 14.00 24.00
2021年3月期 - 12.00
2021年3月期(予想) - 12.00 24.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 110,000 11.6 2,300 △14.7 2,500 △15.9 1,700 △22.0 63.15
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
2021年3月期の連結業績予想につきましては、2020年10月27日付「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関する
お知らせ」にて公表しました所有不動産の譲渡による特別利益については、業績への影響を精査中のため織り込ん
でおらず、2020年9月28日に公表した予想から修正しておりません。今後、予想の開示が可能となった時点で速や
かに公表いたします。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) - 、 除外 -社 (社名) -
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 28,678,486株 2020年3月期 28,678,486株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,710,610株 2020年3月期 1,757,243株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 26,943,387株 2020年3月期2Q 26,910,796株
(注)当社は、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託を導入しており、各信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京産業株式会社(8070) 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………12
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東京産業株式会社(8070) 2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しつつも、経済
活動再開の兆しが見られ、個人消費を中心に徐々に景気の持ち直し傾向がみられました。また、国外においても、
行動制限や店舗閉鎖などの経済活動抑制の動きが緩和され、景気の持ち直しが見込まれますが、依然として感染症
終息の目処は立たず、感染が再拡大すれば国内外の景気は再び厳しい状況となる懸念があります。
このようななか、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ36億11百万円減少の496億32百万円
(前年同四半期比6.8%減)となりました。
売上総利益は36億8百万円(前年同四半期比3億90百万円減、9.8%減)、営業利益8億88百万円(前年同四半期
比4億10百万円減、31.6%減)、経常利益10億85百万円(前年同四半期比3億86百万円減、26.2%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益6億68百万円(前年同四半期比3億41百万円減、33.8%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の4つのセグメントに区分しており
ましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、第1四半期連結会計期間より、「化学・環境事
業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複
数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更して
おります。
なお、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は282億60百万円と前年同四半期に比べ36億70百万円の減少となっております。また、セグメント利益は2
億83百万円と、前年同四半期に比べ2億83百万円の減少となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は184億16百万円と前年同四半期に比べ4億1百万円の増加となっております。また、セグメント利益は5
億27百万円と、前年同四半期に比べ77百万円の減少となりました。
(生活産業事業)
売上高は28億89百万円と前年同四半期に比べ3億40百万円の減少となっております。また、セグメント利益は42
百万円と、前年同四半期に比べ56百万円の減少となりました。
(その他)
売上高は66百万円と前年同四半期に比べ2百万円の減少となっております。また、セグメント利益は34百万円と、
前年同四半期に比べ8百万円の増加となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、821億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して115億87百
万円の増加となりました。主な要因として、前渡金の増加等により流動資産が103億6百万円増加したことによるも
のであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は567億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億54百
万円の増加となりました。この主な要因は、前受金の増加等により流動負債が96億3百万円増加したことによるも
のであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は254億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億33百
万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は30.9%となりました。
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東京産業株式会社(8070) 2021年3月期 第2四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
7億74百万円増加し、76億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は13億85百万円(前年同四半期は7億33百万円増)となりました。主な資金の増加
要因としては、前受金の増加額136億17百万円、売上債権の減少額25億65百万円であり、主な資金の減少要因として
は、前渡金の増加額125億89百万円、仕入債務の減少額24億64百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は18億4百万円(前年同四半期は5億50百万円減)となりました。収入の主な内訳
は、有形固定資産の売却による収入32百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16億8百
万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額1億99百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は12億19百万円(前年同四半期は3億47百万円減)であります。収入の主な内訳は、
長期借入れによる収入20億40百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4億15百万円、配当
金の支払額3億86百万円であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、2020年10月27日付「固定資産の譲渡および特別利益の計上に関する
お知らせ」にて公表しました所有不動産の譲渡による特別利益については、業績への影響を精査中のため織り込んで
おらず、2020年9月28日に公表した予想から修正しておりません。今後、予想の開示が可能となった時点で速やかに
公表いたします。
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東京産業株式会社(8070) 2021年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,851 7,625
受取手形及び売掛金 20,914 18,336
有価証券 1,000 1,000
商品 1,000 555
前渡金 12,690 25,267
未収入金 6,347 6,322
その他 3,006 3,009
貸倒引当金 △13 △13
流動資産合計 51,796 62,103
固定資産
有形固定資産 10,963 12,061
無形固定資産 62 34
投資その他の資産
投資有価証券 4,074 4,291
その他 3,723 3,717
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 7,788 7,999
固定資産合計 18,814 20,095
資産合計 70,611 82,199
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,454 8,295
受託販売未払金 6,160 3,859
短期借入金 5,644 5,882
未払金 6,985 5,659
未払法人税等 589 310
前受金 12,573 26,170
引当金 437 390
その他 463 342
流動負債合計 41,307 50,911
固定負債
長期借入金 2,602 3,988
退職給付に係る負債 10 12
引当金 292 268
その他 1,516 1,602
固定負債合計 4,421 5,872
負債合計 45,729 56,783
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,443 3,443
資本剰余金 2,822 2,822
利益剰余金 18,809 19,069
自己株式 △670 △647
株主資本合計 24,404 24,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 765 941
繰延ヘッジ損益 △37 △16
土地再評価差額金 36 62
為替換算調整勘定 △21 △33
退職給付に係る調整累計額 △265 △226
その他の包括利益累計額合計 477 727
純資産合計 24,882 25,415
負債純資産合計 70,611 82,199
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 53,243 49,632
売上原価 49,244 46,023
売上総利益 3,999 3,608
販売費及び一般管理費 2,701 2,720
営業利益 1,298 888
営業外収益
受取利息 6 36
受取配当金 154 157
その他 65 89
営業外収益合計 226 284
営業外費用
支払利息 35 49
為替差損 14 12
その他 3 24
営業外費用合計 53 86
経常利益 1,472 1,085
特別利益
受取保険金 - 194
特別利益合計 - 194
特別損失
固定資産処分損 1 35
固定資産売却損 - 80
固定資産圧縮損 - 89
投資有価証券評価損 - 38
減損損失 - 45
特別損失合計 1 289
税金等調整前四半期純利益 1,470 990
法人税等 459 321
四半期純利益 1,010 668
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,010 668
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,010 668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △273 175
繰延ヘッジ損益 △48 20
為替換算調整勘定 △7 △11
退職給付に係る調整額 △19 38
その他の包括利益合計 △349 223
四半期包括利益 660 892
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 660 892
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,470 990
減価償却費 244 264
のれん償却額 - 21
受取保険金 - △194
有形固定資産処分損益(△は益) 1 35
有形固定資産売却損益(△は益) - 80
有形固定資産圧縮損 - 89
投資有価証券評価損益(△は益) - 38
減損損失 - 45
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 31 8
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △55 △56
受取利息及び受取配当金 △161 △194
支払利息 35 49
補助金収入 △14 △13
売上債権の増減額(△は増加) 18,737 2,565
たな卸資産の増減額(△は増加) 432 433
前渡金の増減額(△は増加) △5,477 △12,589
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 40 △6
仕入債務の増減額(△は減少) △19,845 △2,464
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △3
前受金の増減額(△は減少) 5,728 13,617
未収入金の増減額(△は増加) 2 24
未払金の増減額(△は減少) △34 △1,126
未払又は未収消費税等の増減額 41 △13
その他 △145 5
小計 1,031 1,610
利息及び配当金の受取額 161 183
利息の支払額 △20 △39
保険金の受取額 - 194
法人税等の支払額 △438 △564
営業活動によるキャッシュ・フロー 733 1,385
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東京産業株式会社(8070) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △665 △1,608
有形固定資産の売却による収入 16 32
無形固定資産の取得による支出 △1 △6
投資有価証券の取得による支出 △300 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 400 -
子会社株式の条件付取得対価の支払額 - △199
その他 0 △21
投資活動によるキャッシュ・フロー △550 △1,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 550 9,550
短期借入金の返済による支出 △550 △9,550
長期借入れによる収入 - 2,040
長期借入金の返済による支出 △5 △415
リース債務の返済による支出 △26 △26
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 0 7
配当金の支払額 △316 △386
財務活動によるキャッシュ・フロー △347 1,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 △25
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △191 774
現金及び現金同等物の期首残高 7,142 6,851
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 262 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,212 7,625
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・化学 生活産業 (注)
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,930 18,015 3,229 53,174 68 53,243
セグメント間の内部売上高
又は振替高
- - - - - -
計 31,930 18,015 3,229 53,174 68 53,243
セグメント利益 567 604 99 1,272 26 1,298
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,272
「その他」の区分の利益 26
四半期連結損益計算書の営業利益 1,298
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
環境・化学 生活産業 (注)
電力事業 計
・機械事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 28,260 18,416 2,889 49,565 66 49,632
セグメント間の内部売上高
又は振替高
- - - - - -
計 28,260 18,416 2,889 49,565 66 49,632
セグメント利益 283 527 42 853 34 888
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 853
「その他」の区分の利益 34
四半期連結損益計算書の営業利益 888
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境・化学・機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、45百万円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の4つのセグメントに区分しており
ましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、第1四半期連結会計期間より、「化学・環境事
業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複
数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更して
おります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ており、前第2四半期連結累計期間の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載し
ております。
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東京産業株式会社(8070) 2021年3月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議しました。
1.譲渡の理由
資産効率の向上及び財務体質の強化を目的として、当社の所有する固定資産を譲渡することにいたしまし
た。
2.譲渡資産の概要
①所在地 宮城県仙台市青葉区一番町一丁目8番地1
②資産の内容 土地(808.01㎡)、建物(延床面積)4,892.65㎡
③現況 当社東北支店事務所および賃貸用不動産として使用中
3.譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人1社ですが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、相手先と当
社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はなく、関連当事者には該当いたしません。
4.譲渡の日程
①取締役会決議日 2020年10月27日
②契約締結日 2020年10月27日
③引渡予定日 2020年12月17日(予定)
5.損益への影響
2021年3月期第3四半期において、12億10百万円の特別利益として計上する見込みです。
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