8070 東京産 2020-09-28 15:00:00
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 28 日
各 位
上場会社名 東京産業株式会社
代表者 代表取締役社長 里見 利夫
（コード番号 8070）
問合せ先責任者 取締役企画本部長 蒲原 稔
（TEL 03‐5203‐7841）
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
当社は、2020 年７月 10 日で公表しました「有価証券報告書（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月
31 日）の提出および過年度の提出書類の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度の有価証券
報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、過年度に開示した決算短信等についても訂正いたし
ました。
これに伴い、金融証品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、本日、関東財務局に「内部統制報告
書の訂正報告書」を提出いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 訂正の対象となる内部統制報告書
第 109 期 内部統制報告書（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
２． 訂正の内容
上記内部統制報告書のうち、 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 ２
１ 、 【評
価の範囲、基準日及び評価手続きに関する事項】及び３【評価結果に関する事項】を以下のとおり
訂正いたします。なお、訂正箇所には下線 を付して表示しております。
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
（訂正前）
代表取締役社長里見利夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有してお
り、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部
統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
〈以下略〉
（訂正後）
代表取締役社長里見利夫は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統
制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定
について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
を整備及び運用しております。
〈以下略〉
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
（訂正前）
〈前略〉
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金
額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制
の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。な
お、非連結子会社 13 社及び関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であ
ると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
〈以下略〉
（訂正後）
〈前略〉
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な
内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしま
した。なお、連結子会社２社、非連結子会社 13 社及び関連会社１社については、金額的及び質的
重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
〈以下略〉
３ 【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高
く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点に
おいて、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は 2020 年９月 28 日に、2019 年３月期の第２四半期報告書、第３四半期報告書及び有価証
券報告書並びに 2020 年３月期の第１四半期から第３四半期までの四半期報告書について訂正報
告書を提出いたしました。
過年度の会計処理を訂正することとなった要因は、2019 年３月期において出資を行った匿名組
合２社（太陽光発電関連の投資事業組合）について、支配力基準の適用を見直した結果、当該匿名
組合を子会社に含めることがふさわしいものと判断いたしました。これを踏まえて改めて会計監
査人と重要性の観点から連結の範囲を協議しました結果、匿名組合２社を連結子会社とすること
が適切であると判断し、2019 年３月期第２四半期から連結財務諸表を作成することにいたしまし
た。
本件は、投資事業組合への出資という発生頻度の少ない非定型的な取引に関連し、投資事業組
合に対する支配力基準の適用についての知見が不十分であったことに起因する決算・財務報告プ
ロセスに関する内部統制の不備であり、財務報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重
要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事
業年度の末日までに是正することができませんでしたが、当該不備に起因する必要な修正事項は
2019 年３月期の財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、当社は本誤謬
に関する問題点並びに反省を踏まえて、以下の再発防止策を実行してまいります。
(1) 決算上の重要な検討事項に関する対応プロセスの強化
(2) 社内外の研修等による決算業務に従事する人員に対するスキル向上の実施
(3) 経理・決算業務に関連する外部専門家の活用強化
以上