2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月10日
上場会社名 菱洋エレクトロ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8068 URL https://www.ryoyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中村 守孝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 高橋 正行 TEL 03-3543-7711
定時株主総会開催予定日 2020年4月28日 配当支払開始予定日 2020年4月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年4月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年1月期の連結業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 108,538 15.7 2,154 71.3 2,187 48.3 1,303 27.7
2019年1月期 93,799 1.7 1,257 400.1 1,474 241.0 1,020 379.5
（注）包括利益 2020年1月期 1,680百万円 （―％） 2019年1月期 △796百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年1月期 53.06 52.76 2.1 2.8 2.0
2019年1月期 41.62 41.46 1.6 1.9 1.3
（参考） 持分法投資損益 2020年1月期 ―百万円 2019年1月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 78,117 62,135 79.4 2,524.47
2019年1月期 75,538 62,208 82.2 2,531.90
（参考） 自己資本 2020年1月期 62,033百万円 2019年1月期 62,085百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月期 1,463 △766 △1,743 12,417
2019年1月期 588 543 △1,468 13,416
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年1月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 1,471 144.2 2.3
2020年1月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 1,965 150.8 3.2
2021年1月期(予想) ― 60.00 ― 120.00 180.00 289.1
2021年1月期（予想）の配当金の内訳
中間配当金の内訳 普通配当60円00銭
期末配当金の内訳 普通配当60円00銭 記念配当60円00銭（会社設立60周年記念配当）
詳細は、2020年3月10日付開示資料「株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2021年1月期の連結業績予想（2020年2月1日∼2021年1月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 105,000 △3.3 2,200 2.1 2,200 0.6 1,530 17.4 62.26
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年1月期 26,800,000 株 2019年1月期 26,800,000 株
② 期末自己株式数 2020年1月期 2,227,199 株 2019年1月期 2,278,591 株
③ 期中平均株式数 2020年1月期 24,558,567 株 2019年1月期 24,518,026 株
（参考）個別業績の概要
2020年1月期の個別業績（2019年2月1日∼2020年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年1月期 92,807 9.2 1,859 72.6 1,891 52.4 1,058 28.0
2019年1月期 85,016 1.5 1,077 909.6 1,241 401.8 827 1,171.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年1月期 43.12 42.87
2019年1月期 33.74 33.61
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年1月期 71,814 57,548 80.0 2,337.79
2019年1月期 70,111 57,601 82.0 2,344.00
（参考） 自己資本 2020年1月期 57,446百万円 2019年1月期 57,478百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページをご覧ください。
菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2020年1月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）における国内経済は、米中貿易摩擦の影響による中国経済
の減速や中東情勢への懸念といった国外の経済動向や地政学リスク等の影響を受け、輸出の減少基調が続いたほ
か、製造業を中心に生産調整や設備投資を抑制する動きが見られるなど、力強さを欠くものとなりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、中国市場における設備投資の低迷により、通信や産業機器分野
を中心に低調な推移となりましたが、ＩＣＴ分野においては、労働力人口の減少や働き方改革といった社会的課題
に向けたIT関連投資が拡大したほか、クラウドやセキュリティ関連の需要も引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループはWindows7のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要の拡大や、前期
後半から立ち上がったテレビ向け案件が通年を通して寄与したことなどにより、大幅な増収を達成したほか、当
社独自の価値の創出を目指す「Only RYOYOへの挑戦」の施策においても、音声認識に係る取り組みでは国内メー
カーの家電製品への採用が決まるなど、高付加価値型企業への変革に向けた着実な成果が見られました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,085億38百万円（前期比15.7％増）、営業利益は21億54百万円（前期
比71.3％増）、経常利益は21億87百万円（前期比48.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３百万円
（前期比27.7％増）となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は543億38百万円で、前期より44億32百万円（8.9％）増加しました。
これは、主にデジタル家電向け半導体が増加したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は541億99百万円で、前期より103億６百万円（23.5％）増加しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアが増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン用ソフトウェアが増加したことにより、外部顧客への売上高は875億93百万円で、前期より93億２百
万円（11.9％）増加し、セグメント利益は18億94百万円で、前期より７億61百万円（67.2％）増加しました。
② アジア
デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は209億45百万円で、前期より54億36百
万円（35.1％）増加し、セグメント利益は２億３百万円で、前期より62百万円（43.8％）増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算出しております。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は781億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加しました。これ
は、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は159億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億52百万円増加しました。これ
は、主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は621億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少しました。これ
は、主に配当金支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。
(3）当期のキャッシュフローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、配当金の支払等により124億17百万円となり、前連結会計年
度末に比べ９億99百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加に伴い売上債権が26億30百万円増
加しましたが、税金等調整前当期純利益が22億19百万円となったこと等により、14億63百万円の収入となり、前連
結会計年度に比べ８億74百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入57億40百万円が
ありましたが、投資有価証券の取得による支出71億68百万円等により７億66百万円の支出となり、前連結会計年度
に比べ13億９百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により17億43百万円の支出とな
り、前連結会計年度に比べ２億75百万円減少しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
自己資本比率（％） 82.4 82.2 79.4
時価ベースの自己資本比率（％） 60.7 48.3 58.7
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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(4）今後の見通し
今後のエレクトロニクス業界の見通しにつきましては、長引く米中貿易摩擦問題の懸念後退により製造業を中心
に市況回復の兆しがみられるほか、５Ｇの商用化に伴う新たなサービスやデバイスの登場によってIoT技術の一層
の活用加速が見込まれるなど、明るい材料に期待感がもたれていましたが、昨年末以降の新型コロナウイルスの感
染拡大により、エレクトロニクス業界のみならず、世界経済に与える影響が懸念されています。
このような環境の下、当社グループの３ヶ年ビジネスプランの２期目となる2021年１月期の連結業績予想につ
きましては、Windows7のサポート終了に伴うパソコン買い替え需要の反動減により、売上高に関しては減収を見
込むものの、売上構成の変化および高付加価値型のソリューションビジネスの拡大などによって収益性の向上を
図り、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、３期連続の増益を見込んでおりま
す。
（連結業績見通し）
売上高 1,050億円 (前期比 3.3％減)
営業利益 22.0億円 (前期比 2.1％増)
経常利益 22.0億円 (前期比 0.6％増)
親会社株主に帰属する当期純利益 15.3億円 (前期比 17.4％増)
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、今後の動向が不透明であることから、上表の見
通しには織り込んでおりません。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は事業活動から得られた利益の配分を経営における重要事項の一つと位置付けており、安定した経営基盤の
維持ならびに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境等を勘案しながら株主還元を行っております。
当期の株主還元につきましては、「純資産配当率（DOE）：３％」を目標とした安定的な配当を実施することを
基本方針とし、期末配当金は１株につき40円、中間配当金とあわせた年間配当金は１株につき80円とさせていただ
く予定です。
また、次期の株主還元につきましては、目標とする純資産配当率の水準を５％へ引き上げることといたしました
（株主還元方針の変更の詳細については、本日別途開示いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」を
ご参照ください）。
新たな方針に基づき、次期の配当につきましては中間配当金、期末配当金をそれぞれ普通配当60円とし、また、
2021年２月を以て会社設立60周年を迎えることから、期末配当金に記念配当60円を上乗せすることといたしました
（年間配当金は当期から100円増配となる１株につき180円の予定とさせていただく次第です）。
株主の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,416 12,417
受取手形及び売掛金 25,585 28,152
有価証券 544 －
商品及び製品 12,124 12,598
その他 1,444 1,288
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 53,113 54,453
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 363 394
減価償却累計額 △272 △297
工具、器具及び備品（純額） 91 96
土地 5 5
その他 392 435
減価償却累計額 △300 △308
その他（純額） 91 126
有形固定資産合計 188 229
無形固定資産 404 311
投資その他の資産
投資有価証券 19,439 20,334
退職給付に係る資産 1,431 1,627
その他 1,305 1,481
貸倒引当金 △344 △320
投資その他の資産合計 21,832 23,122
固定資産合計 22,425 23,664
資産合計 75,538 78,117
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,092 12,006
未払法人税等 126 730
未払消費税等 248 226
賞与引当金 241 467
その他 815 1,123
流動負債合計 11,523 14,554
固定負債
退職給付に係る負債 802 182
繰延税金負債 466 827
その他 537 418
固定負債合計 1,806 1,427
負債合計 13,329 15,982
純資産の部
株主資本
資本金 13,672 13,672
資本剰余金 13,336 13,336
利益剰余金 35,827 35,337
自己株式 △2,690 △2,630
株主資本合計 60,145 59,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,569 2,141
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 189 79
退職給付に係る調整累計額 182 97
その他の包括利益累計額合計 1,940 2,317
新株予約権 123 102
純資産合計 62,208 62,135
負債純資産合計 75,538 78,117
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 93,799 108,538
売上原価 84,874 98,177
売上総利益 8,925 10,361
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 77 △0
給料及び賞与 3,027 3,191
賞与引当金繰入額 240 434
退職給付費用 93 57
賃借料 362 362
減価償却費 217 264
その他 3,650 3,896
販売費及び一般管理費合計 7,667 8,206
営業利益 1,257 2,154
営業外収益
受取利息 110 62
受取配当金 123 167
仕入割引 6 7
投資事業組合運用益 60 18
その他 24 16
営業外収益合計 325 272
営業外費用
売上割引 12 5
為替差損 75 181
支払手数料 18 20
固定資産廃棄損 1 4
その他 1 26
営業外費用合計 108 239
経常利益 1,474 2,187
特別利益
退職給付信託設定益 － 700
投資有価証券売却益 145 430
関係会社清算益 16 9
特別利益合計 162 1,140
特別損失
投資有価証券評価損 104 1,107
特別損失合計 104 1,107
税金等調整前当期純利益 1,532 2,219
法人税、住民税及び事業税 282 771
法人税等調整額 229 145
法人税等合計 512 916
当期純利益 1,020 1,303
親会社株主に帰属する当期純利益 1,020 1,303
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 1,020 1,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,444 571
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △240 △110
退職給付に係る調整額 △131 △84
その他の包括利益合計 △1,816 377
包括利益 △796 1,680
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △796 1,680
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,672 13,336 36,287 △2,707 60,588
当期変動額
剰余金の配当 △1,470 △1,470
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,020 1,020
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
新株予約権の行使 △9 18 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △460 17 △442
当期末残高 13,672 13,336 35,827 △2,690 60,145
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額
当期首残高 3,013 △0 430 313 59 64,404
当期変動額
剰余金の配当 △1,470
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,020
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
新株予約権の行使 9
株主資本以外の項目の
△1,444 0 △240 △131 63 △1,753
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,444 0 △240 △131 63 △2,195
当期末残高 1,569 △0 189 182 123 62,208
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,672 13,336 35,827 △2,690 60,145
当期変動額
剰余金の配当 △1,718 △1,718
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,303 1,303
自己株式の取得 △1 △1
新株予約権の行使 △15 36 20
譲渡制限付株式報酬 10 24 35
連結子会社と非連結子会
社との合併による増減
△69 △69
利益剰余金から資本剰余
金への振替
4 △4 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △490 60 △429
当期末残高 13,672 13,336 35,337 △2,630 59,715
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額
当期首残高 1,569 △0 189 182 123 62,208
当期変動額
剰余金の配当 △1,718
親会社株主に帰属する当
期純利益
1,303
自己株式の取得 △1
新株予約権の行使 20
譲渡制限付株式報酬 35
連結子会社と非連結子会
社との合併による増減
△69
利益剰余金から資本剰余
金への振替
－
株主資本以外の項目の当
571 0 △110 △84 △20 356
期変動額（純額）
当期変動額合計 571 0 △110 △84 △20 △73
当期末残高 2,141 △0 79 97 102 62,135
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2020年1月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,532 2,219
減価償却費 217 275
固定資産除売却損益（△は益） 0 6
株式報酬費用 72 27
投資事業組合運用損益（△は益） △60 △18
為替差損益（△は益） △3 0
引当金の増減額（△は減少） 1 203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 △742
受取利息及び受取配当金 △234 △229
投資有価証券売却損益（△は益） △145 △429
投資有価証券評価損益（△は益） 104 1,107
売上債権の増減額（△は増加） 196 △2,630
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,310 △506
仕入債務の増減額（△は減少） 518 1,949
未払消費税等の増減額（△は減少） 160 △20
その他 △168 231
小計 886 1,444
利息及び配当金の受取額 212 230
利息の支払額 － △1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △509 △208
営業活動によるキャッシュ・フロー 588 1,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,049 △100
定期預金の払戻による収入 1,192 100
有価証券の売却による収入 － 500
有価証券の償還による収入 100 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △165 △164
有形及び無形固定資産の売却による収入 5 1
投資有価証券の取得による支出 △8 △7,168
投資有価証券の売却による収入 220 5,740
投資有価証券の償還による収入 － 500
関係会社株式の取得による支出 △3 △59
関係会社の清算による収入 － 66
関係会社貸付けによる支出 △99 △220
関係会社貸付回収による収入 99 －
投資事業組合からの分配による収入 183 23
保険積立金の積立による支出 △50 △60
その他 118 73
投資活動によるキャッシュ・フロー 543 △766
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,467 △1,716
自己株式の取得による支出 △1 △1
自己株式の売却による収入 0 －
リース債務の返済による支出 － △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,468 △1,743
現金及び現金同等物に係る換算差額 △140 △47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △476 △1,093
現金及び現金同等物の期首残高 13,893 13,416
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 94
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 13,416 12,417
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2020年1月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が409百万円減少し、
「固定負債」の「繰延税金負債」が409百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が409百万
円減少しております。
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2020年1月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、半導体やデバイス、ＩＣＴ関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であ
り、国内においては当社及び連結子会社１社、海外においてはアジア地域（シンガポール、マレーシア、香港、
上海、インド）に拠点をもつ連結子会社５社が、それぞれ販売を担当しております。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 78,291 15,508 93,799 － 93,799
セグメント間の内部売上高
6,968 730 7,699 △7,699 －
又は振替高
計 85,259 16,239 101,499 △7,699 93,799
セグメント利益 1,133 141 1,275 △17 1,257
セグメント資産 70,891 9,391 80,283 △4,744 75,538
その他の項目
減価償却費 213 3 217 － 217
有形固定資産及び無形固定
172 3 175 － 175
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2020年1月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 87,593 20,945 108,538 － 108,538
セグメント間の内部売上高
5,403 532 5,935 △5,935 －
又は振替高
計 92,996 21,477 114,474 △5,935 108,538
セグメント利益 1,894 203 2,098 55 2,154
セグメント資産 72,574 10,284 82,858 △4,740 78,117
その他の項目
減価償却費 230 33 264 － 264
有形固定資産及び無形固定
156 4 160 － 160
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション 合 計
外部顧客への売上高 49,906 43,893 93,799
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2020年1月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション 合 計
外部顧客への売上高 54,338 54,199 108,538
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合 計
184 44 229
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日本ＨＰ 13,608 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2020年1月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 2,531.90円 2,524.47円
１株当たり当期純利益金額 41.62円 53.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 41.46円 52.76円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,020 1,303
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,020 1,303
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 24,518,026 24,558,567
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 91,057 139,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 － －
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2020年1月期 決算短信
４．その他
(1）その他
品 目 別 売 上 高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日 増減額
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日） （百万円）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
半導体/デバイス 49,906 53.2 54,338 50.1 4,432
ＩＣＴ/ソリューション 43,893 46.8 54,199 49.9 10,306
合 計 93,799 100.0 108,538 100.0 14,738
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