2019年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月11日
上場会社名 菱洋エレクトロ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8068 URL https://www.ryoyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 中村 守孝
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 高橋 正行 TEL 03-3543-7711
定時株主総会開催予定日 2019年4月25日 配当支払開始予定日 2019年4月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年4月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年1月期の連結業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 93,799 1.7 1,257 400.1 1,474 241.0 1,020 379.5
2018年1月期 92,234 △6.3 251 △81.7 432 △72.0 212 △74.1
（注）包括利益 2019年1月期 △796百万円 （―％） 2018年1月期 772百万円 （△61.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年1月期 41.62 41.46 1.6 1.9 1.3
2018年1月期 8.68 8.65 0.3 0.6 0.3
（参考） 持分法投資損益 2019年1月期 ―百万円 2018年1月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 75,948 62,208 81.7 2,531.90
2018年1月期 78,111 64,404 82.4 2,625.66
（参考） 自己資本 2019年1月期 62,085百万円 2018年1月期 64,344百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月期 588 543 △1,468 13,416
2018年1月期 3,074 △7,236 △1,224 13,893
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年1月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 1,470 691.0 2.3
2019年1月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 1,471 144.2 2.3
2020年1月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 172.1
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年2月1日∼2020年1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 48,500 7.5 850 7.4 900 0.8 640 3.3 26.10
通期 98,000 4.5 1,500 19.3 1,600 8.5 1,140 11.7 46.49
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年1月期 26,800,000 株 2018年1月期 26,800,000 株
② 期末自己株式数 2019年1月期 2,278,591 株 2018年1月期 2,293,760 株
③ 期中平均株式数 2019年1月期 24,518,026 株 2018年1月期 24,506,765 株
（参考）個別業績の概要
2019年1月期の個別業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 85,016 1.5 1,077 909.6 1,241 401.8 827 1,171.3
2018年1月期 83,744 △5.0 106 △90.8 247 △81.4 65 △89.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年1月期 33.74 33.61
2018年1月期 2.66 2.64
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 70,488 57,601 81.5 2,344.00
2018年1月期 72,327 59,618 82.3 2,430.33
（参考） 自己資本 2019年1月期 57,478百万円 2018年1月期 59,558百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページをご覧ください。
菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2019年1月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュフローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年２月１日～2019年１月31日）における国内経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回
復基調が継続したものの、海外の政治・経済情勢への懸念や金融市場の変動などの影響を受け、先行きに対して慎
重な見方が強まりつつあります。
当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車や産業分野などを中心にAIやIoTを活用し
た技術の実用化に向けた取り組みが加速し、市場の拡大や企業のＩＴ関連投資の増加が続いた一方、米中貿易摩擦
の長期化による影響を懸念する動きも広がっており、分野によって好不調の入り混じった状況となりました。
当連結会計年度の売上高は、937億99百万円（前期比1.7％増）、営業利益は12億57百万円（前期比400.1％
増）、経常利益は14億74百万円（前期比241.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億20百万円（前期比
379.5％増）となり、利益面では前期より在庫評価損等が減少したことから、それぞれ大幅増益となりました。
売上高の品目別の概況は次のとおりです。
（半導体/デバイス）
売上高は499億６百万円で、前期より10億18百万円（2.0％）減少しました。
これは、半導体メーカーの政策変更によりＰＣ周辺機器向け半導体が減少したためです。
（ＩＣＴ/ソリューション）
売上高は438億93百万円で、前期より25億83百万円（6.3％）増加しました。
これは、主にパソコン用ソフトウェアやAI・Deep Learning用途商材が増加したためです。
セグメントの業績概況は次のとおりです。
① 日本
パソコン用ソフトウェアやAI・Deep Learning用途商材が増加したことにより、外部顧客への売上高は782億91
百万円で、前期より24億77百万円（3.3％）増加しました。セグメント利益は11億33百万円で、前期より在庫評
価損等が減少したことから９億69百万円（589.7％）増加しました。
② アジア
通信機器向け液晶が減少したことにより、外部顧客への売上高は155億８百万円で、前期より９億12百万円
（5.6％）減少しましたが、売上総利益率が改善したことによりセグメント利益は１億41百万円で、前期より56
百万円（66.8％）増加しました。
なお、連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算出しております。
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(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は759億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億63百万円減少しました。これ
は、主に投資有価証券が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は137億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これ
は、主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は622億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億95百万円減少しました。これ
は、主に配当金支払い及びその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
(3）当期のキャッシュフローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、配当金の支払等により134億16百万円となり、前連結会計年
度末に比べ４億76百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が13億10百万円増加したこと等によ
り運転資金が増加しましたが、税金等調整前当期純利益が15億32百万円となったこと等により、５億88百万円の収
入となり、前連結会計年度に比べ24億85百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入11億92百万円等によ
り５億43百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ77億80百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により14億68百万円の支出とな
り、前連結会計年度に比べ２億43百万円減少しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
自己資本比率（％） 83.1 82.4 81.7
時価ベースの自己資本比率（％） 45.0 60.7 48.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(4）今後の見通し
今後のエレクトロニクス業界の見通しにつきましては、AIやIoT技術の実用化に向けた動きが広まる中、第５世
代移動通信システム（５Ｇ）の商用化を見据え、一層の取り組みの加速や新たなデバイス・サービスの登場が期待
される一方、足元の貿易摩擦問題や欧米・中国経済の先行き不透明感から一時的な需要後退局面の様相も強まりつ
つあります。
このような環境の下、当社グループでは2020年１月期より新たな３ヶ年ビジネスプランをスタートいたしまし
た。新３ヶ年ビジネスプランでは「商社本業の再構築（商いの基本を追求）」、「Only RYOYOへの挑戦（当社独自
の強みの創造）」「経営インフラの強化（営業生産性の向上、内部統制の強化など）」を戦略の骨子として掲げ、
最終年度となる2022年１月期には「売上高：1,100億円」「営業利益：30億円」の達成を目指してまいります。
なお、３ヶ年ビジネスプランの初年度となる2020年１月期の業績予想は以下の通りとしております。
（連結業績見通し）
売上高 980億円 (前期比 4.5％増)
営業利益 15.0億円 (前期比 19.3％増)
経常利益 16.0億円 (前期比 8.5％増)
親会社株主に帰属する当期純利益 11.4億円 (前期比 11.7％増)
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は事業活動から得られた利益の配分を経営における重要事項の一つと位置付けており、安定した経営基盤の
維持ならびに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境等を勘案しながら株主還元を行っております。
当連結会計年度の株主還元につきましては、安定配当をベースに総還元性向：100％を基本方針としており、期
末配当につきましては１株につき30円、中間配当金とあわせた年間配当金を60円とさせていただく予定です。
なお、次期の配当につきましては、さらなる株主還元の強化を目的として、新たに純資産配当率（ＤＯＥ）３%
を目標とした安定的な配当の実施を基本方針としてまいります。本方針に基づき、年間配当金につきましては、当
期から20円増配となる１株につき80円（中間配当金40円、期末配当金40円）の予定とさせていただく次第です。
株主の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,040 13,416
受取手形及び売掛金 25,912 25,585
有価証券 649 544
商品及び製品 10,857 12,124
繰延税金資産 497 409
その他 1,378 1,444
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 53,332 53,523
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 310 363
減価償却累計額 △229 △272
工具、器具及び備品（純額） 81 91
土地 5 5
その他 362 392
減価償却累計額 △285 △300
その他（純額） 76 91
有形固定資産合計 163 188
無形固定資産 454 404
投資その他の資産
投資有価証券 21,930 19,439
退職給付に係る資産 1,458 1,431
その他 1,152 1,305
貸倒引当金 △381 △344
投資その他の資産合計 24,160 21,832
固定資産合計 24,778 22,425
資産合計 78,111 75,948
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,653 10,092
未払法人税等 419 126
未払消費税等 87 248
賞与引当金 205 241
その他 716 815
流動負債合計 11,082 11,523
固定負債
退職給付に係る負債 790 802
繰延税金負債 1,429 876
その他 405 537
固定負債合計 2,624 2,216
負債合計 13,706 13,739
純資産の部
株主資本
資本金 13,672 13,672
資本剰余金 13,336 13,336
利益剰余金 36,287 35,827
自己株式 △2,707 △2,690
株主資本合計 60,588 60,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,013 1,569
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 430 189
退職給付に係る調整累計額 313 182
その他の包括利益累計額合計 3,756 1,940
新株予約権 59 123
純資産合計 64,404 62,208
負債純資産合計 78,111 75,948
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 92,234 93,799
売上原価 84,643 84,874
売上総利益 7,591 8,925
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 229 77
給料及び賞与 2,900 3,027
賞与引当金繰入額 205 240
退職給付費用 129 93
賃借料 345 362
減価償却費 224 217
その他 3,304 3,650
販売費及び一般管理費合計 7,339 7,667
営業利益 251 1,257
営業外収益
受取利息 73 110
受取配当金 157 123
仕入割引 8 6
投資事業組合運用益 55 60
その他 19 24
営業外収益合計 313 325
営業外費用
売上割引 7 12
為替差損 99 75
支払手数料 9 18
固定資産廃棄損 12 1
その他 3 1
営業外費用合計 132 108
経常利益 432 1,474
特別利益
投資有価証券売却益 242 145
関係会社清算益 － 16
特別利益合計 242 162
特別損失
投資有価証券売却損 33 －
投資有価証券評価損 28 104
関係会社整理損 124 －
特別損失合計 186 104
税金等調整前当期純利益 488 1,532
法人税、住民税及び事業税 507 282
法人税等調整額 △231 229
法人税等合計 275 512
当期純利益 212 1,020
親会社株主に帰属する当期純利益 212 1,020
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 212 1,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 567 △1,444
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △98 △240
退職給付に係る調整額 91 △131
その他の包括利益合計 559 △1,816
包括利益 772 △796
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 772 △796
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,672 13,336 38,244 △3,649 61,602
当期変動額
剰余金の配当 △1,225 △1,225
親会社株主に帰属する
当期純利益
212 212
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △944 944 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △1,956 942 △1,014
当期末残高 13,672 13,336 36,287 △2,707 60,588
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額
当期首残高 2,446 △0 528 222 59 64,859
当期変動額
剰余金の配当 △1,225
親会社株主に帰属する
当期純利益
212
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
567 △0 △98 91 － 559
当期変動額（純額）
当期変動額合計 567 △0 △98 91 － △454
当期末残高 3,013 △0 430 313 59 64,404
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2019年1月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,672 13,336 36,287 △2,707 60,588
当期変動額
剰余金の配当 △1,470 △1,470
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,020 1,020
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
新株予約権の行使 △9 18 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △460 17 △442
当期末残高 13,672 13,336 35,827 △2,690 60,145
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
整累計額
当期首残高 3,013 △0 430 313 59 64,404
当期変動額
剰余金の配当 △1,470
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,020
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
新株予約権の行使 9
株主資本以外の項目の
△1,444 0 △240 △131 63 △1,753
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,444 0 △240 △131 63 △2,195
当期末残高 1,569 △0 189 182 123 62,208
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 488 1,532
減価償却費 226 217
固定資産除売却損益（△は益） 12 0
株式報酬費用 － 72
投資事業組合運用損益（△は益） △55 △60
為替差損益（△は益） △17 △3
引当金の増減額（△は減少） 253 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 3
受取利息及び受取配当金 △230 △234
投資有価証券売却損益（△は益） △208 △145
投資有価証券評価損益（△は益） 28 104
関係会社整理損 124 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,308 196
たな卸資産の増減額（△は増加） △291 △1,310
仕入債務の増減額（△は減少） 92 518
未払消費税等の増減額（△は減少） 62 160
その他 △604 △168
小計 3,189 886
利息及び配当金の受取額 231 212
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △346 △509
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,074 588
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,028 △1,049
定期預金の払戻による収入 1,050 1,192
有価証券の取得による支出 △552 －
有価証券の償還による収入 2,000 100
有形及び無形固定資産の取得による支出 △81 △165
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 5
投資有価証券の取得による支出 △12,876 △8
投資有価証券の売却による収入 4,080 220
関係会社株式の取得による支出 － △3
関係会社貸付けによる支出 △72 △99
関係会社貸付回収による収入 99 99
投資事業組合からの分配による収入 153 183
保険積立金の積立による支出 △39 △50
その他 28 118
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,236 543
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,222 △1,467
自己株式の取得による支出 △2 △1
自己株式の売却による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,224 △1,468
現金及び現金同等物に係る換算差額 △62 △140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,449 △476
現金及び現金同等物の期首残高 19,343 13,893
現金及び現金同等物の期末残高 13,893 13,416
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、半導体やデバイス、ＩＣＴ関連商品の販売を主たる事業とするエレクトロニクス商社であ
り、国内においては当社及び連結子会社１社、海外においてはアジア地域（シンガポール、香港、上海、イン
ド）に拠点をもつ連結子会社４社が、それぞれ販売を担当しております。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 75,813 16,421 92,234 － 92,234
セグメント間の内部売上高
8,146 468 8,615 △8,615 －
又は振替高
計 83,960 16,890 100,850 △8,615 92,234
セグメント利益 164 84 249 2 251
セグメント資産 73,349 10,106 83,456 △5,344 78,111
その他の項目
減価償却費 221 4 226 － 226
有形固定資産及び無形固定
79 5 85 － 85
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2019年1月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 78,291 15,508 93,799 － 93,799
セグメント間の内部売上高
6,968 730 7,699 △7,699 －
又は振替高
計 85,259 16,239 101,499 △7,699 93,799
セグメント利益 1,133 141 1,275 △17 1,257
セグメント資産 71,270 9,393 80,664 △4,715 75,948
その他の項目
減価償却費 213 3 217 － 217
有形固定資産及び無形固定
172 3 175 － 175
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション 合 計
外部顧客への売上高 50,925 41,309 92,234
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2019年1月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
半導体/デバイス ＩＣＴ/ソリューション 合 計
外部顧客への売上高 49,906 43,893 93,799
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、当該事項は記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2019年1月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
１株当たり純資産額 2,625.66円 2,531.90円
１株当たり当期純利益金額 8.68円 41.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 8.65円 41.46円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
212 1,020
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
212 1,020
期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 24,506,765 24,518,026
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 102,944 91,057
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 － －
整後１株当たり当期純利益金額の算定に
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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菱洋エレクトロ㈱ (8068) 2019年1月期 決算短信
４．その他
(1）その他
品 目 別 売 上 高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日 増減額
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日） （百万円）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
半導体/デバイス 50,925 55.2 49,906 53.2 △1,018
ＩＣＴ/ソリューション 41,309 44.8 43,893 46.8 2,583
合 計 92,234 100.0 93,799 100.0 1,565
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