2019 年 11 月 6 日
各 位
会 社 名 佐藤商事株式会社
代表者名 代表取締役社長 音羽 正利
（コード番号 8065 東証第一部）
問合せ先 経理部長 城井 靖弘
（電話番号 03-5218-5312）
第 2 四半期累計期間の業績予想と実績値との差異および
通期業績予想の修正に関するお知らせ
2019 年 5 月 10 日に公表いたしました 2020 年 3 月期第 2 四半期累計期間（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）
の業績予想と実績値に差異が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。
また、2019 年 11 月 6 日開催の取締役会において、2020 年 3 月期の通期業績予想の修正につきまして、下記の
とおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．業績予想と実績値の差異および通期業績予想の修正
（１）2020 年 3 月期第 2 四半期（累計）連結業績予想数値と実績値との差異
（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）
親会社株主に 1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A）
105,000 1,750 1,900 1,250 58.25
実績値（B） 103,417 1,627 1,844 1,213 56.54
増減額（B－A） △1,582 △122 △55 △36
増減率（％） △1.5 △7.0 △2.9 △2.9
（ご参考）前期第 2 四半期実績
106,646 1,995 2,184 1,472 68.60
（2019 年 3 月期第 2 四半期）
（２）2020 年 3 月期第 2 四半期（累計）個別業績予想数値と実績値との差異
（2019 年 4 月 1 日～2019 年 9 月 30 日）
1 株当たり
売上高 経常利益 四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A）
94,500 1,700 1,200 55.92
実績値（B） 92,116 1,568 1,052 49.03
増減額（B－A） △2,383 △131 △147
増減率（％） △2.5 △7.7 △12.3
（ご参考）前期第 2 四半期実績
95,164 1,705 1,122 52.29
（2019 年 3 月期第 2 四半期）
1
（３）2020 年 3 月期通期連結業績予想の修正
（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
親会社株主に 1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A）
218,000 4,150 4,500 3,250 151.44
今回修正予想（B） 210,000 3,400 3,850 2,700 125.80
増減額（B－A） △8,000 △750 △650 △550
増減率（％） △3.7 △18.1 △14.4 △16.9
（ご参考）前期実績
216,896 3,800 4,220 3,229 150.49
（2019 年 3 月期）
（４）2020 年 3 月期通期個別業績予想の修正
（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
1 株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A）
196,000 3,800 2,750 128.14
今回修正予想（B） 187,000 3,100 2,150 100.17
増減額（B－A） △9,000 △700 △600
増減率（％） △4.6 △18.4 △21.8
（ご参考）前期実績
193,900 3,146 2,386 111.19
（2019 年 3 月期）
（５）差異および業績予想の修正の理由
2020 年 3 月期第 2 四半期累計期間における当社グループの連結および個別業績は、建産機業界向けの販売が
低調であったことや地金相場の変動による価格影響等により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する四半期純利益のいずれも前回公表した業績予想の数値を下回りました。
また、2020 年 3 月期の通期の連結および個別業績予想の修正につきましては、第 2 四半期累計の実績を踏ま
え、米中貿易摩擦の長期化による中国をはじめとしたアジア地域での販売の低迷や収益環境の悪化等が予想さ
れ、前回予想を下回る見込みとなりましたので、上記のとおり通期業績予想を修正いたします。
なお、期末配当予想につきましては、継続的な安定配当を基本として、連結配当性向 25％以上を目標として
おり、本業績予想の修正に伴う前回予想からの変更はありません。
（注）上記の予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
以 上
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