8065 佐藤商 2021-11-05 13:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 佐藤商事株式会社 上場取引所 東
コード番号 8065 ＵＲＬ http://www.satoshoji.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）音羽正利
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）城井靖弘 ＴＥＬ 03-5218-5312
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 108,974 － 2,398 261.6 2,630 186.8 1,728 93.3
2021年３月期第２四半期 76,185 △26.3 663 △59.2 916 △50.3 894 △26.3
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 2,126百万円 （27.4％） 2021年３月期第２四半期 1,668百万円 （309.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 81.38 79.46
2021年３月期第２四半期 41.64 40.67
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
り、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 129,408 48,893 37.5
2021年３月期 115,916 47,635 40.8
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 48,511百万円 2021年３月期 47,289百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 23.00 43.00
2022年３月期 － 24.00
2022年３月期（予想） － 24.00 48.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 205,000 － 4,200 50.2 4,600 37.4 3,300 18.5 154.81
（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期通期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期
増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Q 21,799,050株 2021年３月期 21,799,050株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Q 649,751株 2021年３月期 312,131株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Q 21,244,821株 2021年３月期２Q 21,482,263株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧下さい。
佐藤商事㈱(8065) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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佐藤商事㈱(8065) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が
続いている中、部品調達難等によるサプライチェーンの混乱も懸念されており、依然として不透明な状況が続い
ております。一方で、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られ
ました。
このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況
を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,089億7千4
百万円（前年同期比－％）、営業利益は23億9千8百万円（前年同期比261.6％増）、経常利益は26億3千万円（前
年同期比186.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億2千8百万円（前年同期比93.3％増）となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億1千4百万円減少しております。詳細につい
ては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧下さい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄鋼事業
鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界
向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は706億1千6百万円（前年同期比－％）、営業利益は13億6千
4百万円（前年同期比2063.0％増）となりました。
②非鉄金属事業
非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅
調に推移したこと等により、売上高は163億6千1百万円（前年同期比－％）、営業利益は1億7千4百万円（前年同
期比6835.9％増）となりました。
③電子事業
電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部
品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は126億6千9百万円（前年同期比－％）、営業利益は4億4千4百万
円（前年同期比162.5％増）となりました。
④ライフ営業事業
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、自社商品販売を推進しましたが、
売上高は52億5千9百万円（前年同期比－％）、営業利益は4億7千6百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
⑤機械・工具事業
機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、売上高は24億1千1百万円（前年同
期比－％）、営業損失は5千6百万円（前年同期は営業損失8千7百万円）となりました。
⑥営業開発事業
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、国内の設備投資需要が低迷したこ
と等により、売上高は16億5千6百万円（前年同期比－％）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失0百万円）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて134億9千2百万円増加し、
1,294億8百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品や電子記録債権が増加
したこと等により130億1千6百万円増加したことであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて122億3千4百万円増加し、805
億1千5百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、買掛金や短期借入金が増加したこと等
により123億4千9百万円増加したことであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて12億5千8百万円増加し、
488億9千3百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が12億7百万円増加したこと、その他の包括
利益累計額において、その他有価証券評価差額金が4億9千万円増加したことであります。
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佐藤商事㈱(8065) 2022年３月期 第２四半期決算短信
④キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が26億2千9百万円となりましたが、売上債権の増加額55億1千5百万円、仕入債務の
増加額67億1千3百万円、棚卸資産の増加額51億8千万円、減価償却費4億8千3百万円等により、48億6千9百万円の
支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1億4千8百万円、投資有価証券の取得による支出1億4千8百万円等により、2億2
千8百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増額76億4千6百万円、長期借入金の返済による支出27億5千8百万円等により、49億1千8百万円
の収入となりました。
これらの結果から、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1億6
千3百万円減少し、22億3百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結及び個別業績予想については、2021年７月30日の「第２四半期（累計）業績予想及び通期
業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
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佐藤商事㈱(8065) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,427 2,263
受取手形及び売掛金 48,270 50,688
電子記録債権 14,464 17,497
商品及び製品 15,978 21,137
その他 1,680 4,286
貸倒引当金 △109 △147
流動資産合計 82,711 95,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,120 5,849
土地 8,855 8,847
その他（純額） 1,851 1,727
有形固定資産合計 16,828 16,424
無形固定資産 180 158
投資その他の資産
投資有価証券 14,426 15,276
繰延税金資産 64 70
退職給付に係る資産 419 488
その他 1,377 1,431
貸倒引当金 △75 △147
投資損失引当金 △15 △20
投資その他の資産合計 16,196 17,098
固定資産合計 33,204 33,680
資産合計 115,916 129,408
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佐藤商事㈱(8065) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,870 41,945
電子記録債務 8,333 9,902
短期借入金 6,730 12,904
未払法人税等 774 897
賞与引当金 1,140 1,412
その他 2,661 1,797
流動負債合計 56,511 68,860
固定負債
長期借入金 8,818 8,481
繰延税金負債 2,399 2,628
退職給付に係る負債 119 126
役員退職慰労引当金 61 63
その他 370 355
固定負債合計 11,769 11,654
負債合計 68,281 80,515
純資産の部
株主資本
資本金 1,321 1,321
資本剰余金 867 862
利益剰余金 39,234 40,441
自己株式 △262 △640
株主資本合計 41,159 41,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,782 6,272
繰延ヘッジ損益 7 9
為替換算調整勘定 335 240
退職給付に係る調整累計額 4 4
その他の包括利益累計額合計 6,129 6,526
新株予約権 338 374
非支配株主持分 7 7
純資産合計 47,635 48,893
負債純資産合計 115,916 129,408
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 76,185 108,974
売上原価 70,018 99,853
売上総利益 6,166 9,121
販売費及び一般管理費 5,503 6,723
営業利益 663 2,398
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 172 184
受取賃貸料 74 73
仕入割引 19 29
雇用調整助成金 109 7
為替差益 － 10
その他 78 44
営業外収益合計 456 352
営業外費用
支払利息 75 68
売上債権売却損 1 1
賃貸費用 43 27
持分法による投資損失 64 0
為替差損 0 －
その他 17 23
営業外費用合計 202 120
経常利益 916 2,630
特別利益
固定資産売却益 293 0
投資有価証券売却益 368 8
特別利益合計 661 8
特別損失
固定資産除売却損 2 4
減損損失 116 －
投資有価証券評価損 65 0
子会社株式評価損 3 －
投資損失引当金繰入額 7 4
その他 0 －
特別損失合計 196 8
税金等調整前四半期純利益 1,381 2,629
法人税、住民税及び事業税 447 909
法人税等調整額 39 △9
法人税等合計 486 900
四半期純利益 894 1,729
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 894 1,728
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 894 1,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 810 497
繰延ヘッジ損益 △2 2
為替換算調整勘定 △48 △93
持分法適用会社に対する持分相当額 14 △9
その他の包括利益合計 774 396
四半期包括利益 1,668 2,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,668 2,126
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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佐藤商事㈱(8065) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,381 2,629
減価償却費 494 483
貸倒引当金の増減額（△は減少） △76 109
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △14 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △77 △68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 7
受取利息及び受取配当金 △174 △187
支払利息 75 68
持分法による投資損益（△は益） 64 0
投資有価証券売却損益（△は益） △368 △8
固定資産除売却損益（△は益） △290 3
売上債権の増減額（△は増加） 13,716 △5,515
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,454 △5,180
仕入債務の増減額（△は減少） △10,387 6,713
その他 897 △3,268
小計 7,696 △4,210
利息及び配当金の受取額 188 199
利息の支払額 △77 △70
法人税等の支払額 △561 △786
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,246 △4,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △905 △148
有形固定資産の売却による収入 378 1
無形固定資産の取得による支出 △64 △8
投資有価証券の取得による支出 △10 △148
投資有価証券の売却による収入 431 14
貸付けによる支出 △116 △67
貸付金の回収による収入 28 111
その他 77 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △181 △228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,346 7,646
長期借入れによる収入 1,200 900
長期借入金の返済による支出 △1,648 △2,758
自己株式の取得による支出 △0 △399
配当金の支払額 △494 △491
その他 △0 21
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,290 4,918
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 756 △163
現金及び現金同等物の期首残高 1,906 2,367
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,662 2,203
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（有償支給に係る収益認識）
買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりまし
たが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
（本人及び代理人に係る収益認識）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億1千4百万円減少、売上原価は41億1千4百万円減少しました
が、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。
また、流動資産の「受取手形及び売掛金」が23億9千万円減少し、「その他」に含まれる未収入金が同額増加し
ております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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佐藤商事㈱(8065) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高 48,141 10,122 7,978 5,612 2,652 1,678 76,185
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 48,141 10,122 7,978 5,612 2,652 1,678 76,185
セグメント利益
63 2 169 516 △87 △0 663
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失116百万円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
鉄鋼事業 非鉄金属事業 電子事業 ライフ営業事業 機械・工具事業 営業開発事業 計算書計上額
（注）
売上高
外部顧客への売上高 70,616 16,361 12,669 5,259 2,411 1,656 108,974
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 70,616 16,361 12,669 5,259 2,411 1,656 108,974
セグメント利益
1,364 174 444 476 △56 △6 2,398
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億1千4百万円減少して
おります。その要因の主なものは、鉄鋼事業において、売上高が39億4千3百万円減少したことでありま
す。
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