8065 佐藤商 2020-09-10 13:30:00
第二次中期経営計画（2020年度～2022年度）に関するお知らせ [pdf]
2020 年 9 月 10 日
各 位
会 社 名 佐藤商事株式会社
代表者名 代表取締役社長 音羽 正利
（コード番号 8065 東証第一部）
問合せ先 取締役 常務執行役員 浦野 正美
（電話番号 03-5218-5311）
第二次中期経営計画（2020 年度～2022 年度）に関するお知らせ
当社は、2020 年４月 27 日にお知らせしましたとおり、第二次中期経営計画（2020 年度～2022 年度）
の公表を延期しておりましたが、本日開催の取締役会において、当社グループの第二次中期経営計画
（2020 年度～2022 年度）を決議いたしましたので、その概要をお知らせします。
なお、詳細につきまして後続の「佐藤商事株式会社 第二次中期経営計画 新年度：2020 年度～2022
年度」をご参照ください。
1. 前回の中期経営計画（2017 年度～2019 年度）達成状況について
当社グループが作成した中期経営計画（2017 年度～2019 年度）に関しましては、当初掲げてい
た業績目標である「売上高 2,000 億円、営業利益 38 億円」に対し、3 ヵ年の連結業績は下表のとお
りとなっております。2017 年度及び 2018 年度はそれぞれ目標数値を達成しておりますが、最終年
度にあたる 2019 年度の連結業績は、主に鉄鋼部門や電子材料部門の売上高等の減少を受け、営業
利益率が低下したこと等により、各達成率は売上高が 103％、営業利益が 86％となりました。
配当については、継続的な安定配当として、連結配当性向は 25％以上、かつ下限を原則 30 円と
することを方針としており、中計期間の 3 ヵ年は全て配当方針を上回る実績となりました。
（連結業績推移） （単位：百万円）
当初中計 2017年度 2018年度 2019年度
期間
業績目標 実績 達成率 実績 達成率 実績 達成率
売上高 200,000 208,387 104% 216,896 108% 206,197 103%
営業利益 3,800 4,148 109% 3,800 100% 3,276 86%
（配当実績推移） （単位：百万円）
期間 2017年度 2018年度 2019年度
配当金額 859 922 923
一株当たり 40円 43円 43円
連結配当性向 27.5% 28.6% 32.4%
2. 第二次中期経営計画（2020 年度～2022 年度）の経営ビジョンについて
当社グループは、
「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営の基本方針としてお
ります。
「Challenge ＆ Sustainable growth 20‐22」を掲げており、変化を
第二次中期経営計画では、
見据えた挑戦を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化してまいります。
3. 経営目標
第二次中期経営計画では、経営目標として下記の方針を掲げております。
（配当方針）
継続的な安定配当として、連結配当性向は 30％以上、かつ下限は１株あたり年間 35 円とする。
（投資予算枠）
3 ヵ年での投融資合計 80 億円を予算枠とする。
（中計最終年度の業績目標）
連結売上高 2,200 億円 （収益認識基準適用前：現行基準）
連結営業利益 40 億円
ROIC 4.0％以上
※「収益性」を重視し、「営業利益」及び「ROIC」を業績目標に掲げる。
（海外比率）
海外売上高比率は 20％以上を目標とする。
4. 重点課題
第二次中期経営計画では、以下の重点課題に取り組みながら、目標の達成にむけて活動してまい
ります。
① 横断的な販売活動の促進と新商材の発掘
各事業部門で横断的な情報共有を行いながら、既存商流からユーザーの新たなニーズを取り込
むことにより、全社的な拡販活動を促進する。また既存商材だけでなく、新たな商材を見出し
ながら、市場環境の変化に対応していく。
② 働きやすい職場環境作り
テレワーク等による勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、社員が働きやすい環
境をつくる。
③ デジタル化による業務の合理化
高度なシステムを活用しながら、全般的な業務の合理化及びペーパーレス化を推進していくと
ともに、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務効率化を図る。
④ 国内外での投資活動
引き続き、国内及び海外拠点の整備や全般的な拡大投資を行うとともに、保有不動産の有効な
活用を推進していく。
⑤ 海外人材の育成
海外駐在者や現地採用社員の育成を強化し、海外拡販に向けた販売体制を充実させる。
⑥ 管理体制の強化
現場の安全管理体制や当社グループ全体でのリスク管理体制等を強化しながら、引き続き、内
部統制や監査機能を充実させる。
（注）上記の業績目標等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は、今後様々な要因により目標数値と異なる場合があります。
以上
第二次中期経営計画
新年度：2020～2022年度
佐藤商事株式会社
2020.9.10
（目次）
１．経営理念及び第二次中計のビジョン P 3
２．具体的な経営目標について P 4
３．各セグメントのアクションプランについて P 8
４．経営基盤の強化について P 14
2
1. 経営理念及び第二次中計のビジョン
佐藤商事グループの経営理念
「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」
第二次中期経営計画のビジョン
「Challenge ＆ Sustainable growth 20-22」
・変化を見据えた挑戦を推進し、安定した収益基盤を強化する。
・持続的な成長に向けて、着実に「収益力」を高めていく。
3
2. 具体的な経営目標について
（1）資本政策
配当政策 投資予算枠 目標ROIC
• 連結配当性向_30％↑ • 投資融資_80億円 • 連結目標_4.0％以上
• 前期_43円_32.4％ （3ヵ年合計額） • 前期ROIC_3.8％
• 下限は35円(+5円) • 人材育成_年1億円
※全て連結で算出 ※投融資は設備投資及びM＆A等を含む。
前期配当総額923百万円_32.4%
• 新規：継続的な安定配当として、連結配当性向30％以上且つ下限35円とする。
• 現行：継続的な安定配当として、連結配当性向25％以上且つ下限30円とする。
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2. 具体的な経営目標について
（2）業績目標
2020/3月期実績 2023/3月期目標
伸び率
売上高 2,061億円 2,200億円 +6％
利益率
営業利益 32億円 40億円 1.8％
ROIC 3.8％ 4.0％以上
• 売上高は、収益認識基準適用前の数値で算出（現行基準）。 5
２．具体的な経営目標について
（3）海外比率
• 海外比率を20％迄高める。
• 前期海外売上高306億円→海外比率20％相当：420億円（+114億円・1.3倍）
連結売上高 海外比率 推移
17.0%
14.9% 14.8%
15.0% 14.4%
13.3%
13.0% 12.5%
11.0%
20％
9.0% 17％
7.0%
5.0%
2016/3月 2017/3月 2018/3月 2019/3月 2020/3月
14.8％
海外比率
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2. 具体的な経営目標について
（3）海外比率
・セグメント別には、下記の施策に取り組む。
【セグメント毎推移】
• 中国/ASEAN地域拡販
鉄鋼部門
70.0%
64.5%
• インド/インドネシア投資検討 60.0%
50.0%
• ASEAN地域への拡販
非鉄金属部門
• グループ会社連携強化
40.0%
30.0%
• シンガポール現法新設
電子材料部門 20.0%
14.8%
• ASEAN地域への拡販 9.8%
10.0% 8.5%
5.2% 4.1%
• 中国等の輸出案件強化
ライフ部門
0.0%
鉄鋼 非鉄 電子 機械 ライフ 合計
2018/3月 2019/3月 2020/3月
7
３．各セグメントのアクションプランについて
鉄鋼部門
拡販目標
拡販領域 注力商材
• ユーザー重視の営業活動 • 加工品/加工品(関係会社)
• 海外拡販強化 • 建材(素材)/建材(加工品)
• グループ会社連携強化 • アルミ押出材/ステンレス
• 未進出地域への拡販 • 鉄粉/海外材料等
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３．各セグメントのアクションプランについて
非鉄金属部門
拡販目標
拡販領域 注力商材
• ユーザー重視の営業活動 • 加工品
• 海外拡販強化 • 海外材料/海外部品
• グループ会社連携強化 • アルミ材
• 仕入先との連携
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３．各セグメントのアクションプランについて
電子材料部門
拡販目標
拡販領域 注力商材
• 海外拡販注力 • 実装部品
• アジア及びインド体制強化 • リチウムイオンバッテリー
• グループ会社連携強化 • フォトマスク用部材
• 新商材発掘 • Store Solutions部材
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３．各セグメントのアクションプランについて
機械・工具部門
拡販目標
拡販領域 注力商材
• ユーザー重視の営業活動 • ライン設備一括提案
• Sier企業の開拓 • ロボット自動化
• 仕入先の開拓 • 工具
• グループ会社連携強化
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３．各セグメントのアクションプランについて
ライフ部門
拡販目標
拡販領域 注力商材（分野）
• 販売チャネルの多様化 • セルフリキデーション
• 海外輸出強化 • OEM
• 新商材開発 • ネット通販
• グループ会社連携強化 • ホテル/レストラン
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３．各セグメントのアクションプランについて
営業開発部門
拡販目標
拡販領域 注力商材
• 新商材開発 • OSクール工法
• LED照明/ホイスト製品
• 国内支店網活用
• コンプレッサー等周辺機器
• グループ会社連携強化 • エリア空調機
• 工事管理強化 • 配電盤等
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４．経営基盤の強化について
組織体制強化
主な取り組み
• 加工品管理に特化した組織の構築
加工品管理強化 • 加工品拡販→加工品管理全般のレベルアップ
• セグメント部門の横断的な展開による新商材発掘
横断的な拡販活動 • ユーザーに対するセグメント部門を超えた商材の提案
• デジタル化による業務合理化とデータ活用の推進
システム投資 • 通信環境/情報セキュリティの強化による業務の効率化
• 海外拡販→海外駐在人材の育成
海外人員強化 • 現地採用人員の増員及び育成
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４．経営基盤の強化について
本部部門
主な取り組み
• 若手/中堅社員のローテーション及びキャリアパスの見直し
人材育成 • IT人材/グローバルな人材の充実化
• フレックス制度/在宅勤務制度の活用
労働環境改善 • 高齢者雇用環境の見直しと適材適所での活用
• 業務のデジタル化による管理コストの削減
業務改善/データ活用 • 抽出データのマスタ整備、データを活用した管理の高度化
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４．経営基盤の強化について
全社的な取組
• 安全最優先 • グループ管理強化
• 作業環境改善 • リスク管理
各施策の
安全 ガバナン
進捗管理
管理 ス強化
危機管 サステナ
理対応 ビリティ 経営基盤
• 勤務形態多様化 • SDGsへの取組 の強化
• 供給体制課題整理 • 環境負荷低減
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