2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 西華産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8061 URL http://www.seika.com
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 櫻 井 昭 彦
取締役 専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 山 下 真佐明 (TEL) 03-5221-7101
管理本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 157,145 △5.1 2,118 △18.5 2,418 △15.9 1,587 △4.1
2018年３月期 165,585 9.8 2,598 △14.7 2,877 △15.1 1,655 △22.7
(注) 包括利益 2019年３月期 725百万円( △65.9％) 2018年３月期 2,129百万円( △29.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 125.50 125.32 5.6 2.6 1.3
2018年３月期 128.38 128.00 5.9 2.7 1.6
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 73百万円 2018年３月期 21百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 85,742 29,066 33.2 2,246.34
2018年３月期 98,295 28,988 28.9 2,245.33
(参考) 自己資本 2019年３月期 28,433百万円 2018年３月期 28,374百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △734 △1,127 △559 11,506
2018年３月期 1,339 126 △1,706 14,096
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 5.00 ― 30.00 ― 700 42.8 2.5
2019年３月期 ― 25.00 ― 20.00 45.00 570 35.9 2.0
2020年３月期
― 20.00 ― 25.00 45.00 34.5
(予想)
※当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３
月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は
「―」を記載しております。
なお、株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当金は55円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 67,000 △31.4 650 △24.4 750 △24.4 350 △70.2 27.64
通 期 135,000 △14.1 2,400 13.3 2,700 11.6 1,650 3.9 130.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 12,820,650株 2018年３月期 12,820,650株
② 期末自己株式数 2019年３月期 163,037株 2018年３月期 183,530株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 12,651,608株 2018年３月期 12,896,095株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しておりま
す。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 140,528 △4.9 1,373 △40.1 1,621 △37.8 1,311 △13.2
2018年３月期 147,830 9.5 2,293 △7.2 2,608 △5.5 1,510 △17.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 103.52 103.37
2018年３月期 117.02 116.68
※当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 73,759 23,366 31.5 1,832.60
2018年３月期 85,883 23,240 26.9 1,827.21
(参考) 自己資本 2019年３月期 23,222百万円 2018年３月期 23,117百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
２．2020年３月期の個別業績予想（平成2019年４月１日～平成2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 58,000 △35.8 550 △20.0 650 △18.9 450 △42.6 35.50
通 期 115,000 △18.2 1,700 23.7 2,000 23.4 1,350 3.0 106.49
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ.４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ.５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ.５
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………Ｐ.６
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………Ｐ.６
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………Ｐ.６
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………Ｐ.６
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………Ｐ.７
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………Ｐ.７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ.７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ.８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ.８
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………Ｐ.10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ.15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ.15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………Ｐ.15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………Ｐ.18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ.23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ.24
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ.25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ.25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ.27
（３）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ.28
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ.28
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ.28
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業収益や雇用環境の改善を背
景に総じて景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外経済は、米国の保護主義政策、英国のＥＵ離脱交渉およ
び北朝鮮の動向など政治情勢の不安定化により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、化学・エネルギー事業は伸長したも
のの、産業機械事業の売上が減少した結果、売上高は1,571億45百万円（前期比5.1％減）となりました。また、
素材・計測事業がセグメント損失を計上したことおよび電力事業、産業機械事業のセグメント利益が減少した
結果、営業利益は21億18百万円（前期比18.5％減）、経常利益は24億18百万円（前期比15.9％減）、親会社株主に
帰属する当期純利益は15億87百万円（前期比4.1％減）となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
火力発電所向け発電設備用部品および定期検査工事等の売上は堅調に推移したものの、原子力発電所向け防災・
保安設備等の売上が減少した結果、売上高は476億33百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益は14億７百万円
（前期比28.9％減）となりました。
「化学・エネルギー事業」
石油会社向け新設発電設備等の受渡があり、売上高は536億82百万円（前期比115.7％増）、セグメント利益は７
億61百万円（前期比10.1％増）となりました。
「産業機械事業」
連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社および株式会社竹本の売上は前期を上回りましたが、中国向け輸出商談
であるリチウムイオン電池用関連設備の受渡が納入先の事情により翌期以降に期ずれした結果、売上高は426億67
百万円（前期比44.0％減）、セグメント利益は13億63百万円（前期比23.2％減）となりました。
「素材・計測事業」
低調なプリント基板商談に加え、連結子会社の西華デジタルイメージ株式会社の業績不振の結果、売上高は15億
19百万円（前期比35.6％減）となりました。事業戦略の見直しや組織変更など構造改革に取り組んだものの、
セグメント損失は１億74百万円（前期比16.5％減）となりました。
なお、2018年９月26日に公表しました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び連結子会社に対する債権放棄に関す
るお知らせ」の通り、当社は株式会社エヌ・エス・テックを連結の範囲から除外いたしましたが、第２四半期連
結累計期間までの同社業績は本セグメント業績に含めております。
「グローバル事業」
欧州子会社のTsurumi（Europe） GmbHグループおよびSeika Sangyo GmbHの業績が順調に推移いたしましたが、
中国子会社の西曄貿易（上海）有限公司およびタイ子会社のSeika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.の売上が前期を
下回った結果、売上高は116億42百万円（前期比6.6％減）となりました。
また、セグメント利益は、タイ子会社のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.が低迷いたしましたが、欧州
子会社の収益が大きく寄与し、４億２百万円（前期はセグメント損失91百万円）と大幅に回復いたしました。
なお、当社グループの海外売上高は、163億95百万円（前期比36.8％減）となり、当社グループ全体の売上高に
占める割合が10.4％となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,553百万円（12.8％）減少し、85,742百万円となりま
した。これは、流動資産が11,902百万円、固定資産が650百万円減少したことによるものであります。流動資産の減
少は、商品及び製品が1,853百万円増加した一方で、現金及び預金が2,190百万円、受取手形及び売掛金が1,959百万
円、前渡金が9,655百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の減少は、建物及び構築物が178百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が170百万円、のれ
んが225百万円、投資有価証券が430百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12,630百万円（18.2％）減少し、56,675百万円と
なりました。これは、支払手形及び買掛金が2,631百万円、未払法人税等が632百万円、前受金が9,301百万円減少し
たこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円（0.3％）増加し、29,066百万円となりました。
これは、株主資本が920百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が861百万円減少したこと等によるもので
あります。
株主資本の増加は、利益剰余金が875百万円増加した一方で、自己株式が45百万円減少したことによるものであり
ます。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益1,587百万円の計上があった一方で、剰余金の配当
696百万円による減少があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が556百万円、為替換算調整勘定が280百万円減少
したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9％から33.2％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ2,590百万円減少し11,506百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、734百万円減少（前連結会計年度1,339百万円の増加）
しております。これは、税金等調整前当期純利益2,589百万円（前連結会計年度3,198百万円）の計上、減価償
却費422百万円（前連結会計年度444百万円）の計上、のれん償却額223百万円（前連結会計年度245百万円）の
計上、売上債権の減少1,839百万円（前連結会計年度4,012百万円の増加）、前渡金の減少9,648百万円（前連結
会計年度23,044百万円）、未収消費税等の減少196百万円（前連結会計年度230百万円の増加）等による資金の
増加があった一方で、棚卸資産の増加2,099百万円（前連結会計年度949百万円の減少）、仕入債務の減少2,575
百万円（前連結会計年度4,008百万円の増加）前受金の減少9,288百万円（前連結会計年度24,113百万円）、法
人税等の支払1,839百万円（前連結会計年度1,826百万円）等の資金の減少があったこと等によるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、1,127百万円減少（前連結会計年度126百万円の増加）
しております。これは、定期預金の預入による支出400百万円（前連結会計年度1,000百万円）、投資有価証券
の取得による支出418百万円（前連結会計年度202百万円）、有形固定資産の取得による支出384百万円（前連結
会計年度518百万円）等の資金の減少があったこと等によるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、559百万円減少（前連結会計年度1,706百万円）してお
ります。これは、短期借入金の純増加136百万円（前連結会計年度166百万円）があった一方で、配当金の支払
が697百万円（前連結会計年度1,032百万円）があったこと等によるものです。
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（４）今後の見通し
当社を取り巻くビジネス環境につきましては、電力業界は世界的な脱炭素の動きによる石炭火力発電への逆風が
あるものの、化学業界では電気自動車、スマートフォンに用いられる電子・電池材料を中心に堅調な需要があり、
一般産業分野では設備更新や人手不足による省力化投資などを背景とし、設備投資は増加傾向にあります。
しかしながら、世界経済の減速が懸念され、また国内においても消費税増税の影響が不透明であり、予断を許さ
ない状況が続くことが想定されます。
このような市場環境に対応するため、当社グループは事業構造の「変革と進化」を鋭意進めており、当社グルー
プの発展と業績の向上に努めてまいります。
次期（2020年３月期）の見通しにつきましては、大口の受渡案件は減少するものの、下半期に比較的利益率の高
い案件の受渡や、一部関係会社の業績回復を見込んでいることから、売上高は1,350億円（前期比14.1％減）、営業
利益は24億円（前期比13.3％増）、経常利益は27億円（前期比11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
16.5億円（前期比3.9％増）を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本
方針としております。
営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの
資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。
このような方針のもと、当連結会計年度の配当金につきましては、中間配当として１株当たり25円の実施に
加え、通期の業績、財務状況等を踏まえ、株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、期末配当として１株
当たり20円とさせていただく予定であります。これにより１株当たりの年間配当金は45円となる予定であります。
また、次期の配当金につきましては、業績を総合的に勘案し、１株当たり中間配当20円に期末配当25円を加えた
年間配当金45円とさせていただく予定であります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は
飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進
性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて社会に貢献し
てまいる所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としてお
り、 以下の通りであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
親会社株主に帰属する
22億円 24億円 27億円
当期純利益
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」
のもと、以下の全体戦略
１）新たなビジネスモデルの構築
２）従来ビジネスの進化
３）グループ経営・グローバル戦略の加速
４）人材育成および職場環境の充実
を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。
また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してま
いります。
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（４）会社の対処すべき課題
近年、当社を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、社会に貢献する価値ある企業グループであ
り続けるため、固定概念に捉われない柔軟な事業運営が求められております。成長戦略である長期経営ビジョン
「10年後の西華産業グループ像」の達成のため、「変革と進化」の旗印の下、「選択と集中」の切り口で各事業
を精査し経営資源の最適投入を図り安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
加えて、引き続き新たな事業領域拡大やビジネスモデルの変革に取り組み、当社を進化させ、持続的な成長に
繋げてまいります。
①新たなビジネスモデルの構築
当社は既存事業の進化による収益の拡大を目指すと共に、成長分野へ経営資源を投入するなど、事業領域の多様
化を積極的に推進し、新たな収益源の開拓に努め、持続的な成長につなげてまいります。
②従来ビジネスの進化
電力事業においては、敦賀事務所を新たに開設し、北陸地区を開拓していくと共に、原子力発電分野をより深耕
するよう注力してまいります。
また、産業機械事業においても、東広島事務所を開設し、データセンター等に大きな需要が見込まれる無停電電
源装置（UPS）の販売体制強化に努めております。
これからも当社を取り巻く事業環境に柔軟に対応し、収益の拡大につなげてまいります。
③グループ経営・グローバル戦略の加速
インフラ、環境、製造業への設備投資が活発で、外資誘致を通じた工業化が進展しつつあるベトナム国に、現地
法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITEDを設立いたしました。日系メーカーとの協業により、安定的な
収益基盤の構築に取り組んでまいります。引き続き、成長性と事業開拓の可能性から東南アジア地域に注力し、
事業と拠点展開を戦略的に進めてまいります。
また、グループ各社が持つそれぞれの特色、強みを最大限に活かすと共に、グループ各社間でシナジー効果を
発揮しグループ収益力の向上を目指してまいります。
④人材育成および職場環境の充実
変革と進化に対応し、国内外で活躍できる人材を育成するために、階層別研修制度および海外研修制度に注力し
てまいります。
また、社員が生き生きと働くことができる魅力溢れる職場環境の充実を図ってまいります。
⑤コーポレートガバナンスの充実
コーポレートガバナンス向上のため、「取締役会の実効性評価」を行うと共に、当期は任意の仕組みとして「社
長等選任審査委員会」をブラッシュアップさせた「指名審査委員会」の設置に加え、取締役の報酬等に係る「報
酬審査委員会」を取締役会の下に設置いたしました。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、引き続きコーポレートガバナンスの充実を図
ると共に、健全で透明性の高い経営体制を追求してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,147 12,957
受取手形及び売掛金 39,564 37,605
リース投資資産 233 186
有価証券 329 483
商品及び製品 2,573 4,426
仕掛品 75 58
原材料及び貯蔵品 1,007 1,150
前渡金 20,842 11,187
その他 1,392 1,180
貸倒引当金 △385 △357
流動資産合計 80,781 68,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,349 1,528
機械装置及び運搬具 1,476 1,305
工具、器具及び備品 299 321
賃貸用資産 674 660
リース資産 72 128
土地 662 662
有形固定資産合計 4,534 4,606
無形固定資産
のれん 696 470
施設利用権 118 109
ソフトウエア 134 122
その他 47 47
無形固定資産合計 996 749
投資その他の資産
投資有価証券 11,028 10,598
長期貸付金 84 52
繰延税金資産 355 341
その他 543 544
貸倒引当金 △30 △27
投資その他の資産合計 11,982 11,508
固定資産合計 17,513 16,863
資産合計 98,295 85,742
－8－
西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,105 31,474
短期借入金 6,790 6,897
リース債務 23 37
未払金 708 893
未払法人税等 852 219
前受金 20,291 10,990
賞与引当金 498 513
役員賞与引当金 46 33
その他 595 439
流動負債合計 63,911 51,500
固定負債
長期借入金 2,116 2,147
リース債務 51 91
退職給付に係る負債 2,381 2,336
役員退職慰労引当金 30 21
繰延税金負債 608 445
その他 206 131
固定負債合計 5,394 5,175
負債合計 69,306 56,675
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 16,633 17,508
自己株式 △381 △336
株主資本合計 25,076 25,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,239 2,683
為替換算調整勘定 34 △245
退職給付に係る調整累計額 24 △0
その他の包括利益累計額合計 3,297 2,436
新株予約権 123 143
非支配株主持分 490 489
純資産合計 28,988 29,066
負債純資産合計 98,295 85,742
－9－
西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 165,585 157,145
売上原価 150,997 143,110
売上総利益 14,588 14,035
販売費及び一般管理費 11,989 11,916
営業利益 2,598 2,118
営業外収益
受取利息 13 18
受取配当金 221 225
有価証券売却益 35 5
持分法による投資利益 21 73
為替差益 30 12
その他 130 148
営業外収益合計 454 482
営業外費用
支払利息 103 101
手形売却損 15 31
その他 56 49
営業外費用合計 175 182
経常利益 2,877 2,418
特別利益
投資有価証券売却益 855 96
関係会社株式売却益 ― 94
特別利益合計 855 190
特別損失
投資有価証券評価損 82 ―
関係会社株式評価損 39 19
減損損失 411 ―
特別損失合計 533 19
税金等調整前当期純利益 3,198 2,589
法人税、住民税及び事業税 1,627 889
法人税等調整額 △72 102
法人税等合計 1,554 992
当期純利益 1,644 1,597
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,655 1,587
非支配株主に帰属する当期純利益
△11 9
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104 △545
為替換算調整勘定 355 △290
退職給付に係る調整額 15 △24
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △10
その他の包括利益合計 484 △872
包括利益 2,129 725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,116 726
非支配株主に係る包括利益 13 △0
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 16,675 △134 25,366
当期変動額
剰余金の配当 △1,037 △1,037
親会社株主に帰属す
1,655 1,655
る当期純利益
自己株式の取得 △907 △907
自己株式の消却 △660 660 ―
新株予約権の行使 ―
連結子会社の増資に
△0 △0
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △0 △42 △246 △289
当期末残高 6,728 2,097 16,633 △381 25,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,125 △296 8 2,837 57 380 28,641
当期変動額
剰余金の配当 △1,037
親会社株主に帰属す
1,655
る当期純利益
自己株式の取得 △907
自己株式の消却 ―
新株予約権の行使 ―
連結子会社の増資に
△0
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 113 331 15 460 66 110 637
額）
当期変動額合計 113 331 15 460 66 110 347
当期末残高 3,239 34 24 3,297 123 490 28,988
－11－
西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 16,633 △381 25,076
当期変動額
剰余金の配当 △696 △696
親会社株主に帰属す
1,587 1,587
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の消却 ― ―
新株予約権の行使 △16 46 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 875 45 920
当期末残高 6,728 2,097 17,508 △336 25,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,239 34 24 3,297 123 490 28,988
当期変動額
剰余金の配当 △696
親会社株主に帰属す
1,587
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の消却 ―
新株予約権の行使 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △556 △280 △24 △861 19 △0 △842
額）
当期変動額合計 △556 △280 △24 △861 19 △0 77
当期末残高 2,683 △245 △0 2,436 143 489 29,066
－12－
西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,198 2,589
減価償却費 444 422
株式報酬費用 66 50
減損損失 411 ―
のれん償却額 245 223
持分法による投資損益（△は益） △21 △73
貸倒引当金の増減額（△は減少） 338 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △0 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 △80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △8
有価証券売却損益（△は益） △35 △5
投資有価証券評価損益（△は益） 82 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △855 △96
関係会社株式評価損益（△は益） 39 19
関係会社株式売却損益（△は益） ― △94
受取利息及び受取配当金 △235 △243
支払利息 103 101
売上債権の増減額（△は増加） △4,012 1,839
リース投資資産の増減額（△は増加） 24 46
たな卸資産の増減額（△は増加） 949 △2,099
前渡金の増減額（△は増加） 23,044 9,648
仕入債務の増減額（△は減少） 4,008 △2,575
前受金の増減額（△は減少） △24,113 △9,288
未収消費税等の増減額（△は増加） △230 196
未払消費税等の増減額（△は減少） 32 4
その他の資産・負債の増減額 △582 380
小計 3,005 953
利息及び配当金の受取額 243 221
利息の支払額 △103 △101
法人税等の支払額 △1,826 △1,839
その他 20 30
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,339 △734
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,000 △400
有価証券の取得による支出 △4,747 △4,538
有価証券の売却による収入 4,751 4,416
投資有価証券の取得による支出 △202 △418
投資有価証券の売却による収入 1,499 170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― △1
る収入
有形固定資産の取得による支出 △518 △384
有形固定資産の売却による収入 47 38
無形固定資産の取得による支出 △67 △43
無形固定資産の売却による収入 0 5
貸付けによる支出 △1 △2
貸付金の回収による収入 180 34
差入保証金の差入による支出 △22 △9
差入保証金の回収による収入 205 4
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 126 △1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 166 136
長期借入れによる収入 ― 50
長期借入金の返済による支出 △5 △6
非支配株主からの払込みによる収入 97 ―
配当金の支払額 △1,032 △697
自己株式の取得による支出 △907 △1
自己株式の売却による収入 ― 0
その他 △23 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,706 △559
現金及び現金同等物に係る換算差額 178 △168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △61 △2,590
現金及び現金同等物の期首残高 14,157 14,096
現金及び現金同等物の期末残高 14,096 11,506
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社エヌ・エス・テックは、2018年９月28日付で保有株式の
すべてを売却したことに伴い、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
ただし、株式譲渡までの損益計算書は連結しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年４月１日以降に
取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建長期借入金・借入金支払利息
③ ヘッジ方針
外貨建長期借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
(7) のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」329百万円のうちの
154百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」355百万円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」329百万円のうち175百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」608百万円に含めて表示して
おります。
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」
「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」の５つを報告セグメントとし
ております。各事業の主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメント 主な取扱製品・サービス
電力事業 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等
一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連
化学・エネルギー事業
機器並びにプロセス用製造設備 等
新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニア
産業機械事業
リング等の機械設備 等
各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および
素材・計測事業
最先端計測機器 等
水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、
グローバル事業
原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備 等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）に準じて算定した数値であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
なお、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載の
とおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
－18－
西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
化学・エネ 産業機械 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 49,720 24,890 76,142 2,359 12,472 165,585
セグメント間の
14 11 467 2,562 950 4,007
内部売上高又は振替高
計 49,735 24,902 76,610 4,922 13,422 169,593
セグメント利益 1,977 691 1,774 △209 △91 4,143
セグメント資産 13,194 24,530 26,388 2,996 11,438 78,547
その他の項目
減価償却費 2 17 85 138 163 407
持分法適用会社への
― ― 1,907 ― ― 1,907
投資額
有形固定資産及び
0 18 99 59 231 410
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
化学・エネ 産業機械 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 47,633 53,682 42,667 1,519 11,642 157,145
セグメント間の
0 94 475 2,471 988 4,029
内部売上高又は振替高
計 47,634 53,776 43,142 3,990 12,630 161,175
セグメント利益 1,407 761 1,363 △174 402 3,760
セグメント資産 8,198 20,040 27,076 2,793 11,133 69,241
その他の項目
減価償却費 2 21 99 48 203 376
持分法適用会社への
― ― 1,948 ― ― 1,948
投資額
有形固定資産及び
3 115 193 49 135 497
無形固定資産の増加額
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 169,593 161,175
セグメント間取引消去 △4,007 △4,029
連結財務諸表の売上高 165,585 157,145
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,143 3,760
取引消去に伴う調整額 66 34
のれんの償却額 △245 △223
全社費用（注） △1,343 △1,439
棚卸資産の調整額 △26 △13
その他の調整額 3 0
連結財務諸表の営業利益 2,598 2,118
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 78,547 69,241
セグメント間取引消去 △1,964 △1,838
全社資産（注） 21,824 18,464
棚卸資産の調整額 △110 △124
その他の調整額 △1 △1
連結財務諸表の資産合計 98,295 85,742
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
および管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 407 376 37 46 444 422
持分法適用会社への
1,907 1,948 ― ― 1,907 1,948
投資額
有形固定資産及び
410 497 22 65 432 562
無形固定資産の増加額
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
139,639 19,784 4,738 812 610 165,585
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
1,883 2,276 342 32 ― 4,534
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
相馬エネルギーパーク合同会社 26,815 産業機械事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
140,749 9,302 5,629 858 604 157,145
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
2,081 2,189 303 31 ― 4,606
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JXTGエネルギー株式会社 30,710 化学・エネルギー事業
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
化学・エネ 産業機械 素材・計測 グローバル 全社・
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業 事業 消去
減損損失 ― ― ― 411 ― ― 411
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
化学・エネ 産業機械 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業 事業
当期償却額 ― 198 ― ― 47 245
当期末残高 ― 644 ― ― 51 696
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
化学・エネ 産業機械 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業 事業
当期償却額 ― 198 ― ― 25 223
当期末残高 ― 445 ― ― 24 470
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１ １株当たり純資産額 2,245円33銭 １ １株当たり純資産額 2,246円34銭
２ １株当たり当期純利益 128円38銭 ２ １株当たり当期純利益 125円50銭
３ 潜在株式調整後 ３ 潜在株式調整後
128円00銭 125円32銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注１)． 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
(注２). １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
1,655 1,587
当期純利益 当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ― 普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
1,655 1,587
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 12,896千株 普通株式の期中平均株式数 12,651千株
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額 当期純利益調整額
普通株式増加数 38千株 普通株式増加数 18千株
第３回新株予約権
（新株予約権の数1,204個）
2018年６月26日取締役会決議
１．新株予約権の行使期間
希薄化効果を有しないため、 希薄化効果を有しないため、 自 2018年７月14日
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期 至 2048年７月13日
―
純利益の算定に含めなかった 純利益の算定に含めなかった ２．新株予約権の目的となる
潜在株式の概要 潜在株式の概要 株式の種類
普通株式
３．新株予約権の目的となる
株式の数
24,080株
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
(注３). １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
純資産の部の合計額 28,988 純資産の部の合計額 29,066
純資産の部の合計額から控除する金額 614 純資産の部の合計額から控除する金額 633
（うち新株予約権） (123) （うち新株予約権） (143)
（うち非支配株主持分） (490) （うち非支配株主持分） (489)
普通株式に係る期末の純資産額 28,374 普通株式に係る期末の純資産額 28,433
１株当たり純資産額の算定に用いられた １株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 12,637千株 期末の普通株式の数 12,657千株
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得の方法
市場買付け
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得しうる株式の総数
400,000株 (上限)
④ 株式の取得価額の総数
700百万円 (上限)
⑤ 取得期間
2019年５月13日～2020年３月19日
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,502 8,187
受取手形 2,264 2,134
売掛金 33,195 31,608
リース投資資産 233 186
有価証券 242 208
商品 235 1,948
前渡金 20,695 11,053
短期貸付金 225 771
その他 989 870
貸倒引当金 △32 △3
流動資産合計 68,551 56,964
固定資産
有形固定資産
建物 127 141
工具、器具及び備品 39 29
賃貸用資産 595 591
リース資産 21 51
土地 91 91
その他 1 8
有形固定資産合計 877 914
無形固定資産
施設利用権 118 109
ソフトウエア 40 28
その他 0 2
無形固定資産合計 159 140
投資その他の資産
投資有価証券 8,873 8,141
関係会社株式 6,535 6,535
関係会社出資金 326 622
従業員に対する長期貸付金 83 51
関係会社長期貸付金 534 34
その他 381 380
貸倒引当金 △440 △27
投資その他の資産合計 16,294 15,739
固定資産合計 17,331 16,794
資産合計 85,883 73,759
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,170 5,183
買掛金 26,846 23,946
短期借入金 6,200 6,200
リース債務 8 16
未払金 314 308
未払法人税等 720 ―
前受金 19,961 10,639
賞与引当金 290 290
役員賞与引当金 46 33
その他 241 180
流動負債合計 58,800 46,799
固定負債
長期借入金 1,200 1,200
リース債務 14 38
退職給付引当金 1,885 1,823
繰延税金負債 617 474
その他 125 56
固定負債合計 3,842 3,593
負債合計 62,642 50,392
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金
資本準備金 2,096 2,096
資本剰余金合計 2,096 2,096
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 8,600 8,600
繰越利益剰余金 2,860 3,458
利益剰余金合計 11,460 12,058
自己株式 △372 △327
株主資本合計 19,912 20,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,204 2,666
評価・換算差額等合計 3,204 2,666
新株予約権 123 143
純資産合計 23,240 23,366
負債純資産合計 85,883 73,759
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 147,830 140,528
売上原価 139,240 132,735
売上総利益 8,589 7,792
販売費及び一般管理費 6,296 6,418
営業利益 2,293 1,373
営業外収益
受取利息及び配当金 257 261
為替差益 59 ―
有価証券売却益 35 5
その他 68 92
営業外収益合計 421 359
営業外費用
支払利息 66 60
手形売却損 15 31
為替差損 ― 7
投資事業組合出資金運用損 12 ―
その他 11 13
営業外費用合計 106 112
経常利益 2,608 1,621
特別利益
投資有価証券売却益 854 95
特別利益合計 854 95
特別損失
貸倒引当金繰入額 441 ―
関係会社株式評価損 261 ―
投資有価証券評価損 82 ―
関係会社整理損 ― 20
特別損失合計 784 20
税引前当期純利益 2,678 1,696
法人税、住民税及び事業税 1,203 291
法人税等調整額 △35 94
法人税等合計 1,167 385
当期純利益 1,510 1,311
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西華産業株式会社(8061) 2019年３月期 決算短信
（３）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」139百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」617百万円に含めて表示しております。
－28－