8061 西華産 2021-11-05 14:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 西華産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8061 URL http://www.seika.com
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 櫻 井 昭 彦
取締役 上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 長 谷 川 智 昭 (TEL) 03-5221-7101
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 40,452 19.9 1,304 36.8 1,315 19.8 698 31.6
2021年３月期第２四半期 33,730 － 953 10.9 1,098 11.3 530 12.7
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 840百万円(△20.0％) 2021年３月期第２四半期 1,050百万円( －％)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と
なっております。このため、前第２四半期連結累計期間に係る売上高の当該会計基準等を適用する前の前々第２四
半期連結累計期間に対する増減率は記載しておりません。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しておりま
す。相殺前の総額につきましては、取扱高として以下のとおり開示いたします。
取扱高 増減率
2022年３月期第２四半期 69,027百万円 △2.7％
2021年３月期第２四半期 70,935百万円 13.2％
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 57.87 57.66
2021年３月期第２四半期 43.28 43.24
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 97,040 29,913 29.8
2021年３月期 97,458 29,889 29.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 28,940百万円 2021年３月期 29,009百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 20.00 － 25.00 45.00
2022年３月期 － 25.00
2022年３月期(予想) － 30.00 55.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 88,500 ― 2,850 10.4 3,100 6.6 1,950 △28.4 162.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しているため、上記の連結業績予想における売上高は当該会計基準等に基づいた予想となっております。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。
相殺前の総額につきましては、取扱高として以下のとおり開示いたします。
取扱高 増減率
通 期（累計） 130,000百万円 △4.6％
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 、 除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 12,820,650株 2021年３月期 12,820,650株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 857,401株 2021年３月期 554,878株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 12,072,339株 2021年３月期２Ｑ 12,266,730株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.7
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………P.7
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………P.7
(重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.7
― 1 ―
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
また、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響における度重なる緊急
事態宣言の発出により、経済・社会活動が制限され厳しい状況で推移しました。一方、海外の一部においては、
ワクチン接種の促進などに伴い同感染症の影響が徐々に和ぎ景気持ち直しの基調がみられましたが、依然として
世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、化学・
エネルギー事業およびグローバル事業の売上が増加した結果、売上高は404億52百万円（前年同期比19.9％増）
となりました。また、国内外子会社の業績が順調に推移した結果、営業利益は13億４百万円（前年同期比36.8％
増）、経常利益は13億15百万円（前年同期比19.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億
98百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け発電設備更新工事等の売上が減少した結果、売上高は44億36百万円（前年同期比10.3％減）となり
ました。一方、セグメント利益は、原子力発電所向け中・小口案件が寄与し、４億58百万円（前年同期比1.4％
増）となりました。
「化学・エネルギー事業」
前期より連結子会社化した舶用エンジンを取り扱うセイカダイヤエンジン㈱の売上が寄与し、売上高は105億53百
万円（前年同期比116.6％増）、セグメント利益は２億円（前年同期比351.6％増）となりました。
「産業機械事業」
飲料会社向け新設バイオマス関連設備の売上があったものの、国内合繊およびプラント会社向け産業機械等の
売上が減少した結果、売上高は169億50百万円（前年同期比8.1％減）となりました。また、セグメント利益は、
主に中国向けリチウムイオン電池関連設備商談の減益により、２億63百万円（前年同期比56.1％減）となりまし
た。
「グローバル事業」
中国向け繊維原料の売上増加および西曄貿易（上海）有限公司の石油会社向け排水処理設備の大口売上が寄与し、
売上高は85億12百万円（前年同期比55.8％増）となりました。また、セグメント利益は、主に公共工事用水中
ポンプを取り扱うTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が好調に推移したことも加わり、３億74百万円（前年
同期は１億17百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、91億76百万円（前年同期比34.5％増）となり、当社グループ全体の売上高
に占める割合が22.7％となりました。
― 2 ―
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億17百万円（0.4％）減少し、970億40百万
円となりました。これは、流動資産が１億20百万円増加した一方で、固定資産が５億38百万円減少したことによ
るものであります。流動資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産が21億84百万円、商品及び製品が６億88
百万円減少した一方で、前渡金が28億37百万円、現金及び預金が４億88百万円増加したこと等によるものであり
ます。また、固定資産の減少は、投資有価証券が５億48百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ４億41百万円（0.7％）減少し、671億26
百万円となりました。これは、前受金が23億52百万円、未払法人税等が２億86百万円、未払金が２億11百万円増
加した一方で、支払手形及び買掛金が33億38百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円（0.1％）増加し、299億13百
万円となりました。これは、株主資本が１億41百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が72百万円、非
支配株主持分が68百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の減少は、利益剰余金が３億87百万円
増加した一方で、自己株式が５億29百万円増加したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の
配当３億７百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益６億98百万円の計上があった
こと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が２億26百万円減少した一方で、為替換算調整勘
定が２億95百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様の29.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、2021年５月14日の決算短信で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
― 3 ―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,763 16,252
受取手形、売掛金及び契約資産 36,159 33,975
リース投資資産 121 91
有価証券 157 170
商品及び製品 6,089 5,400
仕掛品 364 462
原材料及び貯蔵品 1,183 1,167
前渡金 20,639 23,477
その他 1,044 584
貸倒引当金 △151 △90
流動資産合計 81,371 81,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 929 908
機械装置及び運搬具 227 222
工具、器具及び備品 297 292
賃貸用資産 671 666
リース資産 85 79
土地 604 593
建設仮勘定 1 1
有形固定資産合計 2,816 2,763
無形固定資産
のれん 490 395
施設利用権 105 117
ソフトウエア 233 267
その他 4 16
無形固定資産合計 834 797
投資その他の資産
投資有価証券 11,271 10,723
長期貸付金 31 41
繰延税金資産 587 703
その他 564 539
貸倒引当金 △19 △19
投資その他の資産合計 12,436 11,988
固定資産合計 16,087 15,548
資産合計 97,458 97,040
― 4 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,730 29,391
短期借入金 6,365 6,366
１年内返済予定の長期借入金 1,200 1,200
リース債務 31 31
未払金 969 1,181
未払法人税等 184 471
前受金 21,913 24,266
賞与引当金 557 568
役員賞与引当金 38 4
その他 544 651
流動負債合計 64,536 64,132
固定負債
長期借入金 53 45
リース債務 59 53
退職給付に係る負債 2,581 2,584
役員退職慰労引当金 25 18
繰延税金負債 4 0
その他 308 291
固定負債合計 3,032 2,994
負債合計 67,568 67,126
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 17,907 18,294
自己株式 △844 △1,373
株主資本合計 25,888 25,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,206 2,979
為替換算調整勘定 △78 217
退職給付に係る調整累計額 △7 △3
その他の包括利益累計額合計 3,120 3,193
新株予約権 258 282
非支配株主持分 621 690
純資産合計 29,889 29,913
負債純資産合計 97,458 97,040
― 5 ―
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 33,730 40,452
売上原価 27,110 32,266
売上総利益 6,619 8,186
販売費及び一般管理費 5,665 6,881
営業利益 953 1,304
営業外収益
受取利息 7 8
受取配当金 67 78
有価証券売却益 8 14
為替差益 27 13
持分法による投資利益 60 -
その他 52 74
営業外収益合計 224 187
営業外費用
支払利息 47 30
持分法による投資損失 - 119
その他 31 25
営業外費用合計 79 176
経常利益 1,098 1,315
特別利益
固定資産売却益 - 16
投資有価証券売却益 6 2
特別利益合計 6 18
税金等調整前四半期純利益 1,104 1,334
法人税、住民税及び事業税 605 593
法人税等調整額 △79 △19
法人税等合計 526 574
四半期純利益 578 760
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 530 698
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 62
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 518 △228
為替換算調整勘定 △44 302
退職給付に係る調整額 5 3
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 2
その他の包括利益合計 472 79
四半期包括利益 1,050 840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,010 771
非支配株主に係る四半期包括利益 40 68
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、総額で認識しておりました代理人取引に係る売上高につきましては、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、仕入高と相殺した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度につい
ては遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価とも372億４百万円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。
２ 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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