8061 西華産 2021-08-06 14:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 西華産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8061 URL http://www.seika.com
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 櫻 井 昭 彦
取締役 上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 長 谷 川 智 昭 (TEL) 03-5221-7101
管理本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 19,721 17.4 708 0.8 667 △20.3 366 △20.7
2021年３月期第１四半期 16,797 ― 702 136.7 836 176.2 462 291.4
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 358百万円( △49.9％) 2021年３月期第１四半期 715百万円( ―％)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。このため、前第１四半期連結累計期間に係る売上高の当該会計基準等を適用する前の前々第１
四半期連結累計期間に対する増減率は記載しておりません。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しておりま
す。相殺前の総額につきましては、取扱高として以下のとおり開示いたします。
取扱高 増減率
2022年３月期第１四半期 32,119百万円 △27.1％
2021年３月期第１四半期 44,074百万円 63.9％
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 30.19 30.08
2021年３月期第１四半期 37.69 37.69
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 97,228 29,373 29.3
2021年３月期 97,458 29,889 29.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 28,495百万円 2021年３月期 29,009百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 25.00 ― 30.00 55.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 42,000 ― 1,400 46.8 1,400 27.5 700 31.8 57.98
通期 88,500 ― 2,850 10.4 3,100 6.6 1,950 △28.4 162.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しているため、上記の連結業績予想における売上高は当該会計基準等に基づいた予想となっております。
なお、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しておりま
す。相殺前の総額につきましては、取扱高として以下のとおり開示いたします。
取扱高 増減率
第２四半期（累計） 70,000百万円 △1.3％
通 期 130,000百万円 △4.6％
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 、 除外 －社
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 12,820,650株 2021年３月期 12,820,650株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 857,072株 2021年３月期 554,878株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 12,145,440株 2021年３月期１Ｑ 12,266,727株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
西華産業株式会社(8061) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.7
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………P.7
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………P.7
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西華産業株式会社(8061) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
また、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が
発出され、経済・社会活動の制限により依然として厳しい状況で推移しました。また、海外の一部の国ではワク
チン接種が進み景気持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症収束の見通しは立っておらず、
世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、化学・
エネルギー事業、産業機械事業およびグローバル事業の売上が増加した結果、売上高は197億21百万円（前年
同期比17.4％増）となりました。また、産業機械事業およびグローバル事業の業績が堅調に推移した結果、営業
利益は７億８百万円（前年同期比0.8％増）となりました。一方、持分法による投資損失の計上により経常利益は
６億67百万円（前年同期比20.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億66百万円（前年同期比
20.7％減）となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
電力会社向け発電設備の更新工事および原子力発電所向け中・小口案件の減少により、売上高は17億66百万円
（前年同期比44.6％減）、セグメント利益は１億68百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
「化学・エネルギー事業」
前期より連結子会社化したセイカダイヤエンジン㈱の売上が寄与し、売上高は51億67百万円（前年同期比86.7％
増）となりました。一方、セグメント利益は、舶用エンジンを取り扱う敷島機器㈱の減益により、１億36百万円
（前年同期比26.2％減）となりました。
「産業機械事業」
飲料会社向け新設バイオマス関連設備の売上が寄与し、売上高は86億59百万円（前年同期比10.0％増）となり
ました。また、セグメント利益は、日本ダイヤバルブ㈱の業績も堅調に推移したことにより、２億49百万円
（前年同期比52.7％増）となりました。
「グローバル事業」
西曄貿易（上海）有限公司の石油化学会社向け排水処理設備の大口売上が寄与し、売上高は41億28百万円（前年
同期比39.0％増）となりました。また、セグメント利益は、公共工事用水中ポンプを取り扱うTsurumi (Europe)
GmbHグループの業績も堅調に推移したことにより、１億51百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、43億93百万円（前年同期比4.6％増）となり、当社グループ全体の売上高に
占める割合が22.3％となりました。
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西華産業株式会社(8061) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円（0.2％）減少し、972億28百万
円となりました。これは、流動資産が１億80百万円増加した一方で、固定資産が４億９百万円減少したことによ
るものであります。流動資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産が４億67百万円、商品及び製品が１億34
百万円減少した一方で、前渡金が８億10百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の減少
は、繰延税金資産が１億44百万円増加した一方で、投資有価証券が４億64百万円、のれんが71百万円減少したこ
と等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円（0.4％）増加し、678億55
百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が７億３百万円減少した一方で、未払金が４億22百万円、前
受金が３億78百万円、未払法人税等が１億26百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円（1.7％）減少し、293億
73百万円となりました。これは、株主資本が４億73百万円、その他の包括利益累計額が40百万円減少したこと等
によるものであります。株主資本の減少は、利益剰余金が55百万円増加した一方で、自己株式が５億28百万円増
加したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当３億７百万円による減少があった一方
で、親会社株主に帰属する四半期純利益３億66百万円の計上があったこと等によるものであります。その他の包
括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が２億23百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が２億65
百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から29.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2021年５月14日に公表した業績予想を下記のとおり修正
いたしました。
なお、詳細につきましては、2021年８月６日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しておりますのでご参
照ください。
2022年３月期第２四半期（累計） 連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2021年９月30日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A）
41,000 800 800 400 33.24
今回修正予想（B） 42,000 1,400 1,400 700 57.98
増減額（B－A） 1,000 600 600 300 ―
増減率（％） 2.4% 75.0% 75.0% 75.0% ―
（ご参考）前第２四半期
実績（2021年３月期第２ 33,730 953 1,098 530 43.28
四半期）
※１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しているため、上記の連結業績予想における売上高は当該会計基準等に基づいた予想となって
おります。
また、前第２四半期の売上高実績は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※２ 業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,763 15,735
受取手形、売掛金及び契約資産 36,159 35,692
リース投資資産 121 106
有価証券 157 205
商品及び製品 6,089 5,954
仕掛品 364 501
原材料及び貯蔵品 1,183 1,170
前渡金 20,639 21,450
その他 1,044 885
貸倒引当金 △151 △151
流動資産合計 81,371 81,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 929 916
機械装置及び運搬具 227 229
工具、器具及び備品 297 281
賃貸用資産 671 672
リース資産 85 80
土地 604 604
建設仮勘定 1 1
有形固定資産合計 2,816 2,785
無形固定資産
のれん 490 418
施設利用権 105 118
ソフトウエア 233 257
その他 4 4
無形固定資産合計 834 798
投資その他の資産
投資有価証券 11,271 10,807
長期貸付金 31 37
繰延税金資産 587 732
その他 564 536
貸倒引当金 △19 △19
投資その他の資産合計 12,436 12,093
固定資産合計 16,087 15,677
資産合計 97,458 97,228
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,730 32,027
短期借入金 6,365 6,366
１年内返済予定の長期借入金 1,200 1,200
リース債務 31 31
未払金 969 1,392
未払法人税等 184 311
前受金 21,913 22,292
賞与引当金 557 453
役員賞与引当金 38 2
その他 544 795
流動負債合計 64,536 64,872
固定負債
長期借入金 53 48
リース債務 59 54
退職給付に係る負債 2,581 2,561
役員退職慰労引当金 25 27
繰延税金負債 4 0
その他 308 289
固定負債合計 3,032 2,983
負債合計 67,568 67,855
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 17,907 17,962
自己株式 △844 △1,372
株主資本合計 25,888 25,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,206 2,940
為替換算調整勘定 △78 145
退職給付に係る調整累計額 △7 △5
その他の包括利益累計額合計 3,120 3,080
新株予約権 258 224
非支配株主持分 621 653
純資産合計 29,889 29,373
負債純資産合計 97,458 97,228
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,797 19,721
売上原価 13,285 15,579
売上総利益 3,512 4,141
販売費及び一般管理費 2,809 3,433
営業利益 702 708
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 16 17
有価証券売却益 4 8
為替差益 88 0
持分法による投資利益 36 -
その他 24 20
営業外収益合計 175 50
営業外費用
支払利息 23 15
持分法による投資損失 - 64
その他 17 12
営業外費用合計 40 92
経常利益 836 667
特別利益
投資有価証券売却益 2 -
特別利益合計 2 -
税金等調整前四半期純利益 839 667
法人税、住民税及び事業税 361 308
法人税等調整額 △19 △30
法人税等合計 342 277
四半期純利益 497 389
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 462 366
非支配株主に帰属する四半期純利益 35 22
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 403 △267
為替換算調整勘定 △182 232
退職給付に係る調整額 2 1
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 2
その他の包括利益合計 217 △31
四半期包括利益 715 358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 695 326
非支配株主に係る四半期包括利益 19 31
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西華産業株式会社(8061) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、総額で認識しておりました代理人取引に係る売上高につきましては、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、仕入高と相殺した純額で収益を認識する
方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度につい
ては遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価とも272億77百万円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することとしました。
２ 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
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