2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 西華産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8061 URL https://seika.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 櫻 井 昭 彦
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 管理本部長 (氏名) 長 谷 川 智 昭 (TEL) 03-5221-7101
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 136,273 △3.1 2,581 △8.1 2,906 △6.9 2,721 ―
2020年３月期 140,677 △10.5 2,809 32.6 3,122 29.1 △1,262 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 4,401百万円( ―％) 2020年３月期 △2,195百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 221.87 221.52 10.0 3.1 1.9
2020年３月期 △100.73 ― △4.7 3.5 2.0
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 63百万円 2020年３月期 93百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 97,458 29,889 29.8 2,365.06
2020年３月期 92,668 25,911 27.2 2,058.12
(参考) 自己資本 2021年３月期 29,009百万円 2020年３月期 25,238百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,137 △1,566 △1,903 14,035
2020年３月期 3,400 △299 △1,211 13,346
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 556 ― 2.1
2021年３月期 ― 20.00 ― 25.00 45.00 552 20.3 2.0
2022年３月期(予想) ― 25.00 ― 30.00 55.00 33.8
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 41,000 ― 800 △16.1 800 △27.2 400 △24.7 33.24
通 期 88,500 ― 2,850 10.4 3,100 6.6 1,950 △28.4 162.93
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を2022年３月期の期首より適用するため、上記の連結業
績予想における売上高は当該会計基準に基づいた予想となっております。このため、当該会計基準適用前の前期の実
績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、当該会計基準を適用しない場合における連結業績予想の売上高並びに増減率は以下のとおりとなっておりま
す。
売上高 増減率
第２四半期(累計) 68,000百万円 △4.1％
通 期 130,000百万円 △4.6％
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
Seika YKC Circuit
新規 社 (社名) 、 除外 １社 (社名)
(Thailand) Co., Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 12,820,650株 2020年３月期 12,820,650株
② 期末自己株式数 2021年３月期 554,878株 2020年３月期 557,905株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 12,266,613株 2020年３月期 12,537,486株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 117,688 △4.7 1,361 △23.5 1,762 △13.9 2,634 ―
2020年３月期 123,533 △12.1 1,778 29.4 2,045 26.2 △3,906 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 214.55 214.21
2020年３月期 △311.22 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 80,167 21,172 26.1 1,703.06
2020年３月期 78,799 17,649 22.1 1,421.13
(参考) 自己資本
2021年３月期 20,913百万円 2020年３月期 17,447百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 27,500 ― 300 △30.0 400 △27.7 250 △41.0 20.75
通 期 62,000 ― 1,350 △0.8 1,650 △6.4 1,050 △60.1 87.62
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を2022年３月期の期首より適用するため、上記の個別業
績予想における売上高は当該会計基準に基づいた予想となっております。このため、当該会計基準適用前の前期の実
績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、当該会計基準を適用しない場合における個別業績予想の売上高並びに増減率は以下のとおりとなっておりま
す。
売上高 増減率
第２四半期(累計) 55,000百万円 △12.1％
通 期 105,000百万円 △10.8％
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ.３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ.４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ.５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………Ｐ.５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ.５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ.６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ.６
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………Ｐ.８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ.９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ.13
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………Ｐ.13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………Ｐ.13
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………Ｐ.15
(表示方法の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ.15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………Ｐ.15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ.16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ.20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ.22
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ.23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ.23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ.25
（３）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ.26
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ.26
（追加情報） …………………………………………………………………………………………Ｐ.26
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西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、海外におけるロックダウンの実行や国内における２回に亘る緊急事態宣言の発出等、経済・社会活動が制限
され極めて厳しい状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは従業員の安全確保や社会的要請への協力等、新型コロナウイルス感染症
へ対処しながらグループ一丸となり収益確保に努めてまいりましたが、当社グループの業績は売上高は1,362億73百
万円（前期比3.1％減）、営業利益は25億81百万円（前期比8.1％減）、経常利益は29億６百万円（前期比6.9％減）
となりました。
なお、当連結会計年度より開始した中期経営計画「Re-SEIKA 2023」を基に、事業ポートフォリオの最適化を進
め、プリント基板製造販売子会社のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の事業撤退および株式譲渡を実行し
た結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27億21百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失12億62百万
円）となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度より、報告セグメントおよびセグメント利益の算出方法を次のとおり変更しております。
報告セグメントは、事業運営の実態に即し「産業機械事業」と「素材・計測事業」を統合し、「電力事業」「化
学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の４セグメントに変更いたしました。
また、セグメント利益の算出方法につきましては、従来、セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目で
ありました「のれん償却額」および「全社費用」を各セグメントへ合理的な基準に従って配賦することといたしま
した。
なお、当連結会計年度における前期比較は、報告セグメントおよびセグメント利益算出方法変更後の基準に基づ
いております。
「電力事業」
電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加した結果、売上高は524億94百万円（前期比31.3％増）
となりました。
一方、セグメント利益は、原子力発電所向け新規制基準に基づく安全対策工事等の案件は増加したものの、火力
発電設備の中・小口案件が減少したことにより、13億25百万円（前期比6.4%減）となりました。
「化学・エネルギー事業」
一般産業向け新設発電設備の大口売上がなかったことから、売上高は284億94百万円（前期比33.7%減）となりま
した。
また、セグメント利益は、当社の一部取引において追加工事の費用負担が生じたこと等により、84百万円（前期
比84.0％減）となりました。
「産業機械事業」
プラント・エンジニアリング会社向け産業機械販売の売上が増加したものの、中国向けリチウムイオン電池用関
連設備の売上が減少した結果、売上高は436億77百万円（前期比5.7％減）となりました。
一方、セグメント利益は、半導体製造会社向け配電設備工事の大口売上に加えて、日本ダイヤバルブ株式会社の
堅調な業績と西華デジタルイメージ株式会社の業績改善が寄与し、11億79百万円（前期比14.1％増）となりまし
た。
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西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
「グローバル事業」
公共工事用水中ポンプを取り扱うTsurumi (Europe) GmbHグループ等、欧米および東南アジア子会社の業績が堅調
に推移した結果、売上高は116億８百万円（前期比1.6％増）となりました。
一方、Seika YKC Circuit (Thailand)Co., Ltd.の業績不振により、セグメント損失は７百万円（前期は２億７百
万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、145億75百万円（前期比9.5％増）となり、当社グループ全体の売上高に占
める割合が10.7％となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億89百万円（5.2％）増加し、974億58百万円となりま
した。これは、流動資産が19億53百万円、固定資産が28億35百万円増加したことによるものであります。流動資産
の増加は、現金及び預金が７億円、商品及び製品が18億５百万円、前渡金が18億16百万円増加した一方で、受取手
形及び売掛金が25億33百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の増加は、建物及び構築物が２億70百万円、のれんが２億42百万円、投資有価証券が18億70百万
円、繰延税金資産が２億24百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円（1.2％）増加し、675億68百万円とな
りました。これは、１年内返済予定の長期借入金が12億円、前受金が28億10百万円増加した一方で、短期借入金が
６億60百万円、未払法人税等が５億85百万円、長期借入金が19億10百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ39億78百万円（15.4％）増加し、298億89百万円となりま
した。これは、株主資本が21億73百万円、その他の包括利益累計額が15億97百万円増加したこと等によるものであ
ります。
株主資本の増加は、利益剰余金が21億68百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、親
会社株主に帰属する当期純利益27億21百万円を計上した一方で、剰余金の配当５億52百万円による減少があったこ
と等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が13億87百万円、為替換算調整勘定が２億５百万
円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.2％から29.8％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ６億89百万円増加し140億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によって、資金は41億37百万円増加（前連結会計年度34億円）しておりま
す。これは、税金等調整前当期純利益28億31百万円（前連結会計年度税金等調整前当期純損失２億35百万円）
の計上、減価償却費３億65百万円（前連結会計年度５億44百万円）の計上、のれん償却額２億39百万円（前連
結会計年度２億21百万円）の計上、売上債権の減少45億82百万円（前連結会計年度11億27百万円の増加）、前
受金の増加27億56百万円（前連結会計年度81億13百万円）等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増
加８億62百万円（前連結会計年度36百万円の減少）、前渡金の増加17億93百万円（前連結会計年度76億36百万
円）、仕入債務の減少24億36百万円（前連結会計年度13億91百万円の増加）、法人税等の支払額又は還付額13
億95百万円（前連結会計年度３億81百万円）等の資金の減少があったことによるものです。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によって、資金は15億66百万円減少（前連結会計年度２億99百万円）して
おります。これは、有価証券売却による収入14億43百万円（前連結会計年度24億67百万円）、投資有価証券売
却による収入３億52百万円（前連結会計年度１億68百万円）等の資金の増加があった一方で、有価証券取得に
よる支出14億31百万円（前連結会計年度21億92百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出12億86百万円（前連結会計年度―百万円）、有形固定資産の取得による支出５億11百万円（前連結会計年度
３億92百万円）等の資金の減少があったことによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によって、資金は19億３百万円減少（前連結会計年度12億11百万円）して
おります。これは、短期借入金の純減少６億20百万円（前連結会計年度86百万円）、長期借入金の返済による
支出６億69百万円（前連結会計年度52百万円）、配当金の支払額５億55百万円（前連結会計年度５億３百万
円）等があったことによるものです。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済・社会活動が抑制
されており厳しいビジネス環境のなか、国内および海外経済をさらに下振れさせるリスクも予想されます。また、
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、予断を許さない状況が続くことが想定されます。
このような環境の下、当社グループは中期経営計画Re-SEIKA 2023において「変革と挑戦 強く価値ある会社へ」
を掲げ、各基本戦略を着実に実行することで当社グループの発展と業績の向上に努めてまいります。
次期（2022年3月期）の見通しにつきましては、売上高は885億円（注）、営業利益は28.5億円（前期比10.4％
増）、経常利益は31億円（前期比6.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19.5億円（前期比28.4％減）を予
想しております
（注）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2022年３月期の期首より適用するため、上記の連
結業績予想における売上高は当該会計基準に基づいた予想となっております。このため、当該会計基準適用前の前
期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
なお、当該会計基準を適用しない場合における連結業績予想の売上高並びに増減率は、通期 1,300億円（前期比
4.6％減）となっております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方
針としております。
営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資
金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。
当期の配当金につきましては、親会社に帰属する当期純利益が大幅な増加となりましたが、Seika YKC Circuit
(Thailand) Co., Ltd.の株式譲渡に起因する当期特有のものと認識しておりますので、連結配当性向35%を念頭に
置きながらも、これからの投資資金需要等を勘案し、期末配当は１株当たり 25 円とさせていただく予定でありま
す。これにより中間配当20円の実施を加え、年間配当金は１株当たり 45 円となる予定であります。
また、次期の配当金につきましては、業績を総合的に勘案し、１株当たり中間配当25円に期末配当30円を加えた
年間配当金55円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しております。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,062 15,763
受取手形及び売掛金 38,693 36,159
リース投資資産 148 121
有価証券 189 157
商品及び製品 4,283 6,089
仕掛品 92 364
原材料及び貯蔵品 1,165 1,183
前渡金 18,823 20,639
その他 1,340 1,044
貸倒引当金 △382 △151
流動資産合計 79,417 81,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 658 929
機械装置及び運搬具 235 227
工具、器具及び備品 229 297
賃貸用資産 670 671
リース資産 88 85
土地 590 604
建設仮勘定 ― 1
有形固定資産合計 2,473 2,816
無形固定資産
のれん 247 490
施設利用権 106 105
ソフトウエア 109 233
その他 3 4
無形固定資産合計 467 834
投資その他の資産
投資有価証券 9,400 11,271
長期貸付金 41 31
繰延税金資産 363 587
その他 528 564
貸倒引当金 △23 △19
投資その他の資産合計 10,310 12,436
固定資産合計 13,251 16,087
資産合計 92,668 97,458
― 6 ―
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,883 32,730
短期借入金 7,026 6,365
１年内返済予定の長期借入金 ― 1,200
リース債務 38 31
未払金 1,271 969
未払法人税等 770 184
前受金 19,103 21,913
賞与引当金 516 557
役員賞与引当金 ― 38
その他 532 544
流動負債合計 62,141 64,536
固定負債
長期借入金 1,963 53
リース債務 79 59
退職給付に係る負債 2,416 2,581
役員退職慰労引当金 23 25
繰延税金負債 5 4
その他 127 308
固定負債合計 4,616 3,032
負債合計 66,757 67,568
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 15,738 17,907
自己株式 △849 △844
株主資本合計 23,714 25,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,818 3,206
為替換算調整勘定 △283 △78
退職給付に係る調整累計額 △11 △7
その他の包括利益累計額合計 1,523 3,120
新株予約権 202 258
非支配株主持分 470 621
純資産合計 25,911 29,889
負債純資産合計 92,668 97,458
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西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 140,677 136,273
売上原価 125,771 121,600
売上総利益 14,906 14,672
販売費及び一般管理費 12,096 12,091
営業利益 2,809 2,581
営業外収益
受取利息 19 16
受取配当金 241 228
有価証券売却益 ― 9
持分法による投資利益 93 63
為替差益 3 112
その他 112 95
営業外収益合計 470 525
営業外費用
支払利息 99 135
手形売却損 22 12
有価証券売却損 10 ―
その他 25 52
営業外費用合計 158 200
経常利益 3,122 2,906
特別利益
投資有価証券売却益 60 10
特別利益合計 60 10
特別損失
投資有価証券評価損 3 15
関係会社株式売却損 ― 70
減損損失 2,147 ―
営業取引精算金 1,267 ―
特別損失合計 3,418 86
税金等調整前当期純利益
△235 2,831
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,124 697
法人税等調整額 △76 △670
法人税等合計 1,048 27
当期純利益又は当期純損失（△） △1,283 2,804
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
△1,262 2,721
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
△20 82
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △860 1,388
為替換算調整勘定 △35 204
退職給付に係る調整額 △11 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △0
その他の包括利益合計 △911 1,597
包括利益 △2,195 4,401
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,175 4,318
非支配株主に係る包括利益 △19 82
― 8 ―
西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 17,508 △336 25,997
当期変動額
剰余金の配当 △502 △502
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△1,262 △1,262
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △525 △525
新株予約権の行使 △3 12 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △1,769 △512 △2,282
当期末残高 6,728 2,097 15,738 △849 23,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 2,683 △245 △0 2,436 143 489 29,066
当期変動額
剰余金の配当 △502
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△1,262
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △525
新株予約権の行使 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △864 △37 △11 △912 58 △19 △873
額）
当期変動額合計 △864 △37 △11 △912 58 △19 △3,155
当期末残高 1,818 △283 △11 1,523 202 470 25,911
― 9 ―
西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 15,738 △849 23,714
当期変動額
剰余金の配当 △552 △552
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
2,721 2,721
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1 △1
新株予約権の行使 △0 6 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,168 4 2,173
当期末残高 6,728 2,097 17,907 △844 25,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,818 △283 △11 1,523 202 470 25,911
当期変動額
剰余金の配当 △552
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
2,721
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1
新株予約権の行使 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,387 205 4 1,597 56 151 1,804
額）
当期変動額合計 1,387 205 4 1,597 56 151 3,978
当期末残高 3,206 △78 △7 3,120 258 621 29,889
― 10 ―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△235 2,831
純損失（△）
減価償却費 544 365
株式報酬費用 68 62
減損損失 2,147 ―
のれん償却額 221 239
持分法による投資損益（△は益） △93 △63
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △288
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 41
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △33 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 81
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 2
有価証券売却損益（△は益） 10 △9
投資有価証券評価損益（△は益） 3 15
投資有価証券売却損益（△は益） △60 △10
関係会社株式売却損益（△は益） ― 70
受取利息及び受取配当金 △261 △244
支払利息 99 135
売上債権の増減額（△は増加） △1,127 4,582
リース投資資産の増減額（△は増加） 37 26
たな卸資産の増減額（△は増加） 36 △862
前渡金の増減額（△は増加） △7,636 △1,793
仕入債務の増減額（△は減少） 1,391 △2,436
前受金の増減額（△は減少） 8,113 2,756
未収消費税等の増減額（△は増加） 53 △49
未払消費税等の増減額（△は減少） 372 △347
その他の資産・負債の増減額 △140 257
小計 3,611 5,400
利息及び配当金の受取額 250 249
利息の支払額 △100 △142
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △381 △1,395
その他 20 25
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,400 4,137
― 11 ―
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △269 △7
有価証券の取得による支出 △2,192 △1,431
有価証券の売却による収入 2,467 1,443
投資有価証券の取得による支出 △73 △197
投資有価証券の売却による収入 168 352
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △1,286
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 172
る収入
有形固定資産の取得による支出 △392 △511
有形固定資産の売却による収入 21 12
無形固定資産の取得による支出 △56 △103
無形固定資産の売却による収入 16 1
貸付けによる支出 △3 △1
貸付金の回収による収入 13 12
差入保証金の差入による支出 △23 △25
差入保証金の回収による収入 24 3
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △299 △1,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △86 △620
長期借入金の返済による支出 △52 △669
配当金の支払額 △503 △555
自己株式の取得による支出 △525 △1
自己株式の売却による収入 0 0
その他 △42 △57
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,211 △1,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 △49 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,839 689
現金及び現金同等物の期首残高 11,506 13,346
現金及び現金同等物の期末残高 13,346 14,035
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
セイカダイヤエンジン㈱については、同社の全株式を取得したことから、Obart Pumps (Holdings) Limited、Obart
Pumps Limitedについては、当社の連結子会社であるTsurumi(Europe)GmbHがObart Pumps Limitedの株式を100%保有す
るObart Pumps(Holdings) Limitedの株式を80%取得したことから、各々当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。
また、前連結会計年度末において連結子会社であったSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度
に保有株式の全株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。ただし、損益計算書については連結
しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約(賃貸料均等収入)に基づくものおよび1998年４月１日以降に
取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の
連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
― 13 ―
西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建長期借入金・借入金支払利息
③ ヘッジ方針
外貨建長期借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
(7) のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 587百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所
得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が
見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性
があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、現状では一部に工事の延期や中
止などが生じているものの、一定の範囲に留まっており、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に
基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
連結損益計算書に関する注記
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.株式売却に伴い、個別損益計算書においては、個別貸借対照表上の株
式簿価を基礎として計算された関係会社株式売却益157百万円を計上しているのに対し、連結損益計算書において
は、連結貸借対照表上の株式簿価を基礎として計算された関係会社株式売却損70百万円へ修正して計上しており
ます。
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西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」
「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の４つを報告セグメントとしております。各事業
の主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメント 主な取扱製品・サービス
電力事業 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等
一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連
化学・エネルギー事業
機器並びにプロセス用製造設備 等
新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニア
産業機械事業 リング等の機械設備、各種素材、原材料（繊維原料、プリント
基板等）および最先端計測機器 等
水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、
グローバル事業
原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備 等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、一部事業区分の見直しを行い、「素材・計測事業」としていた報告セグメントを「産業機械
事業」に集約しております。
加えて、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却額」を各報告セグメント
に含める方法に変更しており、また、「全社費用」については各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、
同様に、全社費用についても各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。
― 16 ―
西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
化学・エネル 産業機械 グローバル事
電力事業 合計
ギー事業 事業 業
売上高
外部顧客への売上高 39,965 42,970 46,312 11,428 140,677
セグメント間の
4 113 3,151 981 4,251
内部売上高又は振替高
計 39,970 43,083 49,464 12,410 144,928
セグメント利益 1,416 525 1,033 △207 2,767
セグメント資産 9,387 28,053 29,677 10,561 77,680
その他の項目
減価償却費 4 29 154 312 501
持分法適用会社への
― ― 2,017 ― 2,017
投資額
有形固定資産及び
17 21 202 199 440
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
化学・エネル 産業機械 グローバル事
電力事業 合計
ギー事業 事業 業
売上高
外部顧客への売上高 52,494 28,494 43,677 11,608 136,273
セグメント間の
7 26 2,697 859 3,591
内部売上高又は振替高
計 52,501 28,520 46,374 12,467 139,864
セグメント利益 1,325 84 1,179 △7 2,581
セグメント資産 11,000 29,708 28,509 10,464 79,683
その他の項目
減価償却費 4 39 150 130 324
持分法適用会社への
― ― 2,105 ― 2,105
投資額
有形固定資産及び
― 141 173 184 498
無形固定資産の増加額
― 17 ―
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５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 144,928 139,864
セグメント間取引消去 △4,251 △3,591
連結財務諸表の売上高 140,677 136,273
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,767 2,581
取引消去に伴う調整額 28 31
棚卸資産の調整額 8 △32
その他の調整額 4 0
連結財務諸表の営業利益 2,809 2,581
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 77,680 79,683
セグメント間取引消去 △2,172 △1,841
全社資産（注） 17,278 19,766
棚卸資産の調整額 △115 △148
その他の調整額 △1 △1
連結財務諸表の資産合計 92,668 97,458
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
および管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 501 324 43 40 544 365
持分法適用会社への
2,017 2,105 ― ― 2,017 2,105
投資額
有形固定資産及び
440 498 42 51 483 550
無形固定資産の増加額
― 18 ―
西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
127,366 6,354 5,540 837 579 140,677
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
2,107 22 308 35 ― 2,473
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
121,698 7,971 5,398 823 381 136,273
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
2,462 20 304 28 ― 2,816
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
関西電力株式会社 20,794 電力事業
― 19 ―
西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
化学・エネ 産業機械 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
減損損失 ― ― ― 2,147 2,147
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
化学・エネ 産業機械 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
当期償却額 ― 198 ― 23 221
当期末残高 ― 247 ― ― 247
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
化学・エネ 産業機械 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
当期償却額 ― 216 ― 23 239
当期末残高 ― 393 ― 97 490
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１ １株当たり純資産額 2,058円12銭 １ １株当たり純資産額 2,365円06銭
２ １株当たり当期純損失（△） △100円73銭 ２ １株当たり当期純利益 221円87銭
３ 潜在株式調整後 ３ 潜在株式調整後
― 221円52銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注１)前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
(注２)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
― 20 ―
西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(百万円) (百万円)
１株当たり当期純損失 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
△1,262 2,721
当期純損失（△） 当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ― 普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
△1,262 2,721
帰属する当期純損失（△） 帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 12,537千株 普通株式の期中平均株式数 12,266千株
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額 当期純利益調整額
普通株式増加数 ― 普通株式増加数 19千株
第２回新株予約権
(新株予約権の数1,209個)
2017年６月27日取締役会
決議
１．新株予約権の行使期間
自 2017年７月15日
至 2047年７月14日
２．新株予約権の目的と
なる株式の種類
普通株式
３．新株予約権の目的と
なる株式の数
希薄化効果を有しないため、 希薄化効果を有しないため、
24,180株
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
―
純利益の算定に含めなかった 純利益の算定に含めなかった
第３回新株予約権
潜在株式の概要 潜在株式の概要
(新株予約権の数1,074個)
2018年６月26日取締役会
決議
１．新株予約権の行使期間
自 2018年７月14日
至 2048年７月13日
２．新株予約権の目的と
なる株式の種類
普通株式
３．新株予約権の目的と
なる株式
21,480株
(注３)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(百万円) (百万円)
純資産の部の合計額 25,911 純資産の部の合計額 29,889
純資産の部の合計額から控除する金額 672 純資産の部の合計額から控除する金額 880
（うち新株予約権） (202) （うち新株予約権） (258)
（うち非支配株主持分） (470) （うち非支配株主持分） (621)
普通株式に係る期末の純資産額 25,238 普通株式に係る期末の純資産額 29,009
１株当たり純資産額の算定に用いられた １株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 12,262千株 期末の普通株式の数 12,265千株
― 21 ―
西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得の方法
市場買付け
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得しうる株式の総数
400,000株 (上限)
④ 株式の取得価額の総数
700百万円 (上限)
⑤ 取得期間
2021年４月１日～2021年６月30日
(3) 2021年４月30日現在における取得状況
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
118,000株
③ 株式の取得価額の総額
193百万円
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西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,550 8,975
受取手形 2,577 1,696
売掛金 32,696 29,871
リース投資資産 148 121
有価証券 189 157
商品 1,392 1,856
前渡金 18,645 19,856
短期貸付金 1,652 100
その他 535 700
貸倒引当金 △39 △68
流動資産合計 66,350 63,267
固定資産
有形固定資産
建物 155 160
工具、器具及び備品 27 40
賃貸用資産 588 584
リース資産 46 48
土地 91 91
その他 5 9
有形固定資産合計 914 935
無形固定資産
施設利用権 106 105
ソフトウエア 26 24
その他 2 3
無形固定資産合計 135 133
投資その他の資産
投資有価証券 6,888 8,656
関係会社株式 4,907 6,104
関係会社出資金 622 622
従業員に対する長期貸付金 41 31
関係会社長期貸付金 33 35
繰延税金資産 ― 17
その他 379 381
貸倒引当金 △1,475 △19
投資その他の資産合計 11,398 15,830
固定資産合計 12,448 16,899
資産合計 78,799 80,167
― 23 ―
西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 5,570 4,542
買掛金 24,797 23,374
短期借入金 6,200 6,200
１年内返済予定の長期借入金 ― 1,200
リース債務 17 19
未払金 578 394
未払法人税等 336 ―
前受金 18,672 20,560
賞与引当金 281 338
役員賞与引当金 ― 38
債務保証損失引当金 311 ―
その他 219 284
流動負債合計 56,985 56,953
固定負債
長期借入金 1,200 ―
リース債務 33 34
債務保証損失引当金 952 ―
退職給付引当金 1,890 1,955
繰延税金負債 31 ―
その他 56 51
固定負債合計 4,164 2,041
負債合計 61,149 58,994
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金
資本準備金 2,096 2,096
資本剰余金合計 2,096 2,096
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 8,600 6,600
繰越利益剰余金 △954 3,127
利益剰余金合計 7,645 9,727
自己株式 △840 △835
株主資本合計 15,630 17,717
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,816 3,196
評価・換算差額等合計 1,816 3,196
新株予約権 202 258
純資産合計 17,649 21,172
負債純資産合計 78,799 80,167
― 24 ―
西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 123,533 117,688
売上原価 115,218 110,007
売上総利益 8,315 7,680
販売費及び一般管理費 6,537 6,319
営業利益 1,778 1,361
営業外収益
受取利息及び配当金 298 300
為替差益 ― 118
有価証券売却益 ― 9
その他 82 64
営業外収益合計 380 492
営業外費用
支払利息 60 60
手形売却損 22 12
有価証券売却損 10 ―
為替差損 6 ―
その他 13 19
営業外費用合計 113 91
経常利益 2,045 1,762
特別利益
債務保証損失引当金戻入益 ― 1,264
関係会社株式売却益 ― 157
投資有価証券売却益 60 10
特別利益合計 60 1,431
特別損失
関係会社株式評価損 1,628 ―
貸倒引当金繰入額 1,452 ―
債務保証損失引当金繰入額 1,264 ―
営業取引精算金 1,267 ―
関係会社整理損 ― 1,137
投資有価証券評価損 2 15
特別損失合計 5,615 1,153
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △3,508 2,040
法人税、住民税及び事業税 466 62
法人税等調整額 △68 △657
法人税等合計 397 △594
当期純利益又は当期純損失（△） △3,906 2,634
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西華産業株式会社(8061) 2021年３月期 決算短信
（３）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
債務保証損失引当金戻入益
前事業年度末にSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の金融機関からの借入に対する債務保証に関連して債
務保証損失引当金1,264百万円を計上しておりましたが、当事業年度に当社から新たな資金融資を行い、同資金を
原資として同社の金融機関からの借入金全額を返済しました。これに伴い債務保証損失引当金戻入益1,264百万円
を計上しております。
関係会社整理損
前事業年度末に当社のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.に対する貸付金について貸倒引当金1,452百万円
を計上しておりましたが、当事業年度末に債権放棄を実施しました。これに伴う債権放棄額は2,590百万円となり
ますが、上述のとおり前事業年度末に貸倒引当金を計上しておりましたので、関係会社整理損として1,137百万円
を計上しております。
― 26 ―