8060 キヤノンMJ 2020-03-31 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                                                               2020 年3月 31 日
各        位
                                                          会社名                     キヤノンマーケティングジャパン株式会社
                                                          代表者名                                  代表取締役社長               坂田     正弘
                                                                                          (コード番号:8060               東証第一部)
                                                          問合せ先                              取締役上席執行役員                 濱田     史朗
                                                                                                 (TEL.03-6719-9071)



                                         支配株主等に関する事項について

    1    親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
                                                                                                   (2019 年 12 月 31 日現在)
                                                   議決権所有割合(%)
                                                                                           発行する株券が上場されている
               名称             属性
                                                                                              金融商品取引所等
                                         直接所有分          合算対象分              計

                                                                                            東京・名古屋・福岡・札幌・
         キヤノン(株)            親会社             58.5             0.0           58.5
                                                                                                ニューヨーク



    2    親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係

         当社は、親会社の企業グループの中で、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティング
        の統括並びに、独自事業として IT ソリューション等の提供を行っており、明確な事業の棲み分けがされてお
        ります。
         親会社との取引につきましては、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して製造する製品(半導体露光装
        置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内において販売する権利を有しております。当期における親会社から
        の仕入高は 1,820 億 19 百万円であり、当社全体の仕入高の 54.8%を占めております。取引条件の決定は、市
        場価格を勘案して当社希望価格を提示し、一般取引と同様に交渉のうえ、決定しております。また、親会社と
        の人的関係につきましては、親会社と兼務している取締役はおりません。
         このことからも、事業活動上、親会社からの制約はなく、当社独自の経営判断で事業活動、経営上の決定を
        行っており、親会社からの一定の独立性が確保されているものと考えております。



    3    支配株主等との取引に関する事項
                                                                               (自      2019 年1月1日     至       2019 年 12 月 31 日)
                          資本金又                     議決権等の            関係内容
             会社等                     事業の内容                                                         取引金額                 期末残高
属性                  住所    は出資金                     所有(被所有)      役員の     事業上             取引の内容                    科目
             の名称                     又は職業                                                          (百万円)               (百万円)
                          (百万円)                      割合         兼任等     の関係

                                    オフィス、イメー                                              商品の仕入     182,019    買掛金          17,877

                                    ジングシステム、       (被所有)                          営業取引    オフィス機
                    東京都                                                 当社商品              器 消耗品等
                                                                                           ・          7,171    売掛金他          1,560
親会社      キヤノン(株)          174,761   産業機器等の分        直接   58.5%      なし                     の販売
                    大田区                                                 の製造
                                    野における開発、       間接   0.0%
                                                                                  営業外                          短期
                                                                                          資金の貸付      80,000                170,000
                                                                                  取引                           貸付金
                                    生産

        (注)取引金額には消費税等は含まれず、債権・債務の残高には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
 (1)商品の仕入については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しており
    ます。
 (2)オフィス機器・消耗品等の販売については、一般取引と同様の条件であります。
 (3)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
    なお、担保は受け入れておりません。


4   支配株主等との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

     当社の支配株主からは一定の独立性が確保されていると認識しており、取引条件の決定等が支配株主との間
    で恣意的に行われることはありません。支配株主との取引のみならず、すべての取引について、当社の独立性
    と利益が損なわれることのないように適切・公正に行うことにより、すべての株主の利益を保護しております。


                                                   以上