8060 キヤノンＭＪ 2020-01-28 15:00:00
2019年12月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月28日
上場会社名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8060 URL https://canon.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂田 正弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経理本部長 （氏名） 濱田 史朗 TEL 03-6719-9071
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 621,134 △0.1 32,439 12.1 33,937 11.2 22,250 6.8
2018年12月期 621,591 △1.7 28,941 △4.8 30,519 △3.1 20,826 0.7
（注）包括利益 2019年12月期 30,965百万円 （123.7％） 2018年12月期 13,842百万円 （△41.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 171.60 171.58 7.1 6.8 5.2
2018年12月期 160.61 ― 6.9 6.0 4.7
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 503,698 325,092 64.4 2,502.39
2018年12月期 498,790 303,570 60.8 2,336.97
（参考） 自己資本 2019年12月期 324,475百万円 2018年12月期 303,027百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 22,052 △94,584 △8,557 54,493
2018年12月期 16,990 △10,526 △7,838 135,571
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 7,780 37.4 2.6
2019年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 7,779 35.0 2.5
2020年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2020年12月期の年間配当金(予想)については未定です。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 600,000 △3.4 34,000 4.8 35,000 3.1 22,800 2.5 175.84
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 151,079,972 株 2018年12月期 151,079,972 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 21,413,743 株 2018年12月期 21,412,840 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 129,666,745 株 2018年12月期 129,667,717 株
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 473,229 △0.5 15,669 △3.0 18,987 △3.2 13,287 △21.7
2018年12月期 475,741 △2.7 16,148 △18.3 19,615 △21.2 16,959 △6.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 102.48 102.47
2018年12月期 130.79 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 489,371 297,426 60.8 2,293.78
2018年12月期 495,585 292,521 59.0 2,255.94
（参考） 自己資本 2019年12月期 297,426百万円 2018年12月期 292,521百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績はさ
まざまな要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。上記の業績予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （１） 当期の経営
成績の概況 ２．次期の見通し」をご覧ください。
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P.6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… P.7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… P.7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… P.14
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………… P.15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… P.21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.22
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… P.23
― 1 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１．当期の概況
当期におけるわが国の経済を振り返りますと、貿易摩擦問題の影響等により、製造業等を中心に景況感は引き
続き悪化したものの、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきま
しては、消費税増税影響は軽減税率の実施等により限定的だったものの、先行きは依然不透明な状態となってお
り、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、ITソリューションが大企業及び中堅・中小企業向けで増加した
ものの、デジタル一眼レフカメラや産業機器等が減少し、売上高は6,211億34百万円（前期比0.1％減）となりま
した。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う売上総利益の増加や、経費の削減等により、営業利
益は324億39百万円（前期比12.1％増）、経常利益は339億37百万円（前期比11.2%増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は222億50百万円（前期比6.8%増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前期との比較に基づ
いております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は、変更後の区分に基
づいております。
コンスーマ
ミラーレスカメラは、フルサイズモデル「EOS RP」等を中心に拡販に注力したものの、「EOS KissM」等が前期
に台数を大きく伸ばしていた反動もあり、売上が減少しました。デジタル一眼レフカメラは、市場縮小に伴い減
少し、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上も減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の
影響により、売上が減少しました。なお、デジタル一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、コンパクトデジタルカ
メラ、それぞれの分野において、引き続きトップシェアを維持しております。
インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターが市場の低迷に伴い減少したものの、特大容
量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品が好調に推移したこと等により、売上が増加しました。インクカートリッ
ジは、プリントボリュームの減少に伴い、売上が減少しました。なお、インクジェットプリンターは６年連続ト
ップシェアとなりました。
ITプロダクトは、ゲーミングPC等が順調に推移したものの、SDカードやペリフェラル等が減少し、売上が減少
しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,327億90百万円（前期比11.6％減）となりました。セグメント利益に
つきましては、68億65百万円（前期比6.5％減）となりました。
エンタープライズ
金融業向けでは、証券向けSI案件や信金向けの投資商品販売支援システム案件が堅調に推移したこと等に加え、
生保向けでレーザープリンターの大型案件を獲得したこと等により、売上が増加しました。
製造業向けでは、飲料メーカー向け需要予測システム案件や食品メーカー向けの業務用データ収集端末の大型
案件等が順調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や、情報通信業向けオフィスMFPの大型案件、警備会社や
商社向けネットワークカメラの大型案件が順調に推移したこと等により、売上が増加しました。
― 2 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
なお、キヤノンITソリューションズ（株）におきましては、SIサービスは前期に金融業向けで大型案件があっ
た反動減があったものの、製造業向けを中心に複数の案件の獲得を進めたことで、売上は微増となりました。ま
た、データセンターサービスが順調に推移したことに加え、複数の大型基盤システム案件を獲得するとともに、
組み込みシステム案件等の獲得も進め、売上が増加しました。
また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前期に大型案件があった反動や、低収益案件
の受注を抑制し、売上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、生保向けの大型案件を受注したこ
と等により、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,958億28百万円（前期比4.1%増）となりました。セグメント利益につ
きましては、売上の増加に伴い売上総利益が増加したことや、キヤノンITソリューションズ（株）において収益
性の高いビジネスが好調に推移したこと等により、100億70百万円（前期比15.4％増）となりました。
エリア
ビジネス機器につきましては、オフィスMFPは中堅顧客層を中心に拡販を進めたものの、中小企業向けの出荷台
数が低調に推移し、売上が減少しました。また、レーザープリンターは、オフィスMFPへの集約化が引き続き進ん
でいるものの、特定業種向けに拡販を進めたことや、ビジネスPCの入れ替えに合わせた導入提案を積極的に行っ
たことで、売上が増加しました。
エリアセグメントにおけるITソリューションは、キヤノンシステムアンドサポート（株）を中心に展開してお
ります。当期は、Windows 7の延長サポート終了に伴い、中堅・中小企業におけるビジネスPCの入れ替えが進んだ
ことにより、出荷台数が大幅に増加しました。また、ビジネスPCの入れ替えの際に、Office365に対応したIT支援
クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」、業務効率化に対応するための各種ソフトウエアを
合わせて提案することで、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,683億９百万円（前期比4.2%増）となりました。セグメント利益につ
きましては、収益性の高いITソリューションの売上増加に伴い売上総利益が増加したことにより、143億98百万円
（前期比19.2%増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
連帳プリンターやワイドフォーマットプリンター関連のビジネスが低調に推移したため、売上が減少しまし
た。
（産業機器）
工場の稼働率向上に伴い保守サービスが好調に推移したものの、非半導体分野において、大口の取引があった
海外メーカーとの販売代理店契約が終了したこと等により、売上が減少しました。
（ヘルスケア）
病院情報システムやデジタルラジオグラフィが順調に推移し、売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は436億75百万円（前期比5.9％減）となりました。一方、セグメント利
益につきましては、経費削減等により16億17百万円（前期比89.9％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
あります。詳細は「３．連結財務諸表 (５)連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参
照ください。
― 3 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
２．次期の見通し
2020年度を展望しますと、我が国の経済は引き続き緩やかに回復していくものと思われますが、通商問題の動
向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれま
す。
当社グループは、ヘルスケアのグループ会社売却に伴う売上の減少や、昨年大きく増加したビジネスPCの反動
減、コンスーマ製品の減少等により、売上は対前年減収を見込みますが、ITソリューションの収益性を高めるこ
と等により、利益は増加を見込みます。なお、業績見通しは以下のとおりであります。
（2020年度業績見通し）
連結業績見通し 売上高 6,000億円
営業利益 340億円
経常利益 350億円
親会社株主に帰属する
228億円
当期純利益
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の減少10億79百万円、
受取手形及び売掛金の減少43億75百万円等により、前連結会計年度末より59億45百万円減少し、3,774億３百万円
となりました。
（固定資産）
西東京データセンターⅡ期棟建設に伴う建設仮勘定の増加137億61百万円等により、前連結会計年度末より108
億53百万円増加し、1,262億95百万円となりました。
（流動負債）
支払手形及び買掛金の減少242億88百万円等により、前連結会計年度末より98億79百万円減少し、1,200億23百
万円となりました。
（固定負債）
退職給付に係る負債の減少59億30百万円等により、前連結会計年度末より67億34百万円減少し、585億82百万円
となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益による増加222億50百万円、配当金の支払84億28百万円、退職給付に係る調整
累計額の増加72億28百万円等により、前連結会計年度末より215億22百万円増加し、3,250億92百万円となりまし
た。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末より49億８百万円増加し、5,036億98百万円となりました。
― 4 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は220億52百万円（前連結会計年度は169億90百万円の増加）
となりました。税金等調整前当期純利益333億２百万円、減価償却費122億57百万円、売上債権の減少48億57百万
円等による資金の増加と、仕入債務の減少243億１百万円、法人税等の支払109億65百万円等による資金の減少に
よるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は945億84百万円（前連結会計年度は105億26百万円の減少）
となりました。短期貸付金の増加799億97百万円、有形固定資産の取得による支出116億51百万円、無形固定資産
の取得による支出14億50百万円等による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は85億57百万円（前連結会計年度は78億38百万円の減少）と
なりました。配当金の支払84億26百万円等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高より810億77百万円減少し
て、544億93百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 56.4 58.1 60.8 64.4
時価ベースの自己資本比率
51.2 77.3 51.0 65.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.2 0.3 0.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1,907.8 2,352.3 1,329.7 1,740.3
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
― 5 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、経年での比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
― 6 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,071 53,993
受取手形及び売掛金 117,041 112,666
有価証券 70,500 500
商品及び製品 31,182 33,281
仕掛品 1,191 206
原材料及び貯蔵品 647 622
短期貸付金 90,014 170,012
その他 7,792 6,197
貸倒引当金 △91 △75
流動資産合計 383,349 377,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,657 26,948
機械装置及び運搬具（純額） 112 99
工具、器具及び備品（純額） 3,059 3,315
レンタル資産（純額） 10,842 9,403
土地 28,918 28,918
リース資産（純額） 63 31
建設仮勘定 333 14,095
有形固定資産合計 71,987 82,813
無形固定資産
ソフトウエア 4,940 4,148
リース資産 5 2
施設利用権 316 315
その他 2 2
無形固定資産合計 5,265 4,469
投資その他の資産
投資有価証券 7,985 11,037
長期貸付金 36 35
退職給付に係る資産 304 393
繰延税金資産 23,039 20,792
差入保証金 4,423 4,358
その他 2,832 2,775
貸倒引当金 △432 △382
投資その他の資産合計 38,188 39,011
固定資産合計 115,441 126,295
資産合計 498,790 503,698
― 7 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,831 51,542
リース債務 100 72
未払費用 16,676 17,855
未払法人税等 6,967 8,235
未払消費税等 4,063 5,901
賞与引当金 3,437 3,373
役員賞与引当金 79 99
製品保証引当金 447 651
受注損失引当金 147 189
その他 22,151 32,101
流動負債合計 129,903 120,023
固定負債
リース債務 116 103
繰延税金負債 29 －
永年勤続慰労引当金 1,019 1,042
退職給付に係る負債 59,887 53,956
その他 4,264 3,480
固定負債合計 65,317 58,582
負債合計 195,220 178,606
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,820 82,820
利益剰余金 189,957 202,783
自己株式 △31,924 △31,926
株主資本合計 314,156 326,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,518 3,929
繰延ヘッジ損益 1 11
為替換算調整勘定 75 51
退職給付に係る調整累計額 △13,725 △6,497
その他の包括利益累計額合計 △11,129 △2,504
非支配株主持分 542 616
純資産合計 303,570 325,092
負債純資産合計 498,790 503,698
― 8 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 621,591 621,134
売上原価 403,417 420,107
売上総利益 218,173 201,026
販売費及び一般管理費 189,231 168,586
営業利益 28,941 32,439
営業外収益
受取利息 197 196
受取配当金 153 154
受取保険金 547 767
投資事業組合運用益 494 247
その他 413 302
営業外収益合計 1,807 1,667
営業外費用
支払利息 12 12
その他 216 157
営業外費用合計 229 169
経常利益 30,519 33,937
特別利益
固定資産売却益 126 13
投資有価証券売却益 489 2
関係会社株式売却益 214 －
特別利益合計 830 15
特別損失
固定資産除売却損 311 206
減損損失 15 82
災害による損失 64 －
投資有価証券評価損 158 329
拠点再編費用 57 －
その他 34 31
特別損失合計 641 649
税金等調整前当期純利益 30,708 33,302
法人税、住民税及び事業税 9,893 12,626
法人税等調整額 △77 △1,663
法人税等合計 9,815 10,963
当期純利益 20,893 22,339
非支配株主に帰属する当期純利益 66 89
親会社株主に帰属する当期純利益 20,826 22,250
― 9 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 20,893 22,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △640 1,412
繰延ヘッジ損益 △4 9
為替換算調整勘定 △25 △24
退職給付に係る調整額 △6,379 7,228
その他の包括利益合計 △7,050 8,625
包括利益 13,842 30,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,779 30,875
非支配株主に係る包括利益 63 89
― 10 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 73,303 82,820 176,911 △31,921 301,113
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △7,780 ― △7,780
親会社株主に帰属する当
― ― 20,826 ― 20,826
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △3 △3
自己株式の処分 ― 0 ― 0 0
非支配株主に帰属する当
― ― ― ― ―
期純利益
非支配株主への配当 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の当
― ― ― ― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 13,046 △3 13,043
当期末残高 73,303 82,820 189,957 △31,924 314,156
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 純資産合計
繰延ヘッジ損益 利益累計額合 持分
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 3,159 6 98 △7,345 △4,081 490 297,522
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △7,780
親会社株主に帰属する当
― ― ― ― ― ― 20,826
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △3
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― 0
非支配株主に帰属する当
― ― ― ― ― 66 66
期純利益
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― △11 △11
株主資本以外の項目の当
△640 △4 △23 △6,379 △7,047 △3 △7,050
期変動額（純額）
当期変動額合計 △640 △4 △23 △6,379 △7,047 51 6,047
当期末残高 2,518 1 75 △13,725 △11,129 542 303,570
― 11 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 73,303 82,820 189,957 △31,924 314,156
会計方針の変更による累
― ― △996 ― △996
積的影響額
会計方針の変更を反映した
73,303 82,820 188,961 △31,924 313,160
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △8,428 ― △8,428
親会社株主に帰属する当
― ― 22,250 ― 22,250
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △2 △2
非支配株主に帰属する当
― ― ― ― ―
期純利益
非支配株主への配当 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の当
― ― ― ― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 13,821 △2 13,819
当期末残高 73,303 82,820 202,783 △31,926 326,979
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 純資産合計
繰延ヘッジ損益 利益累計額合 持分
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,518 1 75 △13,725 △11,129 542 303,570
会計方針の変更による累
― ― ― ― ― ― △996
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,518 1 75 △13,725 △11,129 542 302,573
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △8,428
親会社株主に帰属する当
― ― ― ― ― ― 22,250
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △2
非支配株主に帰属する当
― ― ― ― ― 89 89
期純利益
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― △15 △15
株主資本以外の項目の当
1,410 9 △24 7,228 8,625 0 8,625
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,410 9 △24 7,228 8,625 74 22,519
当期末残高 3,929 11 51 △6,497 △2,504 616 325,092
― 12 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,708 33,302
減価償却費 13,281 12,257
減損損失 15 82
貸倒引当金の増減額（△は減少） 99 △66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,228 4,468
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △66 △19
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △64
受取利息及び受取配当金 △351 △350
支払利息 12 12
有形固定資産除売却損益（△は益） 182 190
投資有価証券売却損益（△は益） △488 △2
投資有価証券評価損益（△は益） 158 329
投資事業組合運用損益（△は益） △494 △247
売上債権の増減額（△は増加） 8,355 4,857
たな卸資産の増減額（△は増加） 858 △1,805
仕入債務の増減額（△は減少） △25,105 △24,301
その他 △3,032 4,038
小計 25,365 32,683
利息及び配当金の受取額 351 346
利息の支払額 △12 △12
法人税等の支払額 △8,713 △10,965
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,990 22,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,905 △11,651
有形固定資産の売却による収入 263 16
無形固定資産の取得による支出 △2,238 △1,450
投資有価証券の取得による支出 △677 △1,383
投資有価証券の売却による収入 1,534 328
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
526 －
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △0 △79,997
その他 △30 △446
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,526 △94,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 91 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △135 △109
自己株式の取得による支出 △3 △2
配当金の支払額 △7,778 △8,426
非支配株主への配当金の支払額 △11 △15
その他 0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,838 △8,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,407 △81,077
現金及び現金同等物の期首残高 136,979 135,571
現金及び現金同等物の期末残高 135,571 54,493
― 13 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
主要な連結子会社の名称
キヤノンITソリューションズ(株)、キヤノンシステムアンドサポート(株)、
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)、キヤノンライフケアソリューションズ(株)
(2) 非連結子会社 なし
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 なし
(2) 持分法を適用しない関連会社 なし
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
以下に記載の(1)重要な収益及び費用の計上基準以外は、最近の有価証券報告書（2019年３月27日提出）にお
ける記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
(1) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、主要な
事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループは、キヤノン製品の販売・サービスに加え、ITソリューションや産業機器、ヘルスケア等の分野に
おいて製品・サービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の
引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該
製品の引渡時点で収益を認識しております。サービスの提供は、主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契
約内容によって一定期間にわたり均等に、または製品の使用量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認
識しております。
各報告セグメントにおける固有の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグ
メントとエリアセグメントについては、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しておりま
す。
（コンスーマ）
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定してお
ります。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない
可能性が高い範囲で収益を認識しております。
（エンタープライズ・エリア）
製品の修理や設置等のその他のサービス役務に関しては、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識
しております。
受託開発のソフトウェアに関しては、合理的な進捗度の見積りができるものについてはインプット法に基づき収
益を認識しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収出来るものについては、
原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
― 14 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
（プロフェッショナル）
機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しておりま
す。
（会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期
首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その
累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が1,952百万円減少し、売上原価は1,921百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は996百万
円減少しております。
また、当連結会計年度より、従来販売費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しておりま
す。これは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契機に、近年重要性が増
しているサービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直
したことによるものであります。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が20,072百
万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与え
る影響はありません。
― 15 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より「プロフェッショナル」セグメントのサブセグメントであった「映像ソリューション」を
「エンタープライズ」と「エリア」セグメントに移管しました。また、グループ内に分散していたセキュリティビ
ジネスの企画・開発機能をキヤノンマーケティングジャパン単体のマーケティング統括部門に集約した結果、セグ
メント間取引の金額が変更となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
（各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）
報告セグメント 主要な事業領域及び主要グループ会社
主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を
コンスーマ
提供
大手企業向けに、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器
やソリューションを提供
エンタープライズ
＜主要グループ会社＞
キヤノンITソリューションズ(株)
全国の中堅・中小企業向けに、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの入
出力機器やソリューションを提供
エリア
＜主要グループ会社＞
キヤノンシステムアンドサポート(株)
各専門領域の顧客向けにソリューションを提供
（プロダクションプリンティング）
主に印刷業向けに高速連帳プリンター及び高速カットシートプリンターを提
供
＜主要グループ会社＞
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)
（産業機器）
プロフェッショナル
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造装
置、検査計測装置等を提供
（ヘルスケア）
医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリュ
ーション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供
＜主要グループ会社＞
キヤノンライフケアソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)
― 16 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンスーマ」の売上高が1,846百万円減少、セグメン
ト利益が19百万円増加し、「エンタ―プライズ」の売上高が11百万円減少、セグメント利益が16百万円減少し、
「エリア」の売上高が84百万円減少、セグメント利益が33百万円減少し、「プロフェッショナル」の売上高が０百
万円増加、セグメント利益が０百万円増加し、「その他」の売上高が11百万円減少、セグメント利益が０百万円減
少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
エンタープ プロフェッ (注)１ (注)２ 計上額
コンスーマ エリア (注)３
ライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 150,157 176,598 243,735 44,656 3,442 621,591 ─ 621,591
セグメント間の内部
87 8,569 13,833 1,769 4,549 28,808 △28,808 ─
売上高又は振替高
計 150,244 188,167 257,568 46,425 7,992 650,399 △28,808 621,591
セグメント利益 7,340 8,724 12,078 851 87 29,081 △140 28,941
セグメント資産 53,186 82,302 67,714 21,544 2,144 226,891 271,898 498,790
その他の項目
減価償却費 778 7,872 3,358 446 56 12,512 769 13,281
有形固定資産及び
681 6,741 3,086 207 18 10,735 9 10,745
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提
出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投
資額であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利
益と一致しております。
― 17 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
エンタープ プロフェッ (注)１ (注)２ 計上額
コンスーマ エリア (注)３
ライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 132,737 186,652 256,139 41,887 3,717 621,134 ─ 621,134
セグメント間の内部
53 9,176 12,170 1,787 5,579 28,767 △28,767 ─
売上高又は振替高
計 132,790 195,828 268,309 43,675 9,297 649,901 △28,767 621,134
セグメント利益又は
6,865 10,070 14,398 1,617 △714 32,235 203 32,439
損失(△)
セグメント資産 44,760 94,423 74,465 24,736 2,352 240,738 262,960 503,698
その他の項目
減価償却費 641 7,462 3,218 387 28 11,737 519 12,257
有形固定資産及び
617 17,723 2,516 544 22 21,423 27 21,450
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提
出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投
資額であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計
算書の営業利益と一致しております。
― 18 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
― 19 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額 計算書
エンタープ プロフェッ 計上額
コンスーマ エリア
ライズ ショナル
減損損失 14 ― ― 1 ― 15 ― 15
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額 計算書
エンタープ プロフェッ 計上額
コンスーマ エリア
ライズ ショナル
減損損失 50 32 ― ― ― 82 ― 82
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
― 20 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 2,336円97銭 2,502円39銭
１株当たり当期純利益 160円61銭 171円60銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり当期純利
１株当たり当期純利益 益については、潜在株式が存在しな
171円58銭
いため記載しておりません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
期末の純資産の部の合計額(百万円) 303,570 325,092
期末の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
542 616
(非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産の部の合計額(百万円) 303,027 324,475
期末の普通株式の数(千株) 129,667 129,666
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,826 22,250
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,826 22,250
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,667 129,666
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（千株） ― 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 ― ―
計年度末から重要な変動があったものの概要
― 21 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるキヤノンライフケアソリューション
ズ株式会社（以下、「キヤノンLCS」といいます。）の全株式を、2020年１月１日付でキヤノンメディカルシステ
ムズ株式会社（以下、「キヤノンメディカル」といいます。）に譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、キヤノ
ンLCSは、当社の連結の範囲から除外されることになります。
(１)株式譲渡の理由
当社グループのヘルスケア事業は、キヤノンLCSによる医用画像診断機器を中心とした医療システム事業及びヘ
ルスケア関連事業、ならびにキヤノンITSメディカル株式会社による電子カルテを中心とした病院情報システムの
構築・SI事業を行っております。キヤノンLCSにとってさらなる成長をするために、キヤノンメディカルグループ
入りすることが最適であると判断いたしました。
また、今回の再編はキヤノングループとして推進しているメディカル事業再編方針にも合致しております。当
社グループは今後もキヤノングループと連携し、医療ITソリューション事業の成長をめざしてまいります。
(２)株式譲渡の相手先の名称
キヤノンメディカルシステムズ株式会社
(３)株式譲渡日
2020年１月１日
(４)当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
①名称 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社
②事業内容 医療用機器および健康機器と関連消耗品、医用画像システムの販売
③当社との取引関係 キヤノン製品の販売
(５)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 29株
②譲渡価額 3,680百万円
③譲渡損 737百万円
④譲渡後の所有株式数 0株
(６)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理を
行いました。
(７)当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
プロフェッショナルセグメント
(８)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
売上高 11,072百万円
営業利益 191百万円
― 22 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2019年12月期 決算短信
４．その他
役員の異動
（2020年３月26日付）
１．新任取締役候補
取締役 蛭川 初巳 （現 上席執行役員
グループ企画、グループサービス＆サポート担当役員
サービス＆サポート統括部門長）
２．新任監査役候補
常勤監査役 谷瀬 正俊 （現 コンスーマビジネスユニット
コンスーマ東日本営業本部 上席スタッフ）
常勤監査役（社外） 橋本 巌 （現 損害保険ジャパン日本興亜（株）常務執行役員 関東本部長）
常勤監査役（社外） 松本 信利 （現 キヤノン（株）経理本部 財務経理統括センター 財務部長）
３．退任予定取締役
現 取締役 松阪 喜幸 （キヤノンシステムアンドサポート（株）代表取締役会長 就任予定）
４．退任予定監査役
現 常勤監査役 清水 正博
現 常勤監査役（社外） 手戸 邦彦
現 常勤監査役（社外） 楠美 信泰
― 23 ―