2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月23日
上場会社名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8060 URL https://canon.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂田 正弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経理本部長 （氏名） 濱田 史朗 TEL 03-6719-9071
四半期報告書提出予定日 2019年8月8日 配当支払開始予定日 2019年8月26日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 302,856 0.8 13,418 38.8 14,348 30.5 9,436 26.9
2018年12月期第2四半期 300,523 △1.0 9,664 △11.8 10,996 △7.0 7,436 △11.2
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 12,099百万円 （43.7％） 2018年12月期第2四半期 8,421百万円 （13.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 72.78 72.77
2018年12月期第2四半期 57.35 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第2四半期 479,517 310,117 64.6 2,387.11
2018年12月期 498,790 303,570 60.8 2,336.97
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 309,529百万円 2018年12月期 303,027百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00
2019年12月期 ― 30.00
2019年12月期（予想） ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 622,000 0.1 30,000 3.7 31,200 2.2 21,000 0.8 161.95
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】Ｐ．10 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 151,079,972 株 2018年12月期 151,079,972 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 21,413,140 株 2018年12月期 21,412,840 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 129,666,970 株 2018年12月期2Q 129,668,003 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績はさま
ざまな要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。上記の業績予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ． 4「１．当四半期決算に関する定性的情報
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P.2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P.7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… P.7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… P.8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… P.9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.10
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………… P.10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.11
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、貿易摩擦問題の影響等により、製造業な
どを中心に景況感は引き続き悪化したものの、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。
また、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い
動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、デジタル一眼レフカメラや産業機器が減少したものの、ITソリ
ューションが大企業ならびに中堅・中小企業向けでも増加し、売上高は対前年微増となる3,028億56百万円（前期
比0.8％増）となりました。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う荒利の増加や、経費の削減により、営業利益は134億
18百万円（前期比38.8％増）、経常利益は143億48百万円（前期比30.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は94億36百万円（前期比26.9%増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に
基づいています。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
デジタル一眼レフカメラが市場の縮小に伴い減少したため、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少し
ました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターが市場低迷に伴い台数は減少したものの、高
単価製品の販売が伸長したことや、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した新製品を発売したこと等により、売
上は増加しました。インクカートリッジは、家庭用インクジェットプリンターの本体稼働台数低下に伴い売上は
減少しました。
ITプロダクトは、ゲーミングPC等が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は576億66百万円（前年同期比5.5％減）となりました。セグメント損益
については、インクジェットプリンターの売上総利益の改善や、経費の削減を行ったこと等により前年同期と比
べ改善し、２億69百万円のセグメント損失（前年同期は11億３百万円のセグメント損失）となりました。
エンタープライズ
金融業向けでは、証券向けSI案件や信金向けの投資商品販売支援システム案件の受注等があったものの、前年
同期に生保や損保向けにソリューションの大型案件やメガバンク向けのSI案件があった反動等により、売上が減
少しました。
製造業向けでは、飲料メーカー及び食品メーカー向け需要予測システム案件や建材メーカー向けマイグレーシ
ョン案件等が順調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や旅行業向けITインフラ構築案件、情報通信業向けでオフ
ィスMFPの大型案件を受注したこと等により、売上が増加しました。
なお、キヤノンITソリューションズ（株）におきましては、SIサービスやデータセンターサービスが引き続き
順調に推移したことに加え、大型基盤システム案件や複数のインフラ案件を受注するとともに、組み込みシステ
ム案件等の獲得も進め、売上は増加しました。
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第２四半期決算短信
また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前年同期に大型案件があった反動や収益性の
低い案件からの撤退等により、売上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、前年並みの売上とな
っております。
これらの結果、当セグメントの売上高は987億８百万円（前年同期比5.7%増）となりました。セグメント利益に
つきましては、キヤノンITソリューションズ（株）において収益性の高いビジネスが好調に推移したこと等によ
り、55億１百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
エリア
ビジネス機器につきましては、１月に発売したオフィスMFPの新製品を中心に拡販を進めたものの、市場が低調
に推移し売上は減少しました。また、レーザープリンターは、特定業種向けに拡販を進めたことや、小売業向け
大型案件の受注があったものの、オフィスMFPへの集約化に伴う案件数の減少等により、売上は減少しました。
ITソリューションは、Windows 7の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替えが進んだことに加え、
Office365に対応したIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」を合わせて提案し、引き
続き順調に推移しました。また、中堅・中小企業においてニーズが高まっている、業務効率化のための各種ソフ
トウエアの出荷も好調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,328億29百万円（前年同期比2.0%増）となりました。セグメント利益
につきましては、収益性の高いITソリューションの売上増加や、経費の削減等により、69億73百万円（前年同期
比26.6%増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
モノクロ連帳プリンター関連のビジネス等が低調に推移したため、売上は減少しました。
（産業機器）
お客さまの稼働率向上に伴い保守サービスが好調に推移したものの、半導体分野において、前年同期に半導体
製造装置や検査計測装置が好調に推移していた反動や、非半導体分野において、大口の取引があった海外メーカ
ーとの販売代理店契約が終了したこと等により、売上は減少しました。
（ヘルスケア）
病院情報システムが順調に推移したものの、病院向けの消耗品の売上が減少したこと等により、売上は横ばい
となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は232億13百万円（前年同期比11.3％減）となりました。一方、セグメン
ト利益は経費削減等により12億63百万円（前年同期比59.0％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
あります。詳細は、「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記 （４)（セグメント情報等)」をご参照くださ
い。
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（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年度を展望しますと、わが国の経済は、一部で弱さがあるものの、引き続き緩やかに回復していくものと
思われます。しかし一方では、消費税率の引き上げに加え、通商問題の動向や海外経済の不確実性等により、先
行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このたび、第２四半期までの進捗をもとに年間の業績予想を見直したところ、当社グループが積極的に取り組
んでおりますITソリューションビジネスが、当初計画を上回る見通しとなったこと等を踏まえ、2019年４月23日
に公表した連結業績予想を変更することといたしました。詳細は以下のとおりとなります。
通期の連結業績予想数値の修正（2019年１月１日～2019年12月31日）
(単位：百万円)
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 622,000 29,500 30,700 20,900
今回修正予想（Ｂ） 622,000 30,000 31,200 21,000
増減額（Ｂ－Ａ） ― 500 500 100
増減率（％） ― 1.7 1.6 0.5
ご参考
621,591 28,941 30,519 20,826
前期実績（2018年12月期）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,071 83,848
受取手形及び売掛金 117,041 101,335
有価証券 70,500 15,500
商品及び製品 31,182 31,884
仕掛品 1,191 138
原材料及び貯蔵品 647 629
短期貸付金 90,014 120,012
その他 7,792 8,158
貸倒引当金 △91 △95
流動資産合計 383,349 361,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,657 27,683
機械装置及び運搬具（純額） 112 106
工具、器具及び備品（純額） 3,059 3,184
レンタル資産（純額） 10,842 10,452
土地 28,918 28,918
リース資産（純額） 63 38
建設仮勘定 333 4,930
有形固定資産合計 71,987 75,313
無形固定資産
ソフトウエア 4,940 4,453
リース資産 5 3
施設利用権 316 315
その他 2 3
無形固定資産合計 5,265 4,775
投資その他の資産
投資有価証券 7,985 8,949
長期貸付金 36 35
退職給付に係る資産 304 300
繰延税金資産 23,039 21,831
差入保証金 4,423 4,412
その他 2,832 2,876
貸倒引当金 △432 △390
投資その他の資産合計 38,188 38,015
固定資産合計 115,441 118,105
資産合計 498,790 479,517
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,831 46,240
リース債務 100 85
未払費用 16,676 15,601
未払法人税等 6,967 5,038
未払消費税等 4,063 4,208
賞与引当金 3,437 4,306
役員賞与引当金 79 27
製品保証引当金 447 692
受注損失引当金 147 0
その他 22,151 29,431
流動負債合計 129,903 105,632
固定負債
リース債務 116 121
繰延税金負債 29 0
永年勤続慰労引当金 1,019 1,076
退職給付に係る負債 59,887 59,070
その他 4,264 3,499
固定負債合計 65,317 63,767
負債合計 195,220 169,400
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,820 82,820
利益剰余金 189,957 193,859
自己株式 △31,924 △31,925
株主資本合計 314,156 318,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,518 3,057
繰延ヘッジ損益 1 △1
為替換算調整勘定 75 40
退職給付に係る調整累計額 △13,725 △11,625
その他の包括利益累計額合計 △11,129 △8,528
非支配株主持分 542 588
純資産合計 303,570 310,117
負債純資産合計 498,790 479,517
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 300,523 302,856
売上原価 195,532 206,069
売上総利益 104,991 96,786
販売費及び一般管理費 95,326 83,368
営業利益 9,664 13,418
営業外収益
受取利息 111 93
受取配当金 111 106
受取保険金 536 474
投資事業組合運用益 465 161
その他 253 203
営業外収益合計 1,477 1,038
営業外費用
支払利息 6 6
その他 139 102
営業外費用合計 145 108
経常利益 10,996 14,348
特別利益
固定資産売却益 120 5
投資有価証券売却益 378 －
関係会社株式売却益 214 －
特別利益合計 714 5
特別損失
固定資産除売却損 106 147
減損損失 15 －
投資有価証券評価損 90 8
拠点再編費用 47 －
その他 16 2
特別損失合計 276 157
税金等調整前四半期純利益 11,434 14,196
法人税等 3,965 4,694
四半期純利益 7,468 9,501
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 65
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,436 9,436
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 7,468 9,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 480 539
繰延ヘッジ損益 △9 △2
為替換算調整勘定 △22 △38
退職給付に係る調整額 504 2,100
その他の包括利益合計 952 2,597
四半期包括利益 8,421 12,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,392 12,037
非支配株主に係る四半期包括利益 28 61
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,434 14,196
減価償却費 6,746 6,098
減損損失 15 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 153 △38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 626 2,239
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △33 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,668 868
受取利息及び受取配当金 △222 △200
支払利息 6 6
有形固定資産除売却損益（△は益） △14 135
投資有価証券売却損益（△は益） △377 －
投資事業組合運用損益（△は益） △465 △161
売上債権の増減額（△は増加） 20,116 16,244
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,369 △350
仕入債務の増減額（△は減少） △22,333 △29,592
その他 △2,131 △142
小計 16,558 9,296
利息及び配当金の受取額 222 197
利息の支払額 △6 △6
法人税等の支払額 △5,009 △6,208
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,765 3,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,358 △3,954
有形固定資産の売却による収入 250 6
無形固定資産の取得による支出 △855 △704
投資有価証券の取得による支出 △614 △215
投資有価証券の売却による収入 291 204
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
526 －
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △30,005 △29,998
その他 77 △204
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,686 △34,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △65 △63
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △4,537 △4,535
非支配株主への配当金の支払額 △11 △15
その他 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,571 △4,615
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39 △22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △29,531 △36,222
現金及び現金同等物の期首残高 136,979 135,571
現金及び現金同等物の四半期末残高 107,447 99,348
― 9 ―
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行
い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が225百万円減少し、売上原価は460百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ235百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は996百万円減少しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来販売費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上し
ております。これは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契機に、
近年重要性が増しているサービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの
集計範囲を見直したことによるものであります。当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計
期間の売上原価が9,993百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
コンスー エンター プロフェッ (注)１ (注)２
エリア 計上額
マ プライズ ショナル (注)３
売上高
外部顧客への売上高 60,975 89,200 123,337 25,371 1,638 300,523 ― 300,523
セグメント間の内部
54 4,210 6,852 798 2,282 14,198 △14,198 ―
売上高又は振替高
計 61,030 93,411 130,190 26,170 3,920 314,722 △14,198 300,523
セグメント利益又は
△1,103 4,301 5,509 794 151 9,653 10 9,664
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
コンスー エンター プロフェッ (注)１ (注)２
エリア 計上額
マ プライズ ショナル (注)３
売上高
外部顧客への売上高 57,661 93,858 126,701 22,340 2,294 302,856 ― 302,856
セグメント間の内部
5 4,850 6,127 873 2,699 14,556 △14,556 ―
売上高又は振替高
計 57,666 98,708 132,829 23,213 4,993 317,412 △14,556 302,856
セグメント利益又は
△269 5,501 6,973 1,263 △92 13,375 42 13,418
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より「プロフェッショナル」セグメントのサブセグメントであった「映像ソリューシ
ョン」を「エンタープライズ」と「エリア」セグメントに移管しました。また、グループ内に分散していたセキ
ュリティビジネスの企画・開発機能をキヤノンマーケティングジャパン単体のマーケティング統括部門に集約し
た結果、セグメント間取引の金額が変更となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンスーマ」の売上高が320百万円減
少、セグメント利益が285百万円増加し、「エンタ―プライズ」の売上高が206百万円増加、セグメント利益が４
百万円減少し、「エリア」の売上高が99百万円減少、セグメント利益が43百万円減少し、「プロフェッショナ
ル」の売上高が５百万円減少、セグメント利益が２百万円減少し、「その他」の売上高が０百万円減少、セグメ
ント利益が０百万円減少しております。
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