2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月29日
上場会社名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8060 URL https://canon.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂田 正弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経理本部長 （氏名） 濱田 史朗 TEL 03-6719-9071
定時株主総会開催予定日 2019年3月27日 配当支払開始予定日 2019年3月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 621,591 △1.7 28,941 △4.8 30,519 △3.1 20,826 0.7
2017年12月期 632,189 0.5 30,406 9.9 31,491 9.7 20,679 13.9
（注）包括利益 2018年12月期 13,842百万円 （△41.6％） 2017年12月期 23,704百万円 （154.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 160.61 ― 6.9 6.0 4.7
2017年12月期 159.48 ― 7.2 6.2 4.8
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 498,790 303,570 60.8 2,336.97
2017年12月期 510,832 297,522 58.1 2,290.70
（参考） 自己資本 2018年12月期 303,027百万円 2017年12月期 297,031百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 16,990 △10,526 △7,838 135,571
2017年12月期 28,885 7,963 △7,145 136,979
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 7,780 37.6 2.7
2018年12月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00 7,780 37.4 2.6
2019年12月期(予想) ― ― ― ― 60.00 37.2
（注）2019年12月期の年間配当金(予想)における第２四半期末及び期末の配分は未定です。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 622,000 0.1 29,500 1.9 30,700 0.6 20,900 0.4 161.18
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 151,079,972 株 2017年12月期 151,079,972 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 21,412,840 株 2017年12月期 21,411,513 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 129,667,717 株 2017年12月期 129,669,783 株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日∼2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 475,741 △2.7 16,148 △18.3 19,615 △21.2 16,959 △6.5
2017年12月期 489,105 2.0 19,768 22.2 24,881 22.1 18,141 33.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年12月期 130.79 ―
2017年12月期 139.91 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 495,585 292,521 59.0 2,255.94
2017年12月期 503,790 283,887 56.4 2,189.33
（参考） 自己資本 2018年12月期 292,521百万円 2017年12月期 283,887百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績はさ
まざまな要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。上記の業績予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （１） 当期の経営
成績の概況 ２．次期の見通し」をご覧ください。
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P.5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P.6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… P.7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… P.7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… P.18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… P.18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… P.19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１．当期の概況
当期におけるわが国の経済を振り返りますと、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調にあったもの
の、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、ITソリューションや産業機器等は成長したものの、デジタル一
眼レフカメラやインクジェットプリンター等の市場が想定以上に低調に推移したことにより、売上高は6,215億91
百万円（前期比1.7％減）となりました。
利益につきましても、収益性の高い商品の売上が減少したこと等により、営業利益は289億41百万円（前期比
4.8％減）、経常利益は305億19百万円（前期比3.1％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は
208億26百万円（前期比0.7％増）となりました。
当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、2018年１月１日付で、従来の商品に
基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第１四半期連
結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシ
ステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更
しました。
また、第３四半期連結会計期間より、BPOサービス事業強化のため、BPO統括センターを設立しました。これに
伴い、主にBPOサービス事業に従事しておりますキヤノンビズアテンダ（株）については、従来「エンタープライ
ズ」セグメントに含めて開示しておりましたが、「その他」の事業セグメントに含めて開示する方法に変更して
おります。
各セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、変更後の区分方法により
作成した前年同期との比較に基づいております。
コンスーマ
当期は、Kissブランド初のミラーレスカメラ「EOS Kiss M」がシェアNO.１を獲得したことに加え、当社初のフ
ルサイズミラーレスカメラ「EOS R」の発売等により、ミラーレスカメラの売上は増加しました。しかしながら、
デジタル一眼レフカメラがミラーレスカメラへシフトしたことや市場縮小の影響により低調に推移したため、レ
ンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響によ
り、売上は減少しました。
インクジェットプリンターは、ビジネスインクジェットプリンターが好調に推移したものの、年賀状の減少等
に伴う市場の低迷により、売上は減少しました。インクカートリッジも本体稼働台数低下に伴うプリントボリュ
ームの縮小により、売上は減少しました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCやモバイルバッテリー等が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,502億44百万円（前期比9.6％減）、セグメント利益は73億33百万円
（前期比42.1％減）となりました。
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エンタープライズ
当期は、クレジットカードや証券向けで大型SIが牽引するとともに、生保向けの帳票設計関連ソリューション
や、損保向けに調査業務の効率化を図るクラウドシステムが堅調に推移しました。また、銀行向けに信託業務負
荷軽減のBPO案件を新たに受注するなどし、売上が増加しました。
製造業向けでは、電機メーカー向け生産管理システム案件や化学メーカー向け大型オフィス構築案件等が牽引
するとともに、システム更新のためのマイグレーション案件等も好調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、航空会社向け文書管理システム案件等が牽引するとともに、オフィスMFPの大型案件の受注等
もあり、売上が増加しました。
大学を主要顧客とする文教では、学内の情報発信や学習管理等をIT基盤システムとして提供している「in
Campus」で複数の案件を受注したものの、前年に大型案件があった影響等により売上は微減となりました。
また、キヤノンITソリューションズ（株）においては、上記の業種別ソリューションに加え、高性能なファシ
リティや高い運営品質でご好評いただいているデータセンターサービスや、「ESET」などのセキュリティ、車載
組み込みソフトビジネスも堅調に推移しました。
なお、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、メガバンク向けや流通の大手企業向け等で売
上が増加しました。また、レーザープリンターにつきましては、生保向け大型案件等により出荷台数は増加しま
したが、販売単価の下落により売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,877億17百万円（前期比5.7％増）、セグメント利益は96億９百万円
（前期比24.3％増）となりました。
エリア
当期は、ビジネスPCの入れ替えが進んだこと等によりITプロダクトが増加するとともに、各種IT導入支援や保
守サービス等が好調に推移しました。また、中小企業向けIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソ
フト「ESET」も引き続き順調に推移し、ITソリューションビジネスの売上は増加しました。一方、オフィスMFPや
レーザープリンター等主力のハードウエアの出荷が低調に推移したことにより、売上は微減となりました。
なお、営業利益につきましては、レーザープリンターカートリッジ等の高荒利製品の売上が伸びたことや、販
管費の削減等により、増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,559億10百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は130億27百万円
（前期比14.0％増）となりました。
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プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
高速カットシートプリンター及び高速連帳プリンターが低調に推移したことにより、売上は減少しました。
（産業機器）
半導体製造装置や検査計測装置、産業用コンポーネント等が堅調に推移したことにより、売上は増加しまし
た。
（ヘルスケア）
医療情報システムや眼科機器等は伸長したものの、病院向けのモダリティ案件等が低調に推移したことにより、
売上は減少しました。
（映像ソリューション）
放送事業者向けは4K/8K衛星放送開始の影響による需要増で好調に推移しましたが、ネットワークカメラの減少
により、売上はほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は524億47百万円（前期比3.1％減）、セグメント損失は９億37百万円
（前期は18億69百万円のセグメント損失）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
あります。詳細は「３．連結財務諸表 (５)連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参
照ください。
２．次期の見通し
2019年度を展望しますと、我が国の経済は引き続き緩やかに回復していくものと思われますが、消費税率の引
き上げに加え、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状
況が続くものと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループの業績見通しは以下のとおりであります。
（2019年度業績見通し）
連結業績見通し 売上高 6,220億円
営業利益 295億円
経常利益 307億円
親会社株主に帰属する
209億円
当期純利益
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
現金及び預金が14億７百万円、受取手形及び売掛金が85億85百万円、商品及び製品が８億94百万円減少したこ
とにより、前連結会計年度末より102億61百万円減少し、3,872億44百万円となりました。
（固定資産）
建物及び構築物が21億67百万円、投資有価証券が10億42百万円減少したことにより、前連結会計年度末より17
億80百万円減少し、1,115億45百万円となりました。
（流動負債）
未払法人税等が６億77百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が251億８百万円、未払消費税等が５億22百
万円減少したこと等により、前連結会計年度末より274億95百万円減少し、1,299億３百万円となりました。
（固定負債）
退職給付に係る負債が102億82百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より94億５百万円増加し653億
17百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益による増加208億26百万円、配当金の支払77億80百万円、退職給付に係る調整
累計額の減少63億79百万円等により、前連結会計年度末より60億47百万円増加し、3,035億70百万円となりまし
た。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末より120億42百万円減少し、4,987億90百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、169億90百万円（前連結会計年度は288億85百万円の増
加）となりました。これは税金等調整前当期純利益307億８百万円に加え、主に減価償却費132億81百万円、法人
税等の支払87億13百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、105億26百万円（前連結会計年度は79億63百万円の増加）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出99億５百万円、無形固定資産の取得による支出22億
38百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、78億38百万円（前連結会計年度は71億45百万円の減少）
となりました。これは主に、配当金の支払77億78百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高より14億７百万円減少し
て、1,355億71百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 56.9 56.4 58.1 60.8
時価ベースの自己資本比率
50.5 51.2 77.3 51.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.1 0.2 0.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
1,107.5 1,907.8 2,352.3 1,329.7
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
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※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、経年での比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,479 65,071
受取手形及び売掛金 125,626 117,041
有価証券 70,500 70,500
商品及び製品 32,076 31,182
仕掛品 958 1,191
原材料及び貯蔵品 836 647
繰延税金資産 4,062 3,895
短期貸付金 90,014 90,014
その他 7,050 7,792
貸倒引当金 △98 △91
流動資産合計 397,506 387,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,825 28,657
機械装置及び運搬具（純額） 251 112
工具、器具及び備品（純額） 3,732 3,059
レンタル資産（純額） 11,058 10,842
土地 29,016 28,918
リース資産（純額） 116 63
建設仮勘定 89 333
有形固定資産合計 75,090 71,987
無形固定資産
ソフトウエア 5,153 4,940
リース資産 12 5
施設利用権 316 316
その他 2 2
無形固定資産合計 5,485 5,265
投資その他の資産
投資有価証券 9,027 7,985
長期貸付金 29 36
退職給付に係る資産 404 304
繰延税金資産 16,203 19,143
差入保証金 4,880 4,423
その他 2,532 2,832
貸倒引当金 △327 △432
投資その他の資産合計 32,750 34,292
固定資産合計 113,325 111,545
資産合計 510,832 498,790
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 100,940 75,831
短期借入金 147 －
リース債務 125 100
未払費用 18,168 16,676
未払法人税等 6,289 6,967
未払消費税等 4,586 4,063
賞与引当金 3,443 3,437
役員賞与引当金 128 79
製品保証引当金 487 447
受注損失引当金 132 147
その他 22,949 22,151
流動負債合計 157,398 129,903
固定負債
リース債務 163 116
繰延税金負債 438 29
永年勤続慰労引当金 961 1,019
退職給付に係る負債 49,604 59,887
その他 4,743 4,264
固定負債合計 55,911 65,317
負債合計 213,310 195,220
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,820 82,820
利益剰余金 176,911 189,957
自己株式 △31,921 △31,924
株主資本合計 301,113 314,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,159 2,518
繰延ヘッジ損益 6 1
為替換算調整勘定 98 75
退職給付に係る調整累計額 △7,345 △13,725
その他の包括利益累計額合計 △4,081 △11,129
非支配株主持分 490 542
純資産合計 297,522 303,570
負債純資産合計 510,832 498,790
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 632,189 621,591
売上原価 408,417 403,417
売上総利益 223,771 218,173
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 193,365 189,231
営業利益 30,406 28,941
営業外収益
受取利息 165 197
受取配当金 121 153
受取保険金 549 547
投資事業組合運用益 － 494
その他 493 413
営業外収益合計 1,328 1,807
営業外費用
支払利息 12 12
為替差損 11 －
その他 220 216
営業外費用合計 244 229
経常利益 31,491 30,519
特別利益
固定資産売却益 879 126
投資有価証券売却益 539 489
関係会社株式売却益 － 214
その他 63 －
特別利益合計 1,482 830
特別損失
固定資産除売却損 898 311
減損損失 1,033 15
災害による損失 － 64
投資有価証券評価損 5 158
退職特別加算金 100 －
拠点再編費用 4 57
その他 13 34
特別損失合計 2,054 641
税金等調整前当期純利益 30,918 30,708
法人税、住民税及び事業税 9,950 9,893
法人税等調整額 272 △77
法人税等合計 10,222 9,815
当期純利益 20,695 20,893
非支配株主に帰属する当期純利益 15 66
親会社株主に帰属する当期純利益 20,679 20,826
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 20,695 20,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 831 △640
繰延ヘッジ損益 20 △4
為替換算調整勘定 △57 △25
退職給付に係る調整額 2,214 △6,379
その他の包括利益合計 3,008 △7,050
包括利益 23,704 13,842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 23,697 13,779
非支配株主に係る包括利益 7 63
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 73,303 82,820 163,363 △31,914 287,571
当期変動額
剰余金の配当 △7,131 △7,131
親会社株主に帰属する当
20,679 20,679
期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主に帰属する当
―
期純利益
非支配株主への配当 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 13,548 △6 13,541
当期末残高 73,303 82,820 176,911 △31,921 301,113
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 純資産合計
繰延ヘッジ損益 利益累計額合 持分
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,328 △14 147 △9,560 △7,099 446 280,919
当期変動額
剰余金の配当 ― △7,131
親会社株主に帰属する当
― 20,679
期純利益
自己株式の取得 ― △6
自己株式の処分 ― 0
非支配株主に帰属する当
― 15 15
期純利益
非支配株主への配当 ― △12 △12
株主資本以外の項目の当
830 20 △48 2,214 3,017 40 3,057
期変動額（純額）
当期変動額合計 830 20 △48 2,214 3,017 44 16,603
当期末残高 3,159 6 98 △7,345 △4,081 490 297,522
― 11 ―
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当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 73,303 82,820 176,911 △31,921 301,113
当期変動額
剰余金の配当 △7,780 △7,780
親会社株主に帰属する当
20,826 20,826
期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主に帰属する当
―
期純利益
非支配株主への配当 ―
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 13,046 △3 13,043
当期末残高 73,303 82,820 189,957 △31,924 314,156
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 純資産合計
繰延ヘッジ損益 利益累計額合 持分
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 3,159 6 98 △7,345 △4,081 490 297,522
当期変動額
剰余金の配当 ― △7,780
親会社株主に帰属する当
― 20,826
期純利益
自己株式の取得 ― △3
自己株式の処分 ― 0
非支配株主に帰属する当
― 66 66
期純利益
非支配株主への配当 ― △11 △11
株主資本以外の項目の当
△640 △4 △23 △6,379 △7,047 △3 △7,050
期変動額（純額）
当期変動額合計 △640 △4 △23 △6,379 △7,047 51 6,047
当期末残高 2,518 1 75 △13,725 △11,129 542 303,570
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 30,918 30,708
減価償却費 14,268 13,281
減損損失 1,033 15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △40 99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △959 1,228
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △206 △66
賞与引当金の増減額（△は減少） △30 2
受取利息及び受取配当金 △286 △351
支払利息 12 12
有形固定資産除売却損益（△は益） 6 182
投資有価証券売却損益（△は益） △539 △488
投資事業組合運用損益（△は益） 31 △494
売上債権の増減額（△は増加） △1,098 8,355
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,917 858
仕入債務の増減額（△は減少） △1,812 △25,105
その他 395 △2,874
小計 37,774 25,365
利息及び配当金の受取額 285 351
利息の支払額 △12 △12
法人税等の支払額 △9,162 △8,713
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,885 16,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,070 △9,905
有形固定資産の売却による収入 21,355 263
無形固定資産の取得による支出 △1,230 △2,238
投資有価証券の取得による支出 △733 △677
投資有価証券の売却による収入 880 1,534
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 526
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 10 △0
その他 △247 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,963 △10,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 147 91
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △192 △135
自己株式の取得による支出 △6 △3
配当金の支払額 △7,127 △7,778
非支配株主への配当金の支払額 △12 △11
非支配株主からの払込みによる収入 49 －
その他 △1 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,145 △7,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,693 △1,407
現金及び現金同等物の期首残高 107,285 136,979
現金及び現金同等物の期末残高 136,979 135,571
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、2018年１月１日付で、従来の商品に基
づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第１四半期連結会
計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステ
ム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しまし
た。
また、第３四半期連結会計期間より、BPOサービス事業強化のため、BPO統括センターを設立しました。これに伴
い、主にBPOサービス事業に従事しておりますキヤノンビズアテンダ（株）については、従来「エンタープライズ」
セグメントに含めて開示しておりましたが、「その他」の事業セグメントに含めて開示する方法に変更しておりま
す。
（各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）
報告セグメント 主要な事業領域及び主要グループ会社
個人のお客さま向けに、デジタルカメラやインクジェットプリンター等を提
コンスーマ
供
大手企業向けに、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器
やソリューションを提供
エンタープライズ
＜主要グループ会社＞
キヤノンITソリューションズ(株)
全国の中堅・中小企業向けに、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの入
出力機器やソリューションを提供
エリア
＜主要グループ会社＞
キヤノンシステムアンドサポート(株)
各専門領域の顧客向けにソリューションを提供
（プロダクションプリンティング）
主に印刷業向けに高速連帳プリンター及び高速カットシートプリンターを提
供
＜主要グループ会社＞
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)
（産業機器）
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造装
プロフェッショナル 置、検査計測装置等を提供
（ヘルスケア）
医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリュ
ーション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供
＜主要グループ会社＞
キヤノンライフケアソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)
（映像ソリューション）
監視・業務用途向けネットワークカメラソリューション及び放送事業者向け
業務用映像機器を提供
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2018年12月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振
替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
エンタープ プロフェッ 合計
コンスーマ エリア (注)１ (注)２ 計上額
ライズ ショナル (注)３
売上高
外部顧客への売上高 165,996 167,653 244,726 51,346 2,466 632,189 ─ 632,189
セグメント間の内部
292 9,981 13,192 2,793 4,684 30,945 △30,945 ─
売上高又は振替高
計 166,289 177,635 257,919 54,140 7,150 663,135 △30,945 632,189
セグメント利益又は
12,670 7,728 11,432 △1,869 397 30,359 47 30,406
損失(△)
セグメント資産 58,366 83,094 67,896 32,741 1,493 243,592 267,240 510,832
その他の項目
減価償却費 852 7,935 3,553 1,096 35 13,473 795 14,268
有形固定資産及び
609 8,565 3,578 891 11 13,656 9 13,666
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提
出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投
資額であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計
算書の営業利益と一致しております。
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
エンタープ プロフェッ 合計
コンスーマ エリア (注)１ (注)２ 計上額
ライズ ショナル (注)３
売上高
外部顧客への売上高 150,157 176,182 242,866 49,668 2,714 621,591 ─ 621,591
セグメント間の内部
87 11,534 13,043 2,778 4,262 31,706 △31,706 ─
売上高又は振替高
計 150,244 187,717 255,910 52,447 6,977 653,297 △31,706 621,591
セグメント利益又は
7,333 9,609 13,027 △937 48 29,081 △140 28,941
損失(△)
セグメント資産 53,186 80,313 67,158 24,089 2,144 226,891 271,898 498,790
その他の項目
減価償却費 778 7,860 3,226 589 56 12,512 769 13,281
有形固定資産及び
681 6,733 2,989 313 18 10,735 9 10,745
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提
出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投
資額であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計
算書の営業利益と一致しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
エンタープ プロフェッ その他 合計 調整額 計算書
コンスーマ エリア 計上額
ライズ ショナル
減損損失 ― ― 792 240 ― 1,033 ― 1,033
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
エンタープ プロフェッ その他 合計 調整額 計算書
コンスーマ エリア 計上額
ライズ ショナル
減損損失 14 ― ― 1 ― 15 ― 15
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 2,290円70銭 2,336円97銭
１株当たり当期純利益金額 159円48銭 160円61銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
１株当たり当期純利益金額 益金額については、潜在株式が存在 益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
期末の純資産の部の合計額(百万円) 297,522 303,570
期末の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
490 542
(非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産の部の合計額(百万円) 297,031 303,027
期末の普通株式の数(千株) 129,668 129,667
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,679 20,826
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
20,679 20,826
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,669 129,667
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(注)
当社は、2018年年間決算短信より、従来短信内で開示しておりました「利益配分に関する基本方針及び当期・次期
の配当」、「事業等のリスク」、「企業集団の状況」、「経営方針」、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」、「追加情報」、「企業結合等関係」、「個別財務諸表及び主な注記」を省略いたしました。
当該情報につきましては、「第51期有価証券報告書」等、他の開示資料にて開示いたします。
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2018年12月期 決算短信
４．その他
役員の異動
（2019年３月27日付）
退任予定取締役
現 代表取締役専務 臼居 裕
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