2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月23日
上場会社名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8060 URL https://canon.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂田 正弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経理本部長 （氏名） 濱田 史朗 TEL 03-6719-9071
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 150,930 0.1 7,016 88.8 7,251 76.8 4,780 89.0
2018年12月期第1四半期 150,802 △1.3 3,715 △34.4 4,101 △28.8 2,529 △36.6
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 6,830百万円 （142.8％） 2018年12月期第1四半期 2,813百万円 （△22.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 36.87 36.86
2018年12月期第1四半期 19.50 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期第1四半期 492,965 304,849 61.7 2,346.56
2018年12月期 498,790 303,570 60.8 2,336.97
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 304,270百万円 2018年12月期 303,027百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 25.00 ― 35.00 60.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） ― ― ― 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2019年12月期の中間配当金については、2019年12月期の第２四半期累計期間の業績予想を作成しておりませんので未定です。また、2019年12月期の期
末配当金については、年間配当金から中間配当金を差し引いた金額となります。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 622,000 0.1 29,500 1.9 30,700 0.6 20,900 0.4 161.18
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 151,079,972 株 2018年12月期 151,079,972 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 21,412,895 株 2018年12月期 21,412,840 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 129,667,095 株 2018年12月期1Q 129,668,126 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績はさま
ざまな要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。上記の業績予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P.2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P.6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… P.6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… P.7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… P.8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P.9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.9
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………… P.9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… P.9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.10
― 1 ―
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期における我が国の経済を振り返りますと、製造業などを中心に景況感は悪化したものの、昨年に
引き続き、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては依然
として先行き不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、デジタル一眼レフカメラや産業機器が減少したものの、ITソリ
ューションが大企業ならびに中堅・中小企業向けでも増加し、売上高は対前年微増となる1,509億30百万円（前年
同期比0.1％増）となりました。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う荒利の増加や、経費の削減により、営業利益は70億
16百万円（前年同期比88.8％増）、経常利益は72億51百万円（前年同期比76.8%増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は47億80百万円（前年同期比89.0％増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に
基づいています。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
３月に発売したフルサイズミラーレスカメラ「EOS RP」の発売等により、ミラーレスカメラの売上は増加しま
した。しかしながら、デジタル一眼レフカメラが市場の縮小に伴い減少したため、レンズ交換式デジタルカメラ
全体の売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場縮小の影響により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターは、家庭用インクジェットプリンターが市場低迷に伴い台数は減少したものの、高
単価製品の販売が伸長したことや、ビジネスインクジェットプリンターが好調に推移したため、売上は増加しま
した。インクカートリッジは本体稼働台数低下に伴うプリントボリュームの縮小により、売上は減少しました。
ITプロダクトは、ワイヤレスイヤホンやゲーミングPC等が順調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は259億７百万円（前年同期比3.4％減）となりました。セグメント損益
については、経費の削減を行ったこと等により前年同期と比べ改善し、12億86百万円のセグメント損失（前年同
期は21億48百万円のセグメント損失）となりました。
エンタープライズ
金融業向けでは、証券向けSI案件の受注等があったものの、前年同期に生保や損保向けにソリューションの大
型案件があった反動等により、売上が減少しました。
製造業向けでは、飲料メーカー向け需要予測システム案件や建材メーカー向けマイグレーション案件等が順調
に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、小売業向けでPOP制作システム案件や、情報通信業向けでオフィスMFPの大型案件を受注した
こと等により、売上が増加しました。
なお、キヤノンITソリューションズ（株）におきましては、高性能なファシリティ・高い運営品質でご好評い
ただいているデータセンターサービスが引き続き順調に推移しております。また、新たに大型基盤システム案件
を受注するとともに、組み込みシステム案件等の獲得も進め、売上は増加しました。
― 2 ―
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第１四半期決算短信
また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前年同期に大型案件があった反動により、売
上が減少しました。レーザープリンターにつきましては、複数の大型案件があったこと等により売上は増加しま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は498億94百万円（前年同期比5.8%増）となりました。セグメント利益に
つきましては、キヤノンITソリューションズ（株）において収益性の高いビジネスが好調に推移したこと等によ
り、35億17百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
エリア
ビジネス機器につきましては、１月に発売したオフィスMFPの新製品を中心に拡販を進めたものの、市場が低調
に推移し売上は減少しました。また、レーザープリンターは、特定業種向けに拡販を進めたものの、大型案件数
の減少等により、売上は減少しました。
ITソリューションは、Windows 7の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替えが進んだことに加え、Office
365に対応したIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」を合わせて提案し、順調に推移
しました。また、中堅・中小企業においてニーズが高まっている、働き方改革や業務効率化のための各種ソフト
ウエアの出荷も好調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は676億８百万円（前年同期比1.2%増）となりました。セグメント利益に
つきましては、収益性の高いITソリューションの売上増加や、経費の削減等により、37億83百万円（前年同期比
40.6%増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
カラー連帳プリンター関連のビジネス等が伸びたことにより、売上は増加しました。
（産業機器）
半導体分野において、前年同期に市場が活況となり半導体製造装置や検査計測装置が好調に推移していた反動
や、非半導体分野で海外取引先との販売代理店契約が終了したこと等により、売上は減少しました。
（ヘルスケア）
デジタルラジオグラフィの案件の減少や、前年同期に病院情報システムの大型案件があった反動等により、売
上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は121億60百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益は８億円（前
年同期比0.3％減）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
あります。詳細は、「２. 四半期連結財務諸表 （４)（セグメント情報等)」をご参照ください。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年度を展望しますと、我が国の経済は、一部で弱さがあるものの、引き続き緩やかに回復していくものと
思われます。しかし一方では、消費税率の引き上げに加え、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような経済環境のもと、業績見
通しにつきましては、2019年１月29日に公表した連結業績予想に変更ありません。
― 3 ―
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,071 70,102
受取手形及び売掛金 117,041 110,674
有価証券 70,500 5,500
商品及び製品 31,182 34,390
仕掛品 1,191 128
原材料及び貯蔵品 647 643
短期貸付金 90,014 150,014
その他 7,792 7,150
貸倒引当金 △91 △98
流動資産合計 383,349 378,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,657 28,211
機械装置及び運搬具（純額） 112 109
工具、器具及び備品（純額） 3,059 3,112
レンタル資産（純額） 10,842 10,128
土地 28,918 28,918
リース資産（純額） 63 47
建設仮勘定 333 360
有形固定資産合計 71,987 70,888
無形固定資産
ソフトウエア 4,940 4,892
リース資産 5 3
施設利用権 316 315
その他 2 2
無形固定資産合計 5,265 5,214
投資その他の資産
投資有価証券 7,985 9,014
長期貸付金 36 35
退職給付に係る資産 304 302
繰延税金資産 23,039 22,127
差入保証金 4,423 4,412
その他 2,832 2,863
貸倒引当金 △432 △400
投資その他の資産合計 38,188 38,356
固定資産合計 115,441 114,459
資産合計 498,790 492,965
― 4 ―
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,831 69,507
リース債務 100 91
未払費用 16,676 15,757
未払法人税等 6,967 2,500
未払消費税等 4,063 3,592
賞与引当金 3,437 12,291
役員賞与引当金 79 13
製品保証引当金 447 448
受注損失引当金 147 －
その他 22,151 19,846
流動負債合計 129,903 124,049
固定負債
リース債務 116 120
繰延税金負債 29 1
永年勤続慰労引当金 1,019 1,118
退職給付に係る負債 59,887 59,156
その他 4,264 3,669
固定負債合計 65,317 64,065
負債合計 195,220 188,115
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,820 82,820
利益剰余金 189,957 189,203
自己株式 △31,924 △31,924
株主資本合計 314,156 313,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,518 3,226
繰延ヘッジ損益 1 8
為替換算調整勘定 75 74
退職給付に係る調整累計額 △13,725 △12,439
その他の包括利益累計額合計 △11,129 △9,130
非支配株主持分 542 579
純資産合計 303,570 304,849
負債純資産合計 498,790 492,965
― 5 ―
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 150,802 150,930
売上原価 98,819 102,233
売上総利益 51,983 48,696
販売費及び一般管理費 48,267 41,680
営業利益 3,715 7,016
営業外収益
受取利息 40 42
受取配当金 25 25
投資事業組合運用益 218 141
その他 175 95
営業外収益合計 460 304
営業外費用
支払利息 2 2
その他 71 65
営業外費用合計 74 68
経常利益 4,101 7,251
特別利益
固定資産売却益 118 2
特別利益合計 118 2
特別損失
固定資産除売却損 51 29
減損損失 1 －
投資有価証券評価損 90 6
拠点再編費用 47 －
その他 7 1
特別損失合計 198 38
税金等調整前四半期純利益 4,021 7,216
法人税等 1,474 2,384
四半期純利益 2,546 4,831
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,529 4,780
― 6 ―
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 2,546 4,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 122 707
繰延ヘッジ損益 △42 6
為替換算調整勘定 △65 △0
退職給付に係る調整額 252 1,286
その他の包括利益合計 266 1,999
四半期包括利益 2,813 6,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,804 6,778
非支配株主に係る四半期包括利益 9 52
― 7 ―
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,021 7,216
減価償却費 3,305 3,049
減損損失 1 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 148 △25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 303 1,139
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △16 △4
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,201 8,853
受取利息及び受取配当金 △66 △67
支払利息 2 2
有形固定資産除売却損益（△は益） △67 21
投資事業組合運用損益（△は益） △218 △141
売上債権の増減額（△は増加） 13,944 6,930
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,591 △2,861
仕入債務の増減額（△は減少） △12,704 △6,327
その他 △8,534 △5,219
小計 4,729 12,566
利息及び配当金の受取額 65 67
利息の支払額 △2 △2
法人税等の支払額 △4,886 △6,213
営業活動によるキャッシュ・フロー △94 6,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,363 △1,338
無形固定資産の取得による支出 △397 △517
投資有価証券の取得による支出 △614 △5
投資有価証券の売却による収入 12 168
短期貸付金の純増減額（△は増加） △29,996 △60,000
その他 207 △114
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,151 △61,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 45 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △32 △33
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △4,539 △4,539
非支配株主への配当金の支払額 △11 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,539 △4,588
現金及び現金同等物に係る換算差額 △61 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △37,847 △59,969
現金及び現金同等物の期首残高 136,979 135,571
現金及び現金同等物の四半期末残高 99,132 75,602
― 8 ―
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を
行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が540百万円減少し、売上原価は539百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は996百万円減少しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来販売費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上
しております。これは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契
機に、近年重要性が増しているサービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コ
ストの集計範囲を見直したことによるものであります。当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連
結累計期間の売上原価が4,866百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、営業利益、経常利益、
税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
― 9 ―
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
プロフェ 合計
コンスー エンター (注)１ (注)２ 算書計上
エリア ッショナ 額(注)３
マ プライズ
ル
売上高
外部顧客への売上高 26,807 45,088 63,451 14,614 840 150,802 ― 150,802
セグメント間の内部
15 2,085 3,351 416 1,246 7,114 △7,114 ―
売上高又は振替高
計 26,822 47,174 66,802 15,031 2,087 157,917 △7,114 150,802
セグメント利益又は
△2,148 2,208 2,690 803 151 3,705 10 3,715
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
プロフェ 合計
コンスー エンター (注)１ (注)２ 算書計上
エリア ッショナ 額(注)３
マ プライズ
ル
売上高
外部顧客への売上高 25,890 47,420 64,586 11,677 1,355 150,930 ― 150,930
セグメント間の内部
16 2,474 3,022 482 1,325 7,320 △7,320 ―
売上高又は振替高
計 25,907 49,894 67,608 12,160 2,680 158,251 △7,320 150,930
セグメント利益又は
△1,286 3,517 3,783 800 188 7,003 12 7,016
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
― 10 ―
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より「プロフェッショナル」セグメントのサブセグメントであった「映像ソリュー
ション」を「エンタープライズ」と「エリア」セグメントに移管しました。また、グループ内に分散していたセ
キュリティビジネスの企画・開発機能をキヤノンマーケティングジャパン単体のマーケティング統括部門に集約
した結果、セグメント間取引の金額が変更となっております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンスーマ」の売上高が131百万円減
少、セグメント利益が83百万円増加し、「エンタ―プライズ」の売上高が249百万円減少、セグメント利益が26
百万円減少し、「エリア」の売上高が129百万円減少、セグメント利益が52百万円減少し、「プロフェッショナ
ル」の売上高が13百万円減少、セグメント利益が３百万円減少し、「その他」の売上高が19百万円減少、セグメ
ント利益が１百万円減少しております。
― 11 ―