2021-2025 長期経営構想
2021-2023 中期経営計画
代表取締役社長 足立 正親
2021年4月23日
© Canon Marketing Japan Inc. 2021 0
目次
1 2016-2020 長期経営構想の振り返り
2 環境認識と当社の強み
3 2021-2025 長期経営構想
4 2021-2023 中期経営計画
© Canon Marketing Japan Inc. 2021 1
1 2016-2020 長期経営構想の振り返り
2 環境認識と当社の強み
3 2021-2025 長期経営構想
4 2021-2023 中期経営計画
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財務結果
事業ポートフォリオの転換と筋肉質な体質への強化により、営業利益率を改善
2020年新型コロナウイルス感染症の影響下においても前年以上の営業利益率を達成した
7,000 500
6.0%
5.7% 450
6,000 5.2%
4.8% 4.6% 400
4.4%
5,000 4.1% 350
340
4,000 324 313
300
304
289
266 277 250
3,000 235
223 220 200
207 208
2,000
182 150
157
100
1,000
50
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（予想）
（単位 億円） 売上 営業利益 当期純利益 営業利益率
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ITソリューションビジネスの拡大
成長領域において、ITS事業へ注力し事業ポートフォリオの転換を推進した
高付加価値なITS事業を強化すべく、サービス型事業を拡大した
6,460億 6,293億 6,322億 6,216億 6,211億 5,451億
～～～～～～
1,721億 1,770億 1,839億 1,977億 2,208億 2,031億
ITソリューション事業
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2015年比
ITS売上 約 120 ％
1,721億円 2,031億円
2015年比
ITS売上構成比率
約 10％ 拡大
27％ 37％
2015年比
データセンター事業 売上 世界基準の運営品質を提供（M&O認証取得）
約 5.0倍
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キヤノン製品事業のシェア堅持と収益力の向上
キヤノン製品事業において、シェアNo.1を堅持した
事業構造改革により生産性を向上させ、販管費を削減してきた
2020年シェア（キヤノンMJ調べ）
レンズ交換式 インクジェット レーザー 大判インクジェット
オフィスMFP
カメラ プリンター プリンター プリンター
シェア
No.1 34% 48% 29% 40% 16%
の堅持 1位 1位 1位 1位 3位
13年 連続No. 1 7年 連続No.1 29年 連続No. 1 12年 連続No.1
主な取り組み アフターサービス業務のグループ最適体制の構築
事業構造
変革 グループ内に分散しているコンタクトセンターの統廃合
コンスーマセグメントにおける組織のスリム化
販管費の
削減 販管費 2015年比 約 340億円 削減
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顧客起点のマトリクス組織への転換
商品起点・カンパニー組織から、顧客起点・マトリクス組織へ組織を転換した
お客さまを深く理解し共に発展できるよう、お客さまの「真のパートナー」となる体制を構築した
～2017年12月 2018年1月～
商品起点としたカンパニー組織 顧客起点としたマトリクス組織
主要製品 × チャネル 市場・顧客 × ソリューション
ビジネスソリューション
MFP コ 消 エ中 エ 大 プ 専
オフィスデバイス
直販 ン 費 リ小 ン 規 ロ 門
ス 者 ア規 タ 模 フ 領
ドキュメントSol
ビジネスパートナー
ー 向 模 ー 事 ェ 域
PPS マ け 事 プ 業 ッ
事 業 ラ 者 シ
ITソリューション 業 者 イ ョ
SIサービス エンベデッド ズ ナ
ITインフラ・サービス ITプロダクト ル
イメージングシステム
プリンタ・カメラ 量販店・カメラ店 全社統括部門
産業・医療 グループ本社
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働く環境の整備と事業を通じた社会貢献への取り組み
働きやすい環境への整備と従業員の成長支援を実施し
継続的な安全衛生活動に対する取り組みなどについて、社外評価を獲得した
環境整備と ▶時差勤務・在宅勤務・サテライトオフィスの拡充 テレワーク環境 100％
成長支援 ▶全従業員に対するITスキル向上研修の実施
（2021年3月末時点キヤノンMJ単体）
社会貢献 AED事業を通じた一次救命活動普及への取り組み
活動 ▶キヤノンMJグループにて実施した
CPR（心肺蘇生法）講習の受講者数 約20万人
（CPR受講者数は
2010年～2020年までの数値）
社外からの 健康経営銘柄 2年連続選定
（2018年、2019年 キヤノンMJ単体）
評価
健康経営優良法人 5年連続選定
（キヤノンMJ単体）
プラチナくるみんマーク取得
キヤノンマーケティングジャパン
キヤノンITソリューションズ
© Canon Marketing Japan Inc. 2021 ※健康経営優良法人・プラチナくるみんマークは、2021年選定・取得分を含む 7
1 2016-2020 長期経営構想の振り返り
2 環境認識と当社の強み
3 2021-2025 長期経営構想
4 2021-2023 中期経営計画
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社会環境の変化
気候変動の影響が現実化する等、地球環境の保全・保護の対応は不可避と認識しており
更に新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル化の浸透や、労働力、働き方の変化は
一層加速し、この潮流は不可逆的であると認識している
地球環境の ▶2050年 温室効果ガス排出量実質ゼロへ
保全・保護 （カーボンニュートラル宣言：脱炭素社会の実現）
▶プラスチックごみによる海洋汚染問題 出典｜2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 経済産業省
デジタル化の ▶約60％の企業がコロナ禍においてもDX投資を継続する
浸透・加速 ▶約40％の企業が、コロナ禍以前よりもサイバー攻撃を受ける可能性が高まったと認識
出典｜IDC_2020年国内企業のデジタルトランスフォーメーション動向調査
日本損害保険協会 「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」
労働力の ▶人口の減少 （2030年までに生産年齢人口は約570万人減少）
変化 ▶求められる人材の変化 （ IT人材は不足する一方、失業者はコロナ禍で拡大）
出典｜総務省統計局 人口推計
日本情報システム・ユーザー協会 「企業IT動向調査2020」
働き方改革 ▶約75％の企業※が、テレワークを導入・実施済み
の加速 ▶新たな働き方の拡大・定着（副業・兼業、フリーランスの拡大）
出典｜厚生労働省 「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」
※1,000名以上企業によるアンケート回答結果
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環境変化に伴う影響・課題
これらの環境変化に対して、お客さまごとに影響や課題は異なる
地球環境の デジタル化の 労働力の 働き方改革の
保全・保護 浸透・加速 変化 加速
業務効率化による
DXを推進する サイバーセキュリティ
大手企業 本業への
高度IT人材の拡充 対策の徹底
人的リソース集中
低コスト・継続的
SDGsの推進・ デジタル化を推進 業務効率化による
中小企業 なセキュリティ対策
環境価値の向上 するIT専任者獲得 人手不足への対応
の実施
アクセシビリティの 副業・兼業、
個人 確保、地理的格差 フリーランスなど、 テレワークへの対応
などの是正 働き方の多様化
キヤノンマーケティングジャパングループは、
これらの『社会・お客さまの課題解決』に取り組んでいく
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キヤノンマーケティングジャパングループの変遷
キヤノンMJグループは、市場環境変化に合わせお客様や市場のニーズを捉え
事業ポートフォリオの見直し・最適化を行ってきた
売上
1968 1983 2006 営業利益率
キヤノン事務機販売 東証一部上場 キヤノンマーケティングジャパン
設立 に社名を変更
10,000 0.07
9,000
1969
0.06
8,000
7,000 キヤノンカメラ販売 0.05
6,000 設立 0.04
1971
5,000
0.03
4,000
3,000
キヤノン販売 0.02
2,000 設立
0.01
1,000
0 0
2000年 2010年 2020年
カメラ・事務機器販売 キヤノン製品のデジタル化
2003 住友金属システムソリューションズがグループ入り 2010 半導体機器事業をキヤノン株式会社へ譲渡
近年の 2007 アルゴ21がグループ入り 2020 キヤノンライフケアソリューションズの全株式を売却
M＆A
2008 キヤノンITソリューションズ発足
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キヤノンマーケティングジャパングループの強み・DNA
事業ポートフォリオの最適化に合わせ、強みを獲得してきた
また、設立当初から持つDNAは変わることなく、我々の土台として磨き続けている
ブランド 技術力
(長年のビジネスを通じて構築したお客さまからの信頼) （約4,000名のSE、全国のカスタマーエンジニア体制）
顧客基盤 財務体質
（大手から中小企業の幅広い顧客層） 背景_要修正 （強固な財務基盤）
前スライドグラフを背景として挿入
社会・お客さまのニーズに合わせて事業を変え、挑戦を続ける風土
（進取の気性）
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1 2016-2020 長期経営構想の振り返り
2 環境認識と当社の強み
3 2021-2025 長期経営構想
4 2021-2023 中期経営計画
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企業理念
「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」
Kyosei :
Living and working together for the common good
キヤノングループの企業DNA
「進取の気性」
「過去の前例にとらわれず、新しい価値を追求し続ける」
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サステナビリティ経営
キヤノンMJグループにおいても、「共生」の理念のもと、すべての人類が末永く共に生き、
共に働き、幸せに暮らしていける社会の実現を、全てのステークホルダーと追求していく
お客さま
サプライヤー 従業員
サステナビリティ
経営の推進
株主 官公庁
投資家 自治体
事業を通じた社会課題解決による、
持続的な企業価値の向上
NGO 教育
NPO 研究機関
地域・社会
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キヤノンマーケティングジャパングループにおける事業を通じた社会課題解決
サステナビリティ経営の推進に向け、キヤノン製品事業とITソリューション事業を
組み合わせることで解決できる領域を広げ 「事業を通じた社会課題解決」 に取り組んでいく
社会課題解決に
貢献できる領域を広げていく
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2025年ビジョン・基本戦略・経営指標
2025年ビジョン 社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
基本戦略 1. 事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
2. 高収益企業グループの実現
▶ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
▶顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
▶キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
3. 経営資本強化による、好循環の創出
▶人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
▶戦略的事業投資による事業成長の加速
2025年 営業利益 500億円
経営指標
売上 6,500億円
内、ITS売上 3,000億円
ROE 8.0%
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事業ポートフォリオの考え方
キヤノンMJグループは、ITソリューション事業を中核とした企業へ事業ポートフォリオを転換し
持続的な成長に向け、事業ポートフォリオの見直しおよび最適化を継続的に行う
ITS事業 ▶ITSを成長の中核とし、サービス型
成
事業モデルを拡充していく
長 ▶ドキュメントソリューションもITSの
性
一つであり、ITSの成長がキヤノン
製品事業の成長にも繋がる
ITS キヤノン ▶ITS事業と連動するデバイスとしての
事業 製品事業 戦略を強化する
▶徹底した効率化により利益を創出する
専門領域・
新たな事業 専門領域・ ▶産業機器事業拡大を推進する
キヤノン製品 新たな事業
事業 ▶柱となる新たな事業の創出に向け
領域の探索を行う
収益性
「選択と集中」の継続的実行
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企業価値向上に向けた成長への投資
事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
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1 2016-2020 長期経営構想の振り返り
2 環境認識と当社の強み
3 2021-2025 長期経営構想
4 2021-2023 中期経営計画
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2021-2023中期経営計画 目標
実績 中期経営計画
2020年 2021年（予想） 2023年（計画）
売上 5,451億 5,670億 6,000億
営業利益 313億 340億 400億
営業利益率 5.7％ 6.0％ 6.7％
親会社株主に帰属
する当期純利益
220億 235億 265億
ROE 6.6％ 6.7％ 6.9％
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セグメント別売上・営業利益 目標
実績 中期経営計画
2020年 2021年（予想） 2023年（計画）
営業利益 売上高 営業利益 営業利益
売上高 売上高
（利益率） （伸び率） （利益率） （利益率）
123億 1,281億 100億 100億
コンスーマ 1,247億 1,175億
（9.9%） （+2.7％） （7.8%） （8.5%）
94億 1,927億 119億 150億
エンタープライズ 1,846億 2,220億
（5.1％） （＋4.4%） （6.2％） （6.8％）
90億 2,285億 117億 145億
エリア 2,237億 2,380億
（4.0％） （＋2.2％） （5.1％） （6.1％）
19億 347億 24億 40億
プロフェッショナル 307億 425億
（6.2％） （＋13.0％） （6.9％） （9.4％）
313億 5,670億 340億 400億
連結 計 5,451億 6,000億
（5.7％） （＋4.0％） （6.0％） （6.7％）
※2021年より、これまで「エリア」セグメントにおいて中堅・準大手顧客向けに直販を行っていた組織の一部を、
「エンタープライズ」セグメントへ移管しております。これに伴い、各セグメント間で2020年実績の組替を行っております。
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事業ポートフォリオの考え方 ｜ ITソリューション事業
キヤノンMJグループは、ITソリューション事業を中核とした企業へ事業ポートフォリオを転換し
持続的な成長に向け、事業ポートフォリオの見直しおよび最適化を継続的に行う
ITS事業 ▶ITSを成長の中核とし、サービス型
事業モデルを拡充していく
成
長 ▶ドキュメントソリューションもITSの
性
一つであり、ITSの成長がキヤノン
製品事業の成長にも繋がる
ITS キヤノン ▶ITS事業と連動するデバイスとしての
事業 製品事業 戦略を強化する
▶徹底した効率化により利益を創出する
専門領域・
新たな事業 専門領域・ ▶産業機器事業拡大を推進する
キヤノン製品
新たな事業
事業 ▶柱となる新たな事業の創出に向け
領域の探索を行う
収益性
「選択と集中」の継続的実行
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ITソリューション事業 市場の見通し
国内IT市場の「CAGR」見通し（2020年を基準とした場合の推移）
大手・中堅企業IT 中小企業IT セキュリティ ITO・BPO
+ 4.7% + 3.7% + 11% + 5.5%
2020年 2023年 2020年 2023年 2020年 2023年 2020年 2023年
※見通しは外部公表予測（IDC）に基づき当社作成
※「大手・中堅企業IT」「中小企業IT」はデバイスを除いた見通し
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ITソリューション事業 売上目標（セグメント別）
エンタープライズ・エリアを中心にITソリューション事業の拡大に取り組んでいく
CAGR
+ 8.2% 2,650
数値：売上
単位：億円
2,265 330
2,094
299
その他 287
1,540
1,303
エンタープライズ 1,183
624 663 780
エリア
2020年 2021年 ・・・ 2023年
中期経営計画
※2021年より、ネットワークカメラ等の事業をITソリューション売上に加算している影響により、
2020年実績についても組替を行っております。
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顧客層別ITSビジネス 展開の方向性
顧客層ごとにニーズは異なる。それぞれのニーズに適したビジネスを展開
そして、サービス型事業モデルを創出・強化し、持続的な収益の拡大に取り組む
顧客との共創によるDXビジネス推進 高
品
サ
▶幅広いお客さまと深い業務理解・市場理解を ー
大手企業 質
エ ベースとした、共創による社会課題解決
サ
Ｄ ビ
ン イ
Ｃ ス
タ を 型
バ 活
ー
プ
ー 用 事
顧客を深く知ることによるDXビジネス推進 ・ し 業
ラ 物
準大手・ イ ▶強みのある領域・業種・技術に焦点を当てた 理
た モ
ズ 付 デ
中堅企業 Edgeソリューション 的 加
両 セ 価 ル
面 キ 値 に
か ュ
ら リ
サ よ
ー
の テ ビ
る
エ
顧客とつながり続けることによるフルサポート 対 ィ ス 価
策 の 値
中小企業 リ ▶全国に広がるサービス拠点およびパートナー連携 支
ア を活かした、お客さまとの継続的なつながり 援
提 貢
供
献
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顧客層別ITSビジネス 主なKPI
顧客層ごとの注力領域ごとにKPIを定め、ITSビジネスの確実な成長を実現する
ITO・
サ
大手企業 ー
2020年 2023年 BPO関連 ビ
エ EdgeSOL※
ン セキュリティ 売上額 ス
タ 売上額 180億 330億 売上額 型
ー
プ 事
ラ ※対象 2020年 2020年 業
準大手・ イ モ
ズ 映像
デジタル
数理・ ローコード
280億 135億 デ
中堅企業 ドキュメント
ソリューション
サービス
需要予測 開発
ル
に
よ
2023年 2023年 る
HOME※ 2020年 2023年 価
中小企業
エ
IT保守・運用 380億 210億 値
約11万件 約16万件
リ
ア 契約件数 貢
※HOME｜中小オフィス向けIT支援サービス 献
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注力領域における取り組み事例
これまでに取り組んできた知見・経験を活かし、強みに磨きをかけていく
広域災害の立会調査対応を効率化する「立会最適マッチングシステム」
顧客との共創に 災害時における保険金の お客さまと共同で課題解決
よるDXビジネス 支払い手続きを迅速化したい に繋がるシステムを構築 サ
推進 ー
ビ
『共想』からはじまるロジスティクス業務改革 ス
需給業務の効率化・働きやすさ お客さまとともに持続可能な
型
事
向上への取組みを推進したい 社会の実現に貢献 業
顧客を深く知る
モ
ことによるDX デ
ビジネス推進 コロナ感染拡大防止を支援する「医療機関向け遠隔モニタリングパッケージ」 ル
感染症から医療従事者を守り 病院や診療所の課題に適した に
パッケージにより、安心安全を提供
よ
感染拡大を防止したい
る
価
顧客とつながり 値
中小企業のトータルサポートによる地域社会への貢献
続けることによる
貢
セキュリティ対策や社内システムの お客さまのニーズに合わせた保守・運用 献
フルサポート
保守・運用を任せたい サービスにより、お客さまの進化を支援
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ITソリューション事業_売上目標（商品・ソリューション別）
サービス型事業モデルの拡充により、保守・運用サービス/アウトソーシング領域を強化し
収益性の高いITS事業を確立する
数値：売上
単位：億円
3,000
サ
ー 2,650
ビ
ス 2,265
型 2,094
CAGR 1,150
事
+10 .8%
業 SIサービス 709 827
モ 25%
デ 保守・運用サービス/ 500
ル 372 407
に アウトソーシング
よ
る ITプロダクト・ 1,013 1,031 1,000
価 システム販売
値 2020年 2021年 ・・・ 2023年 ・・・ 2025年
貢
献 中期経営計画
※2021年より、ネットワークカメラ等の事業をITソリューション売上に加算している影響により、
2020年実績についても組替を行っております。
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事業ポートフォリオの考え方 ｜ キヤノン製品事業
キヤノンMJグループは、ITソリューション事業を中核とした企業へ事業ポートフォリオを転換し
持続的な成長に向け、事業ポートフォリオの見直しおよび最適化を継続的に行う
ITS事業 ▶ITSを成長の中核とし、サービス型
事業モデルを拡充していく
成
長 ▶ドキュメントソリューションもITSの
性 一つであり、ITSの成長がキヤノン
製品事業の成長にも繋がる
キヤノン ▶ITS事業と連動するデバイスとしての
製品事業 戦略を強化する
▶徹底した効率化により利益を創出する
専門領域・ ▶産業機器事業拡大を推進する
新たな事業
▶柱となる新たな事業の創出に向け
領域の探索を行う
収益性
「選択と集中」の継続的実行
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キヤノン製品事業 市場の見通し
主要製品の市場の見通し（国内出荷台数：2019年を基準とした場合の推移）
レンズ交換式カメラ インクジェットプリンター
ビジネス
一眼レフ
ホーム
ミラーレス
2019年 2020年 2023年 2019年 2020年 2023年
オフィスMFP レーザープリンター
2019年 2020年 2023年 2019年 2020年 2023年
※市場見通しは当社調べ
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キヤノン製品事業 BtoCビジネス｜プロフェッショナル向け
フォトイメージング領域におけるプロフェッショナルを追求し、シェアNo.1の堅持と
写真文化の醸成に貢献する
プロフォトグラファーの意図に応えるハード・ソフト・
ソリューションの強化
プロフェッショナルの求める高画質を追求する
インクジェットプリンターおよび大判プリンター
動画領域の融合による映像制作や新規市場開拓
と通信環境への変化対応
新人作家発掘と支援育成および
作品展示発表機会の創出による写真文化の醸成
© Canon Marketing Japan Inc. 2021 32
キヤノン製品事業 BtoCビジネス｜一般消費者向け
写真と映像による感動や楽しみによりお客さまひとり一人の豊かな暮らしへ貢献する
デジタル活用による継続的・効率的な販売・サポート体制強化により更なる高収益化へ
被写体別のニーズを捉えた広角から望遠まで
様々な明るさのレンズにより作品創りを支援
写真の単葉プリントからフォトブックまで写真表現
の楽しみを提案
リアル×デジタルによる、お客さまとの強固で継続的な
つながりの構築と、体験の場の提供による付加価値の向上
高単価・高プリントボリュームのホーム機強化
による収益性の向上
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キヤノン製品事業 BtoBビジネス｜業種・業務向けソリューション
特定業務・業種に適したプリンティングサービスを強化していく
商業・産業印刷では、印刷工程全体の生産性向上に貢献する
圧倒的シェアNo.1に向けた業種別ニーズに応える
体制強化とサービスの拡充
商業・産業印刷の前後工程ソリューションと合わせた
提案によるお客さま課題解決領域の拡大
業種・業態に合わせたアプリケーションとの連動を
強化
IoTを活用した事前不具合予測による
お客さまのダウンタイム短縮とサービス効率の向上
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キヤノン製品事業 BtoBビジネス｜オフィス向けソリューション
ニューノーマルのワークスタイルに貢献するトータルプリンティングサービスを強化する
また、ITソリューションと連動するデバイス戦略を強化し、シナジー創出に取り組む
センターオフィス
• 働き方改革に伴う、新たなニーズへの対応
• クラウド連携ソリューションやセキュリティ対応強化により
場所を選ばないドキュメントの活用を支援
• 在宅勤務・在宅学習ニーズをとらえたインクジェットプリンター
の展開
サテライト
ホーム
オフィス
ITS戦略
と連動する
デバイス戦略 ITデバイス 入出力 BPO
の強化
データ蓄積 分析・活用 保守 ITO
デバイス
SI構築力・サービス創出力
お客さまの声
紙文書、FAXなどの CMJ自社ソリューションや 機器・ITの包括保守
デジタル化支援 外部システムとの連携 運用サービスの提供
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グループ人材戦略
持続的な企業価値の向上の根幹となる「人的資本」の価値最大化に向け
「人材の高度化」および「エンゲージメントの向上」に取り組んでいく
リーダーの育成強化 社員のスキル向上 外部人材の積極登用
人材の
多様性ある世代別リーダー 従業員のスキル・専門性 外部人材の積極的な
高度化 向上を目指した支援拡充 採用の継続的実施
候補の育成と登用の実施
と積極的人材投資の実施
「進取の気性」を体現する、挑戦する風土の醸成
エンゲージメントの
会社 従業員
向上
従業員意識調査によるエンゲージメントの可視化・モニタリング
理念・企業DNA・ビジョンの浸透
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事業成長に向けた投資戦略
資本効率と収益性を意識した事業投資を実行し、そこから創出した利益を成長事業へ
再投資するサイクルを回していく
投資方針
事業投資
• 注力領域への投資
• データセンター等の建設
株主還元
• 出資、M&A
営業CF
システム投資
成長への 3ヵ年で
＋ 投資
• 基幹システムの刷新
• 社内DXによる既存事業の 約1,000億
生産性向上
手元資金
人材投資
手元資金
• リーダー人材の育成・登用
• 従業員の専門性向上
利益の創出・成長事業への再投資
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株主還元・配当
配当の方針
連結配当性向 30％をベースに、中期的な利益見通しと投資計画
キャッシュ･フローなどを総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針とする
1株あたりの年間配当金推移 （円）
0.4
75
60 60 0.35
60 60 60
65
50 0.3
55
0.25
45
35 0.2
25 0.15
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
（予想）
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本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
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