2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月23日
上場会社名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8060 URL https://canon.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 足立 正親
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 伴能 正彦 TEL 03-6719-9074
四半期報告書提出予定日 2021年5月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第1四半期 140,359 △0.8 10,581 36.2 10,906 40.0 7,989 94.6
2020年12月期第1四半期 141,483 △6.3 7,767 10.7 7,791 7.4 4,104 △14.1
（注）包括利益 2021年12月期第1四半期 8,392百万円 （138.1％） 2020年12月期第1四半期 3,525百万円 （△48.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 61.62 61.61
2020年12月期第1四半期 31.66 31.65
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年12月期第1四半期 507,761 349,297 68.7 2,688.67
2020年12月期 506,604 346,114 68.2 2,664.20
（参考）自己資本 2021年12月期第1四半期 348,631百万円 2020年12月期 345,458百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 20.00 ― 40.00 60.00
2021年12月期 ―
2021年12月期（予想） ― ― ― 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2021年12月期の中間配当金については、2021年12月期の第２四半期累計期間の業績予想を作成しておりませんので未定です。また、2021年12月期の期
末配当金については、年間配当金から中間配当金を差し引いた金額となります。
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 567,000 4.0 34,000 8.6 34,800 △1.2 23,500 6.8 181.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、【添付資料】Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期1Q 131,079,972 株 2020年12月期 131,079,972 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 1,413,122 株 2020年12月期 1,412,822 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期1Q 129,666,964 株 2020年12月期1Q 129,666,081 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績はさま
ざまな要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。上記の業績予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ．4「１．当四半期決算に関する定性的情報 （２）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… P.2
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… P.4
（３）2021-2025 長期経営構想及び2021-2023 中期経営計画に関する説明…………………………P.4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… P.5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… P.5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… P.7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… P.7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… P.8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… P.9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… P.10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… P.10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… P.10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.11
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、引き続き厳しい状
況にあります。個人消費は、緊急事態宣言の再発令を受けた外出自粛等の影響により低調な状況であるものの、企
業の設備投資については海外経済の改善等もあり、IT投資を中心に持ち直しの動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループはテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加
させたものの、主要なビジネス機器の市場が減少した影響により、売上高は1,403億59百万円（前年同期比0.8％
減）となりました。
利益につきましては、コンスーマセグメントにおいて高付加価値製品の構成比を高めたことや、全社的な販管費
の削減に努めたこと等により、営業利益は105億81百万円（前年同期比36.2％増）、経常利益は109億６百万円（前
年同期比40.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、連結子会社の株式譲渡に伴う
特別損益等により、79億89百万円（前年同期比94.6％増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基
づいています。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラは、一眼レフカメラを中心に個人のお客さまの需要が引き続き縮小していることに
加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い撮影機会が減少したことから、市場は低調に推移しました。当社に
おいては、前期に発売した高単価なミラーレスカメラや交換レンズが好調に推移し、売上は大幅に増加しました。
家庭用インクジェットプリンターは、在宅需要の伸びに伴い前期末の市中在庫が低い水準となっていたことから、
販売店向けの出荷が増加しました。また、引き続き在宅勤務の需要が高く、高付加価値製品を中心に好調に推移し
ました。特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品等も引き続き順調に推移し、インクジェットプリンターの売
上は大幅に増加しました。一方、インクカートリッジについては、カラープリント減少等による市場の縮小に伴い
微減となりました。
ITプロダクトは、引き続き在宅勤務の需要が高くPCの周辺機器が増加したことや、ゲーミングPCの販売が伸び、
売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は306億39百万円（前年同期比24.3％増）となりました。セグメント利益に
つきましては、高付加価値製品の増加による売上総利益の増加や、販管費の削減に努めたことにより30億14百万円
（前年同期は22百万円のセグメント利益）となりました。
エンタープライズ
以前から担当していた大手企業に加えて、2021年１月にエリアセグメントから準大手・中堅向けのビジネスを移
管し、大手、準大手・中堅企業向けの営業活動を行っております。
主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPやレーザープリンターは、引き続き大手企業のオフィス機
器への設備投資が抑制傾向にあること等により、売上は減少しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリ
ンターカートリッジについては、引き続きテレワークが拡大しオフィスにおけるプリントボリュームが減少したこ
とにより、売上は減少しました。
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 第１四半期決算短信
ITソリューションにつきましては、金融業向けのSI案件や文教向けのオンライン化ニーズに対応した案件、デー
タセンター２号棟が堅調に推移したものの、前年同期にITプロダクトの大型案件があったことの反動減等により、
売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は472億52百万円（前年同期比6.6％減）となりました。セグメント利益に
つきましては、35億54百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
エリア
主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPやレーザープリンターは、前期から後ろ倒しになっていた
案件の受注が進んだ結果、売上は増加しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジに
つきましては、大都市圏を中心にテレワークが拡大し、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことによ
り、売上は減少しました。
ITソリューションにつきましては、テレワーク環境の構築需要が継続しており、IT支援クラウドサービス
「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加しました。また、お客さまのIT機器等の保
守や運用サービスの獲得に注力し、受注件数を伸ばしました。しかしながら、前年同期にビジネスPC等のITプロダ
クトの売上が増加していた反動等により、ITソリューション全体の売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は593億89百万円（前年同期比4.2％減）となりましたが、セグメント利益
につきましては、販管費の削減に努めたことにより、39億50百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター
等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当第１四半期は、プリントボ
リューム低下等に伴う消耗品販売の減少に加え、モノクロ連帳プリンター本体やPOP制作関連のビジネスが減少し、
売上は減少しました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。当第１四半
期は、半導体製造関連装置の保守サービスや検査計測装置等が増加し、売上は増加しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院や診療所向けに電子カルテを中心としたシステム開発や基盤構築を提供するとと
もに、調剤薬局向けにレセコン等を提供しております。当第１四半期は、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の
構築等が微減で推移したことや、調剤薬局向けや診療所向けの案件数が減少したこと等により、売上は減少しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は81億84百万円（前年同期比5.8％減）となりました。セグメント利益につ
きましては、産業機器の保守サービス売上が増加したこと等により、６億78百万円（前年同期比3.4％増）となりま
した。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
あります。詳細は、「２. 四半期連結財務諸表及び主な注記（４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等)」をご参照ください。
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
わが国の経済は、景気指標に改善の傾向が出てきているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時
期の見込みが立たないことや、海外経済の不確実性等により先行きは不透明な状況が続くものと見込まれます。
このたび、第１四半期の進捗をもとに年間の業績予想を見直したところ、在宅勤務需要等によりインクジェット
プリンターが引き続き好調に推移していることや、ITソリューションにおきましても当初の計画を上回る見通しと
なったこと等を踏まえ、2021年１月27日に公表した連結業績予想を変更することといたしました。詳細は以下のと
おりとなります。
通期の連結業績予想数値の修正（2021年１月１日～2021年12月31日）
(単位：百万円)
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 560,000 32,500 33,300 22,500
今回修正予想（Ｂ） 567,000 34,000 34,800 23,500
増減額（Ｂ－Ａ） 7,000 1,500 1,500 1,000
増減率（％） 1.3 4.6 4.5 4.4
ご参考
545,060 31,317 35,236 21,997
前期実績（2020年12月期）
（３）2021-2025 長期経営構想及び2021-2023 中期経営計画に関する説明
当 社 グ ル ー プ は、 持 続 的 な 成 長 と 中 長 期 的 な 企 業 価 値 向 上 を 目 指 し て、「2021-2025 長 期 経 営 構 想 」 及 び
「2021-2023 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共
生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、
いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。
中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向け
た実行計画として推進いたします。
※「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く
共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。
（2025年ビジョン）
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
（基本戦略）
１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
２．高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
３．経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
（2025年の経営指標）
売上 6,500億円（内、ITソリューション売上 3,000億円）
営業利益 500億円
ROE 8.0%
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,631 65,943
受取手形及び売掛金 105,328 97,533
有価証券 500 500
商品及び製品 27,091 29,733
仕掛品 103 177
原材料及び貯蔵品 631 575
短期貸付金 180,006 180,016
その他 7,122 6,240
貸倒引当金 △66 △33
流動資産合計 380,349 380,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,402 43,085
機械装置及び運搬具（純額） 87 85
工具、器具及び備品（純額） 3,004 2,934
レンタル資産（純額） 7,281 6,761
土地 28,359 28,359
リース資産（純額） 16 13
建設仮勘定 1,577 2,887
有形固定資産合計 83,729 84,127
無形固定資産
ソフトウエア 5,373 5,664
リース資産 1 0
施設利用権 294 303
その他 0 0
無形固定資産合計 5,669 5,969
投資その他の資産
投資有価証券 11,302 11,558
長期貸付金 35 25
退職給付に係る資産 415 415
繰延税金資産 19,219 19,068
差入保証金 3,427 3,296
その他 2,659 2,805
貸倒引当金 △205 △193
投資その他の資産合計 36,855 36,977
固定資産合計 126,255 127,074
資産合計 506,604 507,761
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,107 47,074
リース債務 54 51
未払費用 16,166 12,924
未払法人税等 7,004 3,486
未払消費税等 5,547 4,679
賞与引当金 5,664 14,156
役員賞与引当金 75 12
製品保証引当金 453 463
受注損失引当金 8 10
その他 29,356 24,136
流動負債合計 108,440 106,995
固定負債
リース債務 74 62
繰延税金負債 1 1
永年勤続慰労引当金 951 1,037
退職給付に係る負債 47,883 47,618
その他 3,139 2,748
固定負債合計 52,049 51,468
負債合計 160,490 158,463
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,814 82,814
利益剰余金 188,481 191,284
自己株式 △2,103 △2,104
株主資本合計 342,495 345,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,230 4,470
繰延ヘッジ損益 △29 15
為替換算調整勘定 5 68
退職給付に係る調整累計額 △1,243 △1,220
その他の包括利益累計額合計 2,962 3,333
非支配株主持分 655 666
純資産合計 346,114 349,297
負債純資産合計 506,604 507,761
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 141,483 140,359
売上原価 94,617 93,079
売上総利益 46,865 47,279
販売費及び一般管理費 39,097 36,698
営業利益 7,767 10,581
営業外収益
受取利息 58 68
受取配当金 26 22
投資事業組合運用益 － 152
その他 65 169
営業外収益合計 150 413
営業外費用
支払利息 2 2
為替差損 33 27
その他 90 58
営業外費用合計 127 88
経常利益 7,791 10,906
特別利益
固定資産売却益 279 4
関係会社株式売却益 － 895
その他 34 2
特別利益合計 314 902
特別損失
固定資産除売却損 26 19
関係会社株式売却損 737 －
その他 4 －
特別損失合計 767 19
税金等調整前四半期純利益 7,338 11,789
法人税等 3,191 3,777
四半期純利益 4,146 8,012
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,104 7,989
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(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 4,146 8,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,042 238
繰延ヘッジ損益 △13 44
為替換算調整勘定 1 73
退職給付に係る調整額 433 23
その他の包括利益合計 △621 380
四半期包括利益 3,525 8,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,485 8,360
非支配株主に係る四半期包括利益 39 32
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,338 11,789
減価償却費 2,948 2,625
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 500 △90
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △5 △11
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,522 8,507
受取利息及び受取配当金 △85 △91
支払利息 2 2
有形固定資産除売却損益（△は益） △254 15
投資有価証券売却損益（△は益） △14 △2
関係会社株式売却損益（△は益） 737 △895
投資事業組合運用損益（△は益） 0 △152
売上債権の増減額（△は増加） 11,657 7,710
たな卸資産の増減額（△は増加） △491 △2,676
仕入債務の増減額（△は減少） △3,037 2,968
その他 △10,284 △6,022
小計 17,536 23,631
利息及び配当金の受取額 82 89
利息の支払額 △2 △2
法人税等の支払額 △7,397 △6,770
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,218 16,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,794 △5,967
有形固定資産の売却による収入 1,003 6
無形固定資産の取得による支出 △1,323 △646
投資有価証券の取得による支出 △76 △1
投資有価証券の売却による収入 85 312
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
828 1,062
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 0
その他 △95 △354
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,372 △5,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △20 △15
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △3,833 △5,115
非支配株主への配当金の支払額 △26 △21
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,881 △5,153
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 920 6,311
現金及び現金同等物の期首残高 54,493 60,131
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,414 66,443
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(8060) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
エンター プロフェッ (注)１ (注)２ 算書計上
コンスーマ エリア 額(注)３
プライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 24,641 48,190 59,342 8,314 995 141,483 － 141,483
セグメント間の内部
8 2,415 2,664 374 1,610 7,072 △7,072 －
売上高又は振替高
計 24,649 50,606 62,006 8,688 2,605 148,556 △7,072 141,483
セグメント利益又は
22 3,670 3,586 656 △148 7,787 △19 7,767
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
エンター プロフェッ (注)１ (注)２ 算書計上
コンスーマ エリア 額(注)３
プライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 30,626 44,577 56,655 7,824 675 140,359 － 140,359
セグメント間の内部
12 2,674 2,733 359 1,867 7,648 △7,648 －
売上高又は振替高
計 30,639 47,252 59,389 8,184 2,543 148,007 △7,648 140,359
セグメント利益又は
3,014 3,554 3,950 678 △635 10,562 19 10,581
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、「エリア」セグメントにおいて中堅・準大手顧客向けに直販を行っていた組
織の一部を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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