2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月27日
上場会社名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 上場取引所 東
コード番号 8060 URL https://canon.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 坂田 正弘
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員経理本部長 （氏名） 濱田 史朗 TEL 03-6719-9071
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 545,060 △12.2 31,317 △3.5 35,236 3.8 21,997 △1.1
2019年12月期 621,134 △0.1 32,439 12.1 33,937 11.2 22,250 6.8
（注）包括利益 2020年12月期 27,530百万円 （△11.1％） 2019年12月期 30,965百万円 （123.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 169.65 169.62 6.6 7.0 5.7
2019年12月期 171.60 171.58 7.1 6.8 5.2
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 506,604 346,114 68.2 2,664.20
2019年12月期 503,698 325,092 64.4 2,502.39
（参考） 自己資本 2020年12月期 345,458百万円 2019年12月期 324,475百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 38,490 △26,174 △6,587 60,131
2019年12月期 22,052 △94,584 △8,557 54,493
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 7,779 35.0 2.5
2020年12月期 ― 20.00 ― 40.00 60.00 7,780 35.4 2.3
2021年12月期(予想) ― ― ― ― 60.00 34.6
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 560,000 2.7 32,500 3.8 33,300 △5.5 22,500 2.3 173.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 131,079,972 株 2019年12月期 151,079,972 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,412,822 株 2019年12月期 21,413,743 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 129,667,222 株 2019年12月期 129,666,745 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 412,800 △12.8 18,082 15.4 25,723 35.5 17,641 32.8
2019年12月期 473,229 △0.5 15,669 △3.0 18,987 △3.2 13,287 △21.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 136.05 136.03
2019年12月期 102.48 102.47
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 488,713 308,625 63.2 2,380.14
2019年12月期 489,371 297,426 60.8 2,293.78
（参考） 自己資本 2020年12月期 308,625百万円 2019年12月期 297,426百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は本資料の発表日時点において入手可能な情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績はさ
まざまな要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。上記の業績予想に関する事項は、【添付資料】Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （１） 当期の経営
成績の概況 ２．次期の見通し」をご覧ください。
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… P.4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P.6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… P.7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… P.7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P.9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… P.11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… P.14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… P.14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… P.19
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… P.20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
１．当期の概況
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、引き続き厳しい状況にあ
ります。個人消費は、政府による給付金の実施や消費刺激策により持ち直しの動きが見られましたが、外出自粛
や休業要請に伴い大きく落ち込みました。また、企業の設備投資については、IT投資は堅調だったものの、新型
コロナウイルス感染症の影響が長期化する見通しのもと抑制傾向が継続しております。景気指標は改善の傾向が
出てきているものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、終息時期の見通しは立っておらず、世界や
日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。
このような経済環境のもと、当社はテレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスを増加させた
ものの、主要なビジネス機器やレンズ交換式デジタルカメラの市場が大きく減少したことや、４月から５月にか
け全社的に輪番休業を実施したことで、営業活動に大きな制限を受けた影響等により、売上高は5,450億60百万円
（前期比12.2％減）となりました。
利益につきましては、徹底した販管費の削減を継続して行うと共に、コンスーマ製品において高付加価値製品
を中心に拡販に努めましたが、売上の減少による売上総利益の減少が大きく、営業利益は313億17百万円（前期比
3.5％減）となりました。また、経常利益につきましては、雇用調整助成金の受給により352億36百万円（前期比
3.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失の計上等により219億97百万円（前期比1.1%
減）となりました。
各報告セグメントは以下のとおりです。
コンスーマ
デジタルカメラは、Go To トラベル事業等により一時的に需要が増加したものの、依然として外出自粛等によ
り個人のお客さまの購入に対するマインドは低く、需要は低調に推移しました。また、カメラ販売店や家電量販
店等においては一時的に臨時休業や営業時間の短縮が実施される等、販売機会も制限されました。当社では、当
期に発売したミラーレスカメラの「EOS R5」「EOS R6」「EOS Kiss M2」が好評をいただいたものの、レンズ交換
式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの売上は大幅に減少しました。
家庭用インクジェットプリンターは、在宅勤務やオンライン学習が増加したことにより需要が大きく伸び、当
期に発売した新製品等の高付加価値製品を中心に好調に推移しました。また、特大容量タンク「GIGA TANK」を搭
載した製品も引き続き好調に推移し、インクジェットプリンターの売上は大幅に増加しました。インクカートリ
ッジについては、カラープリントや年賀状の減少等による市場の縮小に伴い、売上は減少しました。
ITプロダクトは、在宅勤務需要の高まりに伴いPCの周辺機器が増加したことや、ゲーミングPCの販売が引き続
き伸び、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,248億74百万円（前期比6.0％減）となりました。セグメント利益に
つきましては、高付加価値製品の構成比を高めることや、市場の状況を見極め、広告宣伝費を中心とした販管費
の抑制を行い、利益の確保に努めたことにより、122億18百万円（前期比78.0％増）となりました。
エンタープライズ
主要ビジネス機器の状況につきましては、オフィスMFPは年初から市場が低調に推移していたことに加え、輪番
休業の実施に伴い営業活動に制限を受けたことによる案件の減少等により売上は減少しました。レーザープリン
ターにつきましては、オフィスMFP同様に営業活動の影響があったことや前期に大型案件が複数あったことの反動
等により、売上は減少しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジにつきまして
は、お客さまのテレワークが継続したこと等により、オフィスにおけるプリントボリュームが減少し、売上は減
少しました。
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大手企業向けITソリューションにつきましては、第４四半期に向けて受注状況は改善してきたものの、前期に
Windows7サポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要や、SIサービス及び基盤システムにおいて大型案件があ
った反動減に加え、営業活動の縮小等による案件の減少や後ろ倒しの発生等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,712億37百万円（前期比12.6%減）となりました。セグメント利益に
つきましては、89億20百万円（前期比11.4％減）となりました。
エリア
オフィスMFPやレーザープリンター等の主要ビジネス機器につきましては、第４四半期に、後ろ倒しになってい
たオフィスMFPの案件が進んだものの、年初から市場が低調に推移していたことに加え、輪番休業の実施に伴い営
業活動に制限を受けたこと等により、売上は減少しました。保守サービス及びレーザープリンターカートリッジ
につきましては、徐々に持ち直しつつあるものの、テレワークが継続した影響によるプリントボリュームの減少
により、売上は減少しました。
中小企業向けITソリューションにつきましては、テレワーク環境を構築するためのニーズが引き続き高く、IT
支援クラウドサービス「HOME」が順調に推移したことに加え、ウイルス対策ソフト「ESET」やファイヤーウォー
ル機器等のセキュリティプロダクトが増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスの獲得に
注力し、受注件数を伸ばしました。一方で、ビジネスPCはテレワークの需要があったものの、前期にWindows7サ
ポート終了に伴うビジネスPCの入れ替え需要が大きく伸びていた反動等により減少しました。その結果、ITソリ
ューションの売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,357億66百万円（前期比12.1%減）となりました。セグメント利益に
つきましては、98億98百万円（前期比31.3%減）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンタ
ー等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当期は、モノクロ連帳プ
リンター等が伸びたものの、プリントボリューム低下等に伴う消耗品販売の減少や、POP制作関連のビジネスが減
少し、売上は減少しました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。当期は、
半導体製造関連装置が売上を伸ばしたものの、検査計測装置等が減少し、売上は減少しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院や診療所向けに電子カルテを中心としたシステム開発や基盤構築を提供すると
ともに、調剤薬局向けにレセコン等を提供しております。当期は、調剤薬局向けで前期の大型案件の反動があっ
たものの、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等に係る複数の大型案件があったこと等により、売上は
増加しました。
なお、本年１月に連結子会社であったキヤノンライフケアソリューションズ（株）の株式をキヤノンメディカ
ルシステムズ（株）に譲渡しております。なお、キヤノンライフケアソリューションズ（株）の前期の売上高は
110億円、営業利益は１億円となっておりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は307億10百万円（前期比29.7％減）となりました。セグメント利益につ
きましては、販管費の減少等により18億79百万円（前期比16.3％増）となりました。
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（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
あります。詳細は「３．連結財務諸表 (５)連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参
照ください。
２．次期の見通し
2021年度を展望しますと、我が国の経済は回復傾向となることが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染
症の影響や、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループは、キヤノン主要製品事業については、利益優先の下で売上及び販売台数の最大化を図り、成長
事業と位置付けるITソリューション事業については、売上の拡大と収益性の向上を図ることで、売上及び利益と
もに増加を見込みます。なお、業績の見通しは以下のとおりであります。
（2021年度業績見通し）
連結業績見通し 売上高 5,600億円
営業利益 325億円
経常利益 333億円
親会社株主に帰属する
225億円
当期純利益
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当社グループにおける実質的資金である現金及び預金、有価証券、短期貸付金の合計額の増加156億32百万円、
受取手形及び売掛金の減少73億38百万円、商品及び製品の減少61億90百万円等により、前連結会計年度末より29
億45百万円増加し、3,803億49百万円となりました。
（固定資産）
主に西東京データセンターⅡ期棟の竣工により、建物及び構築物が164億53百万円増加し、建設仮勘定が125億
17百万円減少しております。また、レンタル資産の減少21億22百万円、繰延税金資産の減少15億72百万円等によ
り、前連結会計年度末より39百万円減少し、1,262億55百万円となりました。
（流動負債）
支払手形及び買掛金の減少74億35百万円等により、前連結会計年度末より115億83百万円減少し、1,084億40百
万円となりました。
（固定負債）
退職給付に係る負債の減少60億72百万円等により、前連結会計年度末より65億32百万円減少し、520億49百万円
となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益による増加219億97百万円、配当金の支払64億83百万円、退職給付に係る調整
累計額の増加52億53百万円等により、前連結会計年度末より210億22百万円増加し、3,461億14百万円となりまし
た。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末より29億５百万円増加し、5,066億４百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は384億90百万円（前連結会計年度は220億52百万円の増加）
となりました。税金等調整前当期純利益334億63百万円、減価償却費112億53百万円、たな卸資産の減少53億57百
万円、売上債権の減少52億76百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少62億62百万円、法人税等の支払135億
74百万円等による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は261億74百万円（前連結会計年度は945億84百万円の減少）
となりました。有形固定資産の取得による支出146億95百万円、短期貸付金の増加99億94百万円、無形固定資産の
取得による支出37億29百万円等による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は65億87百万円（前連結会計年度は85億57百万円の減少）と
なりました。配当金の支払64億85百万円等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高より56億37百万円増加し
て、601億31百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 58.1 60.8 64.4 68.2
時価ベースの自己資本比率
77.3 51.0 65.4 60.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.2 0.3 0.2 0.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
2,352.3 1,329.7 1,740.3 3,095.0
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、経年での比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,993 59,631
受取手形及び売掛金 112,666 105,328
有価証券 500 500
商品及び製品 33,281 27,091
仕掛品 206 103
原材料及び貯蔵品 622 631
短期貸付金 170,012 180,006
その他 6,197 7,122
貸倒引当金 △75 △66
流動資産合計 377,403 380,349
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,948 43,402
機械装置及び運搬具（純額） 99 87
工具、器具及び備品（純額） 3,315 3,004
レンタル資産（純額） 9,403 7,281
土地 28,918 28,359
リース資産（純額） 31 16
建設仮勘定 14,095 1,577
有形固定資産合計 82,813 83,729
無形固定資産
ソフトウエア 4,148 5,373
リース資産 2 1
施設利用権 315 294
その他 2 0
無形固定資産合計 4,469 5,669
投資その他の資産
投資有価証券 11,037 11,302
長期貸付金 35 35
退職給付に係る資産 393 415
繰延税金資産 20,792 19,219
差入保証金 4,358 3,427
その他 2,775 2,659
貸倒引当金 △382 △205
投資その他の資産合計 39,011 36,855
固定資産合計 126,295 126,255
資産合計 503,698 506,604
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,542 44,107
リース債務 72 54
未払費用 17,855 16,166
未払法人税等 8,235 7,004
未払消費税等 5,901 5,547
賞与引当金 3,373 5,664
役員賞与引当金 99 75
製品保証引当金 651 453
受注損失引当金 189 8
その他 32,101 29,356
流動負債合計 120,023 108,440
固定負債
リース債務 103 74
繰延税金負債 － 1
永年勤続慰労引当金 1,042 951
退職給付に係る負債 53,956 47,883
その他 3,480 3,139
固定負債合計 58,582 52,049
負債合計 178,606 160,490
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,820 82,814
利益剰余金 202,783 188,481
自己株式 △31,926 △2,103
株主資本合計 326,979 342,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,929 4,230
繰延ヘッジ損益 11 △29
為替換算調整勘定 51 5
退職給付に係る調整累計額 △6,497 △1,243
その他の包括利益累計額合計 △2,504 2,962
非支配株主持分 616 655
純資産合計 325,092 346,114
負債純資産合計 503,698 506,604
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 621,134 545,060
売上原価 420,107 361,077
売上総利益 201,026 183,982
販売費及び一般管理費 168,586 152,665
営業利益 32,439 31,317
営業外収益
受取利息 196 243
受取配当金 154 155
受取保険金 767 452
投資事業組合運用益 247 231
雇用調整助成金 － 2,744
その他 302 279
営業外収益合計 1,667 4,106
営業外費用
支払利息 12 12
為替差損 － 5
その他 157 169
営業外費用合計 169 187
経常利益 33,937 35,236
特別利益
固定資産売却益 13 283
投資有価証券売却益 2 278
その他 － 20
特別利益合計 15 581
特別損失
固定資産除売却損 206 1,021
減損損失 82 －
関係会社株式売却損 － 737
投資有価証券評価損 329 316
新型コロナウイルス感染症による損失 － 274
その他 31 4
特別損失合計 649 2,355
税金等調整前当期純利益 33,302 33,463
法人税、住民税及び事業税 12,626 12,525
法人税等調整額 △1,663 △1,133
法人税等合計 10,963 11,392
当期純利益 22,339 22,071
非支配株主に帰属する当期純利益 89 73
親会社株主に帰属する当期純利益 22,250 21,997
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 22,339 22,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,412 302
繰延ヘッジ損益 9 △40
為替換算調整勘定 △24 △56
退職給付に係る調整額 7,228 5,253
その他の包括利益合計 8,625 5,459
包括利益 30,965 27,530
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 30,875 27,464
非支配株主に係る包括利益 89 66
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 73,303 82,820 189,957 △31,924 314,156
会計方針の変更による累
― ― △996 ― △996
積的影響額
会計方針の変更を反映した
73,303 82,820 188,961 △31,924 313,160
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △8,428 ― △8,428
親会社株主に帰属する当
― ― 22,250 ― 22,250
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △2 △2
非支配株主に帰属する当
― ― ― ― ―
期純利益
非支配株主への配当 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目の当
― ― ― ― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 13,821 △2 13,819
当期末残高 73,303 82,820 202,783 △31,926 326,979
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 純資産合計
繰延ヘッジ損益 利益累計額合 持分
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,518 1 75 △13,725 △11,129 542 303,570
会計方針の変更による累
― ― ― ― ― ― △996
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,518 1 75 △13,725 △11,129 542 302,573
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― △8,428
親会社株主に帰属する当
― ― ― ― ― ― 22,250
期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― △2
非支配株主に帰属する当
― ― ― ― ― 89 89
期純利益
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― △15 △15
株主資本以外の項目の当
1,410 9 △24 7,228 8,625 0 8,625
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,410 9 △24 7,228 8,625 74 22,519
当期末残高 3,929 11 51 △6,497 △2,504 616 325,092
― 11 ―
キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 73,303 82,820 202,783 △31,926 326,979
当期変動額
剰余金の配当 － － △6,483 － △6,483
親会社株主に帰属する当
－ － 21,997 － 21,997
期純利益
自己株式の取得 － － － △2 △2
自己株式の処分 － 1 － 3 4
自己株式の消却 － △29,822 － 29,822 －
利益剰余金から資本剰余
－ 29,815 △29,815 － －
金への振替
非支配株主に帰属する当
－ － － － －
期純利益
非支配株主への配当 － － － － －
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △5 △14,301 29,822 15,515
当期末残高 73,303 82,814 188,481 △2,103 342,495
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 純資産合計
繰延ヘッジ損益 利益累計額合 持分
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 3,929 11 51 △6,497 △2,504 616 325,092
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △6,483
親会社株主に帰属する当
－ － － － － － 21,997
期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △2
自己株式の処分 － － － － － － 4
自己株式の消却 － － － － － － －
利益剰余金から資本剰余
－ － － － － － －
金への振替
非支配株主に帰属する当
－ － － － － 73 73
期純利益
非支配株主への配当 － － － － － △26 △26
株主資本以外の項目の当
301 △40 △46 5,253 5,467 △7 5,459
期変動額（純額）
当期変動額合計 301 △40 △46 5,253 5,467 39 21,022
当期末残高 4,230 △29 5 △1,243 2,962 655 346,114
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 33,302 33,463
減価償却費 12,257 11,253
減損損失 82 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △66 △179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,468 2,028
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △19 △19
賞与引当金の増減額（△は減少） △64 2,323
受取利息及び受取配当金 △350 △398
支払利息 12 12
有形固定資産除売却損益（△は益） 190 △150
投資有価証券売却損益（△は益） △2 △278
投資有価証券評価損益（△は益） 329 316
関係会社株式売却損益（△は益） － 737
投資事業組合運用損益（△は益） △247 △231
売上債権の増減額（△は増加） 4,857 5,276
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,805 5,357
仕入債務の増減額（△は減少） △24,301 △6,262
その他 4,038 △1,567
小計 32,683 51,682
利息及び配当金の受取額 346 394
利息の支払額 △12 △12
法人税等の支払額 △10,965 △13,574
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,052 38,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,651 △14,695
有形固定資産の売却による収入 16 1,010
無形固定資産の取得による支出 △1,450 △3,729
投資有価証券の取得による支出 △1,383 △310
投資有価証券の売却による収入 328 697
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 828
る収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △79,997 △9,994
その他 △446 19
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,584 △26,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △109 △72
自己株式の取得による支出 △2 △2
配当金の支払額 △8,426 △6,485
非支配株主への配当金の支払額 △15 △26
その他 △2 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,557 △6,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △81,077 5,637
現金及び現金同等物の期首残高 135,571 54,493
現金及び現金同等物の期末残高 54,493 60,131
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）
報告セグメント 主要な事業領域及び主要グループ会社
主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を
コンスーマ
提供
大手企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決
に寄与するソリューションを提供
エンタープライズ
＜主要グループ会社＞
キヤノンITソリューションズ(株)
全国の中堅・中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営
課題解決に寄与するソリューションを提供
エリア
＜主要グループ会社＞
キヤノンシステムアンドサポート(株)
各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供
（プロダクションプリンティング）
主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提
供
＜主要グループ会社＞
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)
（産業機器）
プロフェッショナル
主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関
連装置、検査計測装置等を提供
（ヘルスケア）
医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネッ
トワーク構築、ハードウエアを提供
＜主要グループ会社＞
キヤノンITSメディカル(株)
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
エンタープ プロフェッ (注)１ (注)２ 計上額
コンスーマ エリア (注)３
ライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 132,737 186,652 256,139 41,887 3,717 621,134 ─ 621,134
セグメント間の内部
53 9,176 12,170 1,787 5,579 28,767 △28,767 ─
売上高又は振替高
計 132,790 195,828 268,309 43,675 9,297 649,901 △28,767 621,134
セグメント利益又は
6,865 10,070 14,398 1,617 △714 32,235 203 32,439
損失(△)
セグメント資産 44,760 94,423 74,465 24,736 2,352 240,738 262,960 503,698
その他の項目
減価償却費 641 7,462 3,218 387 28 11,737 519 12,257
有形固定資産及び
617 17,723 2,516 544 22 21,423 27 21,450
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提
出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投
資額であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計
算書の営業利益と一致しております。
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
エンタープ プロフェッ (注)１ (注)２ 計上額
コンスーマ エリア (注)３
ライズ ショナル
売上高
外部顧客への売上高 124,830 162,068 225,893 29,194 3,073 545,060 － 545,060
セグメント間の内部
44 9,168 9,873 1,515 6,297 26,899 △26,899 －
売上高又は振替高
計 124,874 171,237 235,766 30,710 9,371 571,960 △26,899 545,060
セグメント利益又は
12,218 8,920 9,898 1,879 △1,566 31,350 △33 31,317
損失(△)
セグメント資産 44,100 98,152 68,943 14,955 2,814 228,965 277,639 506,604
その他の項目
減価償却費 569 7,190 2,745 338 27 10,871 382 11,253
有形固定資産及び
1,355 11,746 2,839 338 39 16,319 32 16,351
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提
出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投
資額であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計
算書の営業利益と一致しております。
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2020年12月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2020年12月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額 計算書
エンタープ プロフェッ 計上額
コンスーマ エリア
ライズ ショナル
減損損失 50 32 ― ― ― 82 ― 82
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 2,502円39銭 2,664円20銭
１株当たり当期純利益 171円60銭 169円65銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 171円58銭 169円62銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
期末の純資産の部の合計額(百万円) 325,092 346,114
期末の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
616 655
(非支配株主持分)
普通株式に係る期末の純資産の部の合計額(百万円) 324,475 345,458
期末の普通株式の数(千株) 129,666 129,667
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 22,250 21,997
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,250 21,997
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,666 129,667
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数（千株） 12 22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 ― ―
計年度末から重要な変動があったものの概要
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キヤノンマーケティングジャパン㈱(8060) 2020年12月期 決算短信
４．その他
役員の異動
（2021年３月26日付）
１．代表者の異動
代表取締役社長 足立 正親 （現 取締役専務執行役員 エンタープライズビジネスユニット長）
２．新任取締役候補
取締役 溝口 稔 （現 上席執行役員 グループ総務・人事、グループ調達、
グループロジスティクス担当役員 総務・人事本部長）
３．退任予定取締役
現 代表取締役社長 坂田 正弘 （当社 相談役就任予定）
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