2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 第一実業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8059 URL http://www.djk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宇野 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長代理(兼)経理部長 (氏名) 岡田 秀樹 (TEL) 03-6370-8697
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家およびアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 161,891 △12.8 7,573 18.4 8,073 18.4 4,457 △5.8
2018年３月期 185,686 20.5 6,394 9.4 6,821 10.6 4,730 41.7
(注) 包括利益 2019年３月期 3,759百万円( △30.3％) 2018年３月期 5,391百万円( 42.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 418.31 415.87 10.1 7.5 4.7
2018年３月期 443.97 441.78 11.6 6.2 3.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 153百万円 2018年３月期 94百万円
※2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 112,561 45,710 40.5 4,274.47
2018年３月期 102,379 43,194 42.1 4,042.28
(参考) 自己資本 2019年３月期 45,545百万円 2018年３月期 43,077百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,072 △924 △1,902 20,867
2018年３月期 533 △664 △1,996 17,826
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 60.00 － 1,119 23.7 2.7
2019年３月期 － 60.00 － 50.00 110.00 1,172 26.3 2.5
2020年３月期(予想)
－ 50.00 － 60.00 110.00 26.6
※2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。また、2018年３月期配当金合計額は単純計
算ができませんので「－」としております。なお、当該株式併合を考慮した場合の2018年３月期の第２四半期末配当金は１株当たり45円00
銭となります。
※2019年３月期の第２四半期末配当金には創立70周年記念配当15円00銭を含んでおります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 82,000 6.1 3,100 △13.3 3,300 △12.1 2,200 △3.2 206.47
通 期 165,000 1.9 6,300 △16.8 6,600 △18.2 4,400 △1.3 412.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 11,086,400株 2018年３月期 11,086,400株
② 期末自己株式数 2019年３月期 431,154株 2018年３月期 429,569株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,655,916株 2018年３月期 10,654,418株
※2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 134,647 △15.4 4,630 10.4 5,011 8.4 2,489 △16.2
2018年３月期 159,223 18.7 4,193 △3.2 4,623 △3.1 2,972 19.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 233.66 232.30
2018年３月期 278.97 277.59
※2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 91,755 33,721 36.6 3,151.21
2018年３月期 82,689 33,030 39.8 3,089.72
(参考) 自己資本
2019年３月期 33,576百万円 2018年３月期 32,926百万円
※2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 66,000 2.7 2,500 6.0 1,600 18.7 150.16
通 期 133,000 △1.2 5,000 △0.2 3,300 32.5 309.71
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年５月23日（木）に機関投資家およびアナリスト向けに決算説明会の開催を予定しております。こ
の説明会で配布する資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………30
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32
５．その他 …………………………………………………………………………………………………34
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………34
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………35
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部に見ら
れたものの、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き
改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国に広がりつつある
保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念など、
不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、自動車関連業界向け設備等の販売が好調に推移したものの、海外向
け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の大口案件の売上が少なく、当連結会計年度の売
上高は、前連結会計年度と比べて237億94百万円減少の1,618億91百万円（前期比12.8％減）と
なりました。
一方、利益面では、粗利率の改善により、営業利益は11億78百万円増加の75億73百万円（前
期比18.4％増）、経常利益は12億52百万円増加の80億73百万円（前期比18.4％増）となりまし
たが、特別損失として製造販売権の減損損失等を計上したため、親会社株主に帰属する当期純
利益は2億72百万円減少の44億57百万円（前期比5.8％減）となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
海外向け石油プラントや大型肥料プラント用設備等の売上が減少したため、売上高は281億
1百万円減少の357億1百万円（前期比44.0％減）、セグメント利益（営業利益）は0百万円増
加の7億53百万円（前期比0.1％増）となりました。
産業機械事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、自動加工機、塗装ライン等の売上が好調であった
ため、売上高は12億35百万円増加の529億87百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益（営
業利益）は6億64百万円増加の25億78百万円（前期比34.8％増）となりました。
エレクトロニクス事業
自動車関連業界向けの電子部品製造関連設備等の売上が堅調であったため、売上高は5億39
百万円増加の590億29百万円（前期比0.9％増）となりましたが、粗利率が低く、セグメント
利益（営業利益）は35百万円減少の28億55百万円（前期比1.2％減）となりました。
ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は3億20
百万円増加の84億86百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1億24百万円
増加の7億91百万円（前期比18.7％増）となりました。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が大幅に増加したため、売上高は21
億75百万円増加の55億91百万円（前期比63.7％増）、セグメント利益（営業利益）は2億43百
万円増加の4億52百万円（前期比116.4％増）となりました。
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、101億81百万円増加の1,125億61百万
円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加、プラント関連の前渡
金の増加があったことによるものであります。
負債合計は、76億66百万円増加の668億51百万円となりました。これは主に、借入金の返済が
あったものの、支払手形及び買掛金とプラント関連の前受金の増加があったことによるものであ
ります。
純資産合計は、25億15百万円増加の457億10百万円となりました。これは主に、その他有価証
券評価差額金の減少や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益44億57
百万円の計上があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増 減
現金及び現金同等物期首残高 19,853 17,826 △2,026
営業活動によるキャッシュ・フロー 533 6,072 5,538
投資活動によるキャッシュ・フロー △664 △924 △259
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,996 △1,902 94
換算差額 101 △205 △306
現金及び現金同等物の増減額 △2,026 3,040 5,066
現金及び現金同等物期末残高 17,826 20,867 3,040
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて30億40百万円増加
し、208億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、60億72百万円の増加（前期
比55億38百万円増）となりました。これは主に、売上債権の増加やプラント関連の前渡金の増加
があったものの、税金等調整前当期純利益の計上に加え、仕入債務やプラント関連の前受金の増
加があったことによるものであります。
投資活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、9億24百万円の減少（前期
比2億59百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却収入があったものの、定期
預金の増加と投資有価証券の取得支出があったことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、19億2百万円の減少（前期
比94百万円増）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによる
ものであります。
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 38.3 37.9 33.2 42.1 40.5
時価ベースの自己資本比率（％） 35.1 27.9 31.8 32.1 30.2
キャッシュ・フロー対有利子
2.9 1.8 2.1 15.8 1.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
48.9 69.8 81.0 9.6 174.8
レシオ（倍）
注 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ますが、2016年３月期以降は、表示方法の変更により「売上割引」を控除した数値となっております
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を2019年３月期の
期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標となっております。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、政府の経済対策や金融政策を背景として引き続き
景気回復基調が続くものと思われますが、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の
成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念など、予断を許さない状況にありま
す。
2020年３月期の連結業績の予想につきましては、売上高1,650億円（前期比1.9％増）、営業利
益63億円（前期比16.8％減）、経常利益66億円（前期比18.2％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益44億円（前期比1.3％減）を見込んでおります。また、単体業績の予想につきましては、
売上高1,330億円（前期比1.2％減）、経常利益50億円（前期比0.2％減）、当期純利益33億円
（前期比32.5％増）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面の間
は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してま
いります。
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,383 21,839
受取手形及び売掛金 39,970 43,327
電子記録債権 2,279 2,656
商品及び製品 11,866 11,991
仕掛品 1,037 1,108
原材料及び貯蔵品 533 454
前渡金 7,540 11,016
その他 4,200 5,628
貸倒引当金 △232 △202
流動資産合計 85,580 97,818
固定資産
有形固定資産
建物 1,753 1,722
減価償却累計額 △814 △864
建物（純額） 939 857
機械装置及び運搬具 521 471
減価償却累計額 △292 △274
機械装置及び運搬具（純額） 228 196
工具、器具及び備品 1,199 1,297
減価償却累計額 △714 △829
工具、器具及び備品（純額） 485 467
土地 527 527
ＥＳＣＯ事業資産 132 132
減価償却累計額 △89 △97
ＥＳＣＯ事業資産（純額） 43 35
太陽光発電事業資産 763 763
減価償却累計額 △175 △214
太陽光発電事業資産（純額） 587 549
賃貸用資産 585 612
減価償却累計額 △246 △202
賃貸用資産（純額） 339 409
建設仮勘定 32 37
有形固定資産合計 3,184 3,080
無形固定資産
製造販売権 1,217 113
ソフトウエア 371 368
その他 142 32
無形固定資産合計 1,731 515
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,106 8,395
長期貸付金 13 9
退職給付に係る資産 1,136 1,159
繰延税金資産 456 464
その他 1,323 1,259
貸倒引当金 △151 △143
投資その他の資産合計 11,883 11,145
固定資産合計 16,798 14,742
資産合計 102,379 112,561
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,062 40,395
短期借入金 6,974 6,833
1年内返済予定の長期借入金 463 453
未払法人税等 943 1,215
前受金 10,484 13,242
賞与引当金 1,020 807
役員賞与引当金 164 154
受注損失引当金 25 13
アフターサービス引当金 293 492
その他 1,653 1,713
流動負債合計 57,085 65,321
固定負債
長期借入金 923 470
繰延税金負債 558 411
役員退職慰労引当金 16 19
退職給付に係る負債 320 340
その他 280 286
固定負債合計 2,099 1,529
負債合計 59,184 66,851
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,786 3,786
利益剰余金 32,190 35,369
自己株式 △968 △974
株主資本合計 40,113 43,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,422 1,961
繰延ヘッジ損益 15 △77
為替換算調整勘定 464 276
退職給付に係る調整累計額 61 98
その他の包括利益累計額合計 2,964 2,258
新株予約権 104 144
非支配株主持分 13 20
純資産合計 43,194 45,710
負債純資産合計 102,379 112,561
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 185,686 161,891
売上原価 163,324 137,622
売上総利益 22,362 24,269
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 6,015 6,203
賞与 1,406 1,618
賞与引当金繰入額 845 643
役員賞与引当金繰入額 164 154
役員退職慰労引当金繰入額 3 4
退職給付費用 357 374
福利厚生費 1,275 1,333
旅費 1,091 1,154
通信費 197 197
賃借料 1,302 1,371
交際費 313 353
事業税及び事業所税額 187 193
減価償却費 451 401
自動車費 324 336
その他 2,029 2,354
販売費及び一般管理費合計 15,967 16,695
営業利益 6,394 7,573
営業外収益
受取利息 44 81
受取配当金 180 189
仕入割引 222 242
持分法による投資利益 94 153
補助金収入 45 122
その他 74 106
営業外収益合計 662 895
営業外費用
支払利息 56 33
売上割引 41 6
支払手数料 80 86
コミットメントフィー 25 10
為替差損 4 135
和解金 － 45
その他 27 76
営業外費用合計 236 395
経常利益 6,821 8,073
― 7 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 2 36
関係会社株式売却益 262 3
その他 0 0
特別利益合計 265 39
特別損失
固定資産除却損 13 7
減損損失 24 900
投資有価証券評価損 414 465
関係会社株式売却損 22 －
その他 4 1
特別損失合計 480 1,374
税金等調整前当期純利益 6,605 6,738
法人税、住民税及び事業税 1,948 2,243
法人税等調整額 △76 30
法人税等合計 1,872 2,274
当期純利益 4,733 4,463
非支配株主に帰属する当期純利益 3 6
親会社株主に帰属する当期純利益 4,730 4,457
― 8 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,733 4,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 621 △461
繰延ヘッジ損益 13 △92
為替換算調整勘定 6 △186
退職給付に係る調整額 95 36
持分法適用会社に対する持分相当額 △79 －
その他の包括利益合計 658 △704
包括利益 5,391 3,759
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,388 3,752
非支配株主に係る包括利益 3 7
― 9 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,786 28,473 △985 36,378
当期変動額
剰余金の配当 △1,012 △1,012
親会社株主 に 帰 属 す る
4,730 4,730
当期純利益
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 △0 25 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,717 16 3,734
当期末残高 5,105 3,786 32,190 △968 40,113
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
に係る 包括利益 持分
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,801 1 536 △33 2,306 99 9 38,794
当期変動額
剰余金の配当 △1,012
親会社株主 に 帰 属 す る
4,730
当期純利益
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
621 13 △72 95 658 4 3 665
当期変動額（純額）
当期変動額合計 621 13 △72 95 658 4 3 4,400
当期末残高 2,422 15 464 61 2,964 104 13 43,194
― 10 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,786 32,190 △968 40,113
当期変動額
剰余金の配当 △1,278 △1,278
親会社株主 に 帰 属 す る
4,457 4,457
当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,178 △5 3,173
当期末残高 5,105 3,786 35,369 △974 43,286
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
に係る 包括利益 持分
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,422 15 464 61 2,964 104 13 43,194
当期変動額
剰余金の配当 △1,278
親会社株主 に 帰 属 す る
4,457
当期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△461 △92 △187 36 △705 40 7 △657
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △461 △92 △187 36 △705 40 7 2,515
当期末残高 1,961 △77 276 98 2,258 144 20 45,710
― 11 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,605 6,738
減価償却費 805 774
減損損失 24 900
株式報酬費用 28 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △373 △37
賞与引当金の増減額（△は減少） 278 △210
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 35 △9
受注損失引当金の増減額（△は減少） △53 △12
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 127 198
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △1 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △109 △23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15 20
受取利息及び受取配当金 △225 △270
支払利息 56 33
為替差損益（△は益） 23 6
持分法による投資損益（△は益） △94 △153
固定資産除売却損益（△は益） 15 △27
関係会社株式売却損益（△は益） △240 △3
投資有価証券評価損 414 465
売上債権の増減額（△は増加） △3,498 △3,848
前渡金の増減額（△は増加） 19,657 △3,574
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,146 △158
その他の流動資産の増減額（△は増加） 566 △1,435
仕入債務の増減額（△は減少） 618 5,445
前受金の増減額（△は減少） △18,741 2,907
その他の流動負債の増減額（△は減少） 361 △12
賃貸資産の取得による支出 △48 △91
その他 △489 199
小計 2,616 7,865
利息及び配当金の受取額 241 282
利息の支払額 △55 △34
法人税等の支払額 △2,268 △2,041
営業活動によるキャッシュ・フロー 533 6,072
― 12 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △388 △401
有形固定資産の取得による支出 △344 △205
有形固定資産の売却による収入 2 49
無形固定資産の取得による支出 △135 △90
投資有価証券の取得による支出 △243 △248
投資有価証券の売却による収入 496 9
貸付けによる支出 △4 －
貸付金の回収による収入 6 4
差入保証金の差入による支出 △38 △68
その他 △16 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △664 △924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △493 △141
長期借入金の返済による支出 △463 △463
自己株式の取得による支出 △8 △5
配当金の支払額 △1,012 △1,277
その他 △18 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,996 △1,902
現金及び現金同等物に係る換算差額 101 △205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,026 3,040
現金及び現金同等物の期首残高 19,853 17,826
現金及び現金同等物の期末残高 17,826 20,867
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
㈱第一メカテック、第一実業ビスウィル㈱、第一実業ソーラーソリューション㈱、
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、
DJK EUROPE GMBH、上海一実貿易有限公司、第一実業(香港)有限公司、
第一実業(広州)貿易有限公司、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.、
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.、DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.、
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.、DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.、
PT.DJK INDONESIA、DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.、
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、
一實股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益および利
益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結
の範囲に含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数および名称
関連会社 １社
㈱浅野研究所
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、
一實股份有限公司
関連会社
第一スルザー㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益および
連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、上海一実貿易有限公司および第一実業(広州)貿易有
限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ．建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額
法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～23年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐
用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しており
ます。
ロ．ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産
で、顧客との契約期間（15年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数
（20年）に基づく定額法を採用しております。
ニ．賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存
価額とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
イ．製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間
（10年）に基づく定額法を採用しております。
ロ．ソフトウェア
定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの主な耐用年数は３～８年でありま
す。
― 15 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末にお
ける回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員、執行役員および使用人兼務役員（使用人分）に支給する賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基
づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定さ
れた当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連会計年度末において将来の損失が見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以
降の損失見積額を計上しております。
⑥ アフターサービス引当金
商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発
生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
（5）収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処
理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目
的として、社内規程に基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しておりま
す。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとし
ております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時
引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連
結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」759百万
円のうちの141百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」456百万円に含めて表示してお
り、「流動資産」の「繰延税金資産」759百万円のうちの618百万円は、「固定負債」の「繰延税金
負債」558百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示し
ていた513百万円は、「ソフトウェア」371百万円、「その他」142百万円として組み替えておりま
す。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前
連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価
証券売却益」0百万円、「その他」2百万円は、「固定資産売却益」2百万円、「その他」0百万円と
して組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券売却損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△0百万円、「その他」△489百万円は、
「その他」△489百万円として組み替えております。
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
１ 担保資産
取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 9百万円 9百万円
２ 非連結子会社および関連会社項目
非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,466百万円 1,780百万円
３ ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その
内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 5百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 127百万円 127百万円
４ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 19百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 740百万円 740百万円
工具、器具及び備品 4百万円 4百万円
５ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
杭州大徳克塑料有限公司 14百万円 14百万円
(RMB861千) (RMB861千)
６ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契
約を締結しております。連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 6,000百万円 6,000百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 遊休資産
場所 埼玉県入間郡毛呂山町
種類 建物 機械装置及び運搬具
減損損失 23百万円 0百万円
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、
当社グループが貸手となっているリース資産および賃貸用資産については契約単位毎に、遊休
資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
植物工場プロジェクトにおける研究開発用施設の一部について、遊休状態となったことから、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したもので
あります。
（回収可能性の算定方法等）
上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、実質的な価値はないと
判断し、正味売却価額を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 事業用資産
場所 東京都千代田区
種類 製造販売権
減損損失 900百万円
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、
当社グループが貸手となっているリース資産および賃貸用資産については契約単位毎に、遊休
資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等については、外部環境等の変化に伴い、
想定していた収益の達成に不確実性が高まってきたため、再度事業計画を見直した結果、計画
値の達成にはさらに時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて
算定しております。
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 55,432,000 － 44,345,600 11,086,400
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 44,345,600株
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,191,553 2,618 1,764,602 429,569
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,618株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 1,753,242株
単元未満株式の売渡しによる減少 160株
ストック・オプション権利行使による減少 11,200株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数（株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
年度期首 年度末 （百万円）
2011年９月発行
－ － － － － 10
新株予約権
2013年９月発行
－ － － － － 23
新株予約権
提出会社
2015年９月発行
－ － － － － 46
新株予約権
2017年９月発行
－ － － － － 23
新株予約権
合計 － － － － 104
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 532 10.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 479 9.00 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
注 2017年11月２日取締役会における１株当たり配当額につきましては、基準日が2017年９月30日であるため、
2017年10月１日付けの株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 639 利益剰余金 60.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,086,400 － － 11,086,400
２ 自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 429,569 1,605 20 431,154
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,605株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 20株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数（株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少
年度期首 年度末 （百万円）
2011年９月発行
－ － － － － 10
新株予約権
2013年９月発行
－ － － － － 23
新株予約権
提出会社
2015年９月発行
－ － － － － 46
新株予約権
2017年９月発行
－ － － － － 63
新株予約権
合計 － － － － 144
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 639 60.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 639 60.00 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
注 2018年11月２日取締役会における１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 532 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 18,383百万円 21,839百万円
預入期間が３か月を超える
△556百万円 △972百万円
定期預金
現金及び現金同等物 17,826百万円 20,867百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、国内および海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サ
ービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、
「プラント・エネルギー事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファーマ事
業」および「航空事業」の５つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品
プラント・エネルギー事業 エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニ
アリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品
産業機械事業 プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、食品関連の機
械・器具・部品
エレクトロニクス事業 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連
の機械・器具・部品
ファーマ事業 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品
航空事業 航空、防災関連の機械・器具・部品
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラント・ エレクトロ 合計
産業機械 ファーマ (注１) (注２) 計上額
エネルギー ニクス 航空事業 計
事業 事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 63,803 51,752 58,490 8,165 3,415 185,628 57 185,686 － 185,686
セグメント間の内部
売上高又は振替高
564 782 833 243 － 2,424 31 2,455 △2,455 －
計 64,368 52,535 59,323 8,408 3,415 188,052 89 188,142 △2,455 185,686
セグメント利益又は
752 1,913 2,891 667 209 6,433 △49 6,384 10 6,394
損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円には、セグメント間取引消去8百万円、たな卸資産の調整額△
43百万円およびその他の調整額45百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラント・ エレクトロ 合計
産業機械 ファーマ (注１) (注２) 計上額
エネルギー ニクス 航空事業 計
事業 事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 35,701 52,987 59,029 8,486 5,591 161,797 94 161,891 － 161,891
セグメント間の内部
売上高又は振替高
676 574 1,279 87 － 2,618 27 2,646 △2,646 －
計 36,378 53,562 60,309 8,573 5,591 164,415 122 164,538 △2,646 161,891
セグメント利益 753 2,578 2,855 791 452 7,431 3 7,435 138 7,573
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額138百万円には、セグメント間取引消去130百万円、たな卸資産の調整額30百万円およ
びその他の調整額△22百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,042.28円 4,274.47
１株当たり当期純利益 443.97円 418.31
潜在株式調整後
441.78円 415.87
１株当たり当期純利益
注 １ 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益ならび
に潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,730 4,457
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,730 4,457
普通株式の期中平均株式数(株) 10,654,418 10,655,916
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 52,825 62,444
(うち新株予約権(株)) (52,825) (62,444)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
―
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 43,194 45,710
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 117 164
(うち新株予約権(百万円)) (104) (144)
(うち非支配株主持分(百万円)) (13) (20)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 43,077 45,545
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
10,656,831 10,655,246
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,473 10,908
受取手形 2,352 3,678
電子記録債権 2,181 2,564
売掛金 32,513 35,285
商品及び製品 10,018 10,282
前渡金 5,100 8,169
前払費用 97 104
短期貸付金 300 300
未収入金 3,224 4,452
その他 680 413
貸倒引当金 △157 △137
流動資産合計 64,783 76,022
固定資産
有形固定資産
建物 1,353 1,328
減価償却累計額 △719 △744
建物（純額） 634 584
機械及び装置 28 28
減価償却累計額 △20 △22
機械及び装置（純額） 7 6
車両運搬具 0 0
減価償却累計額 △0 △0
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 855 931
減価償却累計額 △473 △584
工具、器具及び備品（純額） 381 347
土地 527 527
ＥＳＣＯ事業資産 132 132
減価償却累計額 △89 △97
ＥＳＣＯ事業資産（純額） 43 35
太陽光発電事業資産 763 763
減価償却累計額 △175 △214
太陽光発電事業資産（純額） 587 549
賃貸用資産 634 596
減価償却累計額 △292 △249
賃貸用資産（純額） 341 347
建設仮勘定 22 28
有形固定資産合計 2,546 2,425
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
電話加入権 11 11
製造販売権 1,217 113
ソフトウエア 294 194
無形固定資産合計 1,523 320
投資その他の資産
投資有価証券 7,637 6,612
関係会社株式 4,689 4,863
従業員に対する長期貸付金 13 9
固定化営業債権 12 12
長期前払費用 1 0
差入保証金 557 581
前払年金費用 855 831
その他 220 219
貸倒引当金 △151 △143
投資その他の資産合計 13,834 12,987
固定資産合計 17,905 15,733
資産合計 82,689 91,755
負債の部
流動負債
買掛金 32,561 38,118
短期借入金 6,400 6,400
1年内返済予定の長期借入金 463 453
未払費用 472 525
未払法人税等 585 935
前受金 6,122 9,251
預り金 191 228
賞与引当金 720 540
役員賞与引当金 125 112
受注損失引当金 25 13
アフターサービス引当金 293 492
その他 99 183
流動負債合計 48,060 57,254
固定負債
長期借入金 923 470
繰延税金負債 474 94
その他 199 214
固定負債合計 1,597 779
負債合計 49,658 58,034
― 28 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金
資本準備金 3,786 3,786
資本剰余金合計 3,786 3,786
利益剰余金
利益準備金 970 970
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 28 26
別途積立金 4,442 4,442
繰越利益剰余金 17,124 18,336
利益剰余金合計 22,565 23,776
自己株式 △968 △974
株主資本合計 30,488 31,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,423 1,961
繰延ヘッジ損益 15 △78
評価・換算差額等合計 2,438 1,883
新株予約権 104 144
純資産合計 33,030 33,721
負債純資産合計 82,689 91,755
― 29 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 159,223 134,647
売上原価
商品期首たな卸高 6,601 10,018
当期商品仕入高 149,304 120,859
合計 155,905 130,878
商品期末たな卸高 10,018 10,282
商品売上原価 145,887 120,595
売上原価合計 145,887 120,595
売上総利益 13,336 14,051
販売費及び一般管理費
役員報酬 286 287
給料 2,661 2,729
賞与 1,077 1,219
賞与引当金繰入額 720 540
役員賞与引当金繰入額 125 112
退職給付費用 256 286
福利厚生費 897 940
旅費 598 632
通信費 86 90
事務用消耗品費 8 8
図書印刷費 22 23
賃借料 659 753
交際費 215 245
広告宣伝費 112 135
保険料 43 45
租税公課 22 27
事業税及び事業所税額 166 174
減価償却費 333 271
水道光熱費 13 14
調査費 10 10
自動車費 117 123
雑費 708 751
販売費及び一般管理費合計 9,142 9,421
営業利益 4,193 4,630
― 30 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 5 7
有価証券利息 0 0
受取配当金 268 288
仕入割引 222 241
受取手数料 7 32
為替差益 12 －
貸倒引当金戻入額 61 27
その他 22 12
営業外収益合計 600 609
営業外費用
支払利息 42 26
売上割引 41 6
支払手数料 51 55
コミットメントフィー 25 10
為替差損 － 20
和解金 － 45
支払補償費 － 28
その他 8 33
営業外費用合計 170 228
経常利益 4,623 5,011
特別利益
固定資産売却益 － 26
関係会社株式売却益 262 3
その他 0 0
特別利益合計 263 29
特別損失
固定資産除却損 11 0
減損損失 24 900
投資有価証券評価損 414 465
関係会社株式売却損 236 －
その他 2 0
特別損失合計 690 1,367
税引前当期純利益 4,196 3,674
法人税、住民税及び事業税 1,274 1,358
法人税等調整額 △50 △173
法人税等合計 1,223 1,184
当期純利益 2,972 2,489
― 31 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 3,786
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 5,105 3,786 3,786
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 29 4,442 15,163 20,605 △985 28,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,012 △1,012 △1,012
建物圧縮積立金の取崩 △1 1 －
当期純利益 2,972 2,972 2,972
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 △0 △0 25 25
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 － 1,961 1,959 16 1,976
当期末残高 970 28 4,442 17,124 22,565 △968 30,488
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,801 1 1,803 99 30,414
当期変動額
剰余金の配当 △1,012
建物圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 2,972
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 25
株主資本以外の項目の
621 13 635 4 639
当期変動額（純額）
当期変動額合計 621 13 635 4 2,616
当期末残高 2,423 15 2,438 104 33,030
― 32 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 3,786
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － －
当期末残高 5,105 3,786 3,786
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 28 4,442 17,124 22,565 △968 30,488
当期変動額
剰余金の配当 △1,278 △1,278 △1,278
建物圧縮積立金の取崩 △1 1 －
当期純利益 2,489 2,489 2,489
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 － 1,212 1,211 △5 1,205
当期末残高 970 26 4,442 18,336 23,776 △974 31,693
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,423 15 2,438 104 33,030
当期変動額
剰余金の配当 △1,278
建物圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 2,489
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△461 △93 △555 40 △514
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △461 △93 △555 40 690
当期末残高 1,961 △78 1,883 144 33,721
― 33 ―
第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
（1）業種別受注高
期 別 前事業年度 構成比 当事業年度 構成比 対前年比 増減率
自 2017年４月 1日 自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日
（％） 至 2019年３月31日
（％） 増減 （％）
業 種 別 （百万円） （百万円） （百万円）
エネルギー開発生産・ガス石油
13,122 9.3 18,356 11.8 5,233 39.9
精製・化学関係
エンジニアリング・建設関係 3,616 2.6 11,562 7.4 7,946 219.7
電子・情報通信・電機・精密・
60,646 42.9 54,934 35.3 △5,711 △9.4
光学・音響・楽器関係
プラスチックス・ゴム・セラミ
ックス・ガラス・繊維関係 17,098 12.1 16,749 10.8 △348 △2.0
紙・パルプ・紙工関係 2,175 1.5 1,748 1.1 △426 △19.6
自動車・鉄鋼・金属・造船・重
22,447 15.9 22,478 14.5 31 0.1
機関係
薬品・食品・化粧品・油脂関係 5,370 3.8 6,651 4.3 1,281 23.9
その他 17,014 11.9 23,006 14.8 5,992 35.2
計 141,490 100.0 155,488 100.0 13,997 9.9
注 本表の区分は納入先業種によっております。
（2）業種別売上高
期 別 前事業年度 構成比 当事業年度 構成比 対前年比 増減率
自 2017年４月 1日 自 2018年４月 1日
至 2018年３月31日
（％） 至 2019年３月31日
（％） 増減 （％）
業 種 別 （百万円） （百万円） （百万円）
エネルギー開発生産・ガス石油
41,084 25.8 13,199 9.8 △27,884 △67.9
精製・化学関係
エンジニアリング・建設関係 6,475 4.1 5,719 4.2 △756 △11.7
電子・情報通信・電機・精密・
57,962 36.4 50,853 37.8 △7,108 △12.3
光学・音響・楽器関係
プラスチックス・ゴム・セラミ
12,222 7.7 17,224 12.8 5,001 40.9
ックス・ガラス・繊維関係
紙・パルプ・紙工関係 2,836 1.8 1,968 1.5 △868 △30.6
自動車・鉄鋼・金属・造船・重
18,213 11.4 20,886 15.5 2,673 14.7
機関係
薬品・食品・化粧品・油脂関係 5,931 3.7 5,821 4.3 △110 △1.9
その他 14,496 9.1 18,974 14.1 4,477 30.9
計 159,223 100.0 134,647 100.0 △24,575 △15.4
注 １ 本表の区分は納入先業種によっております。
２ 売上高には下記の輸出高が含まれております。
前事業年度 52,105百万円 当事業年度 56,134百万円
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第一実業株式会社(8059) 2019年３月期 決算短信
（２）役員の異動
役員の異動については、2019年４月25日開示の「役員人事ならびに代表取締役の異動に関する
お知らせ」をご参照ください。
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