8059 第一実業 2021-11-05 14:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 第一実業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8059 URL https://www.djk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宇野 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 上田 雄三 (TEL) 03-6370-8697
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家及びアナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 68,585 － 3,043 11.8 3,251 7.1 2,253 11.2
2021年３月期第２四半期 68,041 △14.1 2,722 △24.3 3,037 △19.0 2,026 △22.7
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,442百万円( △5.9％) 2021年３月期第２四半期 2,595百万円( 6.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 210.63 209.74
2021年３月期第２四半期 189.51 188.73
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高に大きな影響が生じるため、2022年３月期第２四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 129,345 55,865 43.1
2021年３月期 119,958 53,845 44.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 55,735百万円 2021年３月期 53,711百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 60.00 － 70.00 130.00
2022年３月期 － 60.00
2022年３月期(予想) － 70.00 130.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 152,000 8.5 6,600 15.2 6,900 6.7 4,800 1.0 448.59
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 11,086,400株 2021年３月期 11,086,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 376,874株 2021年３月期 394,862株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 10,700,293株 2021年３月期２Ｑ 10,692,588株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
当社は、2021年11月18日（木）に機関投資家及びアナリスト向けに決算説明会の開催を予定しております。この
説明会で配布する資料については、開催後速やかに当社コーポレートサイトに掲載する予定であります。
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12
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第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、旺盛なＩＴ関連需要をベースとして堅調に
推移し、設備投資の増加傾向、終盤にかけての新型コロナウイルス感染症の新規感染者減少、行
動制限緩和の決定、経済対策への期待などにより景況感が押し上げられました。その一方で、先
行きに対しては新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、半導体の供給不足、原材料価格の高
騰、自動車の減産、中国経済の減速といった不安により、不透明感が残る状況となっておりま
す。
このような状況の中で、ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の
売上が増加したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は、685億85百万円（前年同四半期は
680億41百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用による売上高への影響額は84億89百
万円の減少となりました。また、営業利益は3億20百万円増加の30億43百万円（前年同期比11.8
％増）、経常利益は2億14百万円増加の32億51百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は2億27百万円増加の22億53百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更して
おり、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
プラント・エネルギー事業
国内外向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、売上高は60億86百万円（前年同四
半期は154億2百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は83億99百万円減少
しており、セグメント利益（営業利益）は2億15百万円減少の3億46百万円（前年同期比38.4％
減）となりました。
エナジーソリューションズ事業
海外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は89億48百万円（前
年同四半期は68億85百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は29百万円増
加しており、セグメント利益（営業利益）は1億53百万円増加の4億34百万円（前年同期比54.5
％増）となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が減少
したため、売上高は78億23百万円（前年同四半期は79億88百万円）となり、収益認識会計基準
等の適用により、売上高は35百万円減少となりましたが、セグメント利益（営業利益）は2億
54百万円増加の1億96百万円となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に増加した
ため、売上高は87億40百万円増加の251億43百万円（前年同期比53.3％増）、セグメント利益
（営業利益）は4億82百万円増加の14億12百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が
増加したため、売上高は143億28百万円（前年同四半期は135億30百万円）となり、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は18百万円減少しており、セグメント利益（営業利益）は1億
88百万円増加の4億91百万円（前年同期比62.2％増）となりました。
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第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は53億23
百万円（前年同四半期は53億46百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
6百万円の減少となりましたが、セグメント利益（営業利益）は3百万円増加の5億43百万円
（前年同期比0.7％増）となりました。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は8億16
百万円（前年同四半期は23億95百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は
58百万円減少しており、セグメント損益（営業損益）は2億26百万円減少の48百万円の損失と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、93億86百万円増加の
1,293億45百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少があったものの、商品及び製
品の増加があったことによるものであります。
負債合計は、73億66百万円増加の734億80百万円となりました。これは主に、短期借入金の減
少があったものの、支払債務の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、20億19百万円増加の558億65百万円となりました。これは主に、配当金の支払
いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益22億53百万円の計上があったことによる
ものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、34億37
百万円減少し、278億30百万円（前年同期比14億21百万円増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上があったものの、棚
卸資産の増加などにより、18億66百万円の支出（前年同期比88億85百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や投資有価証券の取得支出などによ
り、8億69百万円の支出（前年同期比5億16百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことなど
により、13億59百万円の支出（前年同期比8億46百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績及び今後の見
通しを考慮し、2021年５月12日に公表した内容より下方修正しております。
詳細につきましては、本日別途公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,295 29,970
受取手形、売掛金及び契約資産 － 31,847
受取手形及び売掛金 32,572 －
電子記録債権 2,081 3,925
商品及び製品 13,314 23,784
仕掛品 1,256 1,389
原材料及び貯蔵品 437 451
前渡金 13,935 13,776
その他 6,023 7,315
貸倒引当金 △76 △94
流動資産合計 102,839 112,366
固定資産
有形固定資産 3,137 2,991
無形固定資産 1,320 1,441
投資その他の資産
投資有価証券 9,932 9,892
退職給付に係る資産 1,283 1,271
繰延税金資産 513 486
その他 1,093 1,051
貸倒引当金 △163 △156
投資その他の資産合計 12,661 12,545
固定資産合計 17,118 16,979
資産合計 119,958 129,345
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,678 34,323
短期借入金 7,113 6,653
未払法人税等 1,096 808
前受金 21,347 23,715
引当金 1,703 1,307
その他 1,949 4,488
流動負債合計 63,889 71,296
固定負債
長期借入金 480 420
繰延税金負債 994 1,037
引当金 32 18
退職給付に係る負債 420 420
その他 296 286
固定負債合計 2,224 2,183
負債合計 66,113 73,480
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,788 3,812
利益剰余金 42,436 44,216
自己株式 △895 △856
株主資本合計 50,434 52,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,099 2,820
繰延ヘッジ損益 △141 △154
為替換算調整勘定 81 547
退職給付に係る調整累計額 237 243
その他の包括利益累計額合計 3,276 3,457
新株予約権 107 96
非支配株主持分 26 33
純資産合計 53,845 55,865
負債純資産合計 119,958 129,345
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 68,041 68,585
売上原価 57,663 57,182
売上総利益 10,377 11,403
販売費及び一般管理費 7,654 8,359
営業利益 2,722 3,043
営業外収益
受取利息 57 46
受取配当金 105 117
仕入割引 87 172
持分法による投資利益 35 11
その他 134 34
営業外収益合計 421 382
営業外費用
支払利息 22 16
支払手数料 42 39
為替差損 12 76
コミットメントフィー 23 7
その他 5 33
営業外費用合計 106 174
経常利益 3,037 3,251
特別利益
会員権売却益 5 －
投資有価証券売却益 － 59
特別利益合計 5 59
特別損失
投資有価証券売却損 62 5
特別損失合計 62 5
税金等調整前四半期純利益 2,979 3,305
法人税、住民税及び事業税 1,000 940
法人税等調整額 △46 102
法人税等合計 954 1,042
四半期純利益 2,025 2,262
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,026 2,253
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,025 2,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 777 △278
繰延ヘッジ損益 46 △12
為替換算調整勘定 △264 464
退職給付に係る調整額 10 6
その他の包括利益合計 569 179
四半期包括利益 2,595 2,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,595 2,434
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 7
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,979 3,305
減価償却費 435 372
株式報酬費用 14 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 11
引当金の増減額（△は減少） △180 △412
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 6 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 0
受取利息及び受取配当金 △163 △163
支払利息 22 16
持分法による投資損益（△は益） △35 △11
投資有価証券売却損益（△は益） 62 △53
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △807
売上債権の増減額（△は増加） 4,783 －
前渡金の増減額（△は増加） 945 385
棚卸資産の増減額（△は増加） △568 △10,422
その他の流動資産の増減額（△は増加） 581 △1,234
仕入債務の増減額（△は減少） △3,189 3,314
前受金の増減額（△は減少） 2,472 1,897
その他の流動負債の増減額（△は減少） 73 2,480
その他 12 460
小計 8,264 △833
利息及び配当金の受取額 180 173
利息の支払額 △23 △17
法人税等の支払額 △1,402 △1,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,018 △1,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △860 △190
有形固定資産の取得による支出 △210 △134
有形固定資産の売却による収入 3 －
無形固定資産の取得による支出 △390 △185
投資有価証券の取得による支出 △19 △469
投資有価証券の売却による収入 73 136
貸付けによる支出 － △15
貸付金の回収による収入 0 4
その他 16 △14
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,385 △869
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,188 △389
長期借入金の返済による支出 △201 △135
自己株式の取得による支出 △1 △3
配当金の支払額 △748 △747
その他 △64 △82
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,205 △1,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 △157 657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,270 △3,437
現金及び現金同等物の期首残高 23,137 31,267
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,408 27,830
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第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
主としてプラント・エネルギー事業における一部の取引について、従来は、総額で収益を認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）履行義務の充足による収益認識
当社が元請となる一部の取引について、従来は顧客の検収をもって一時点で収益を認識してお
りましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務
の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（3）財又はサービスに対する保証
従来、商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発
生見込額をアフターサービス引当金として計上しておりましたが、当該アフターサービスについ
て主として財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証である場合には、過去の保
証実績率等に基づく発生見込額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。なお、
四半期連結貸借対照表において、アフターサービス引当金及び製品保証引当金については独立掲
記せず、「流動負債」の「引当金」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな
会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半
期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,489百万円減少し、売上原価は8,429百万円減
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少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は274百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び
契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な
取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・ エナジーソリ エレクトロ 航空・
産業機械 自動車 ヘルスケア
エネルギー ューションズ ニクス インフラ 計
事業 事業 事業
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,402 6,885 7,988 16,402 13,530 5,346 2,395 67,951
セグメント間の内部
売上高又は振替高
50 9 232 704 120 16 － 1,133
計 15,452 6,894 8,221 17,106 13,650 5,363 2,395 69,085
セグメント利益又は
損失（△）
562 281 △58 929 303 539 177 2,735
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高 89 68,041 － 68,041
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13 1,147 △1,147 －
計 103 69,188 △1,147 68,041
セグメント利益又は
損失（△）
△35 2,699 22 2,722
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額22百万円には、セグメント間取引消去55百万円、棚卸資産の調整額△33
百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・ エナジーソリ エレクトロ 航空・
産業機械 自動車 ヘルスケア
エネルギー ューションズ ニクス インフラ 計
事業 事業 事業
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,086 8,948 7,823 25,143 14,328 5,323 816 68,470
セグメント間の内部
売上高又は振替高
65 201 178 413 134 － － 992
計 6,151 9,150 8,002 25,556 14,462 5,323 816 69,463
セグメント利益又は
損失（△）
346 434 196 1,412 491 543 △48 3,376
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高 115 68,585 － 68,585
セグメント間の内部
売上高又は振替高
13 1,006 △1,006 －
計 129 69,592 △1,006 68,585
セグメント利益又は
損失（△）
△29 3,346 △303 3,043
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△303百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、棚卸資産の調整
額△180百万円及びその他の調整額9百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、新たにエナジーソリューションズ事業を設立したことに伴い、事
業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」から、
「プラント・エネルギー事業」「エナジーソリューションズ事業」に変更しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・インフ
ラ事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称にて
作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「プラント・エネルギー
事業」の売上高は8,399百万円減少し、「エナジーソリューションズ事業」の売上高は29百万円増
加し、「産業機械事業」の売上高は35百万円減少し、「自動車事業」の売上高は18百万円減少し、
「ヘルスケア事業」の売上高は6百万円減少し、「航空・インフラ事業」の売上高は58百万円減少
しております。なお、当該変更によるセグメントごとの営業利益への影響額は、影響が軽微なた
め記載を省略しております。
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