8059 第一実業 2021-07-30 14:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 第一実業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8059 URL https://www.djk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宇野 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 上田 雄三 (TEL) 03-6370-8697
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 26,187 － 353 △57.9 631 △43.7 412 △40.9
2021年３月期第１四半期 30,096 △5.6 840 △18.8 1,121 3.7 698 △3.8
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 448百万円( △59.6％) 2021年３月期第１四半期 1,111百万円( 66.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 38.59 38.41
2021年３月期第１四半期 65.28 65.03
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高に大きな影響が生じるため、2022年３月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 121,090 53,824 44.3
2021年３月期 119,958 53,845 44.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 53,701百万円 2021年３月期 53,711百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 60.00 － 70.00 130.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 60.00 － 70.00 130.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 83,000 22.0 3,300 21.2 3,500 15.2 2,400 18.4 224.48
通期 179,000 27.8 7,000 22.2 7,300 12.9 5,100 7.3 477.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 11,086,400株 2021年３月期 11,086,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 387,870株 2021年３月期 394,862株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,693,206株 2021年３月期１Ｑ 10,692,710株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
― 1 ―
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第
１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おり、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せ
ずに説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度後半の設備投資や輸出の回
復基調、景気回復への期待や予想が根底にありながらも、依然続く新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により、先行きの不透明感を抱えながら推移しました。設備投資の回復基調が続いてい
る一方で、雇用は依然厳しい情勢にあるなど、景気回復への出口が見えにくい状況となっており
ます。
このような状況の中で、ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の
売上が増加したものの、国内外向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、当第１四半期
連結累計期間の売上高は、261億87百万円（前年同四半期は300億96百万円）となりました。収益
認識会計基準等の適用による売上高への影響額は23億42百万円の減少となりました。また、営業
利益は4億86百万円減少の3億53百万円（前年同期比57.9％減）、経常利益は4億90百万円減少の6
億31百万円（前年同期比43.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円減少の4
億12百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更し
ており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
プラント・エネルギー事業
国内外向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、売上高は25億82百万円（前年同四
半期は86億86百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は24億16百万円減少
しており、セグメント利益（営業利益）は1億82百万円減少の53百万円（前年同期比77.2％
減）となりました。
エナジーソリューションズ事業
海外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は15億71百万円（前
年同四半期は21億79百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は52百万円増
加しており、セグメント損益（営業損益）は89百万円減少の29百万円の損失となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が減少
したため、売上高は32億53百万円（前年同四半期は34億50百万円）となり、収益認識会計基準
等の適用により、売上高は8百万円減少しており、セグメント損益（営業損益）は84百万円増
加の75百万円の損失となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に増加した
ため、売上高は42億73百万円増加の106億81百万円（前年同期比66.7％増）、セグメント利益
（営業利益）は1億91百万円増加の4億76百万円（前年同期比67.2％増）となりました。
― 2 ―
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第１四半期決算短信
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が
少なかったため、売上高は54億84百万円（前年同四半期は57億17百万円）となり、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は30百万円の増加、セグメント利益（営業利益）は1億3百万円
増加の1億75百万円（前年同期比144.1％増）となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が減少したため、売上高は2億75
百万円減少の21億74百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益（営業利益）は1億46百
万円減少の1億6百万円（前年同期比57.8％減）となりました。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は7億73
百万円減少の3億88百万円（前年同期比66.6％減）、セグメント損益（営業損益）は1億53百万
円減少の56百万円の損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、11億31百万円増加の1,210
億90百万円となりました。これは主に、売上債権の減少があったものの、たな卸資産の増加があ
ったことによるものであります。
負債合計は、11億52百万円増加の672億65百万円となりました。これは主に、債務支払いに伴
う支払手形及び買掛金の減少があったものの、前受金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、20百万円減少の538億24百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する四半期純利益4億12百万円の計上があったものの、配当金の支払いがあったことによるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日に公表した内容に変更はありま
せん。
― 3 ―
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,295 30,500
受取手形、売掛金及び契約資産 － 25,213
受取手形及び売掛金 32,572 －
電子記録債権 2,081 4,897
商品及び製品 13,314 19,233
仕掛品 1,256 1,435
原材料及び貯蔵品 437 472
前渡金 13,935 16,211
短期貸付金 4 －
その他 6,019 6,359
貸倒引当金 △76 △80
流動資産合計 102,839 104,244
固定資産
有形固定資産 3,137 3,040
無形固定資産 1,320 1,295
投資その他の資産
投資有価証券 9,932 9,856
退職給付に係る資産 1,283 1,276
繰延税金資産 513 457
その他 1,093 1,075
貸倒引当金 △163 △156
投資その他の資産合計 12,661 12,509
固定資産合計 17,118 16,845
資産合計 119,958 121,090
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,678 25,860
短期借入金 7,113 7,173
未払法人税等 1,096 156
前受金 21,347 25,953
引当金 1,703 785
その他 1,949 5,202
流動負債合計 63,889 65,129
固定負債
長期借入金 480 450
繰延税金負債 994 972
引当金 32 17
退職給付に係る負債 420 411
その他 296 283
固定負債合計 2,224 2,136
負債合計 66,113 67,265
― 4 ―
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,788 3,788
利益剰余金 42,436 42,375
自己株式 △895 △880
株主資本合計 50,434 50,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,099 2,758
繰延ヘッジ損益 △141 △140
為替換算調整勘定 81 453
退職給付に係る調整累計額 237 240
その他の包括利益累計額合計 3,276 3,312
新株予約権 107 96
非支配株主持分 26 26
純資産合計 53,845 53,824
負債純資産合計 119,958 121,090
― 5 ―
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 30,096 26,187
売上原価 25,624 21,905
売上総利益 4,471 4,281
販売費及び一般管理費 3,630 3,928
営業利益 840 353
営業外収益
受取利息 30 18
受取配当金 100 108
仕入割引 45 103
持分法による投資利益 23 －
為替差益 30 67
その他 90 25
営業外収益合計 321 323
営業外費用
支払利息 12 8
売上割引 0 0
持分法による投資損失 － 9
支払手数料 24 21
その他 2 6
営業外費用合計 39 45
経常利益 1,121 631
特別利益
会員権売却益 5 －
特別利益合計 5 －
特別損失
投資有価証券売却損 － 5
特別損失合計 － 5
税金等調整前四半期純利益 1,126 626
法人税、住民税及び事業税 201 136
法人税等調整額 229 75
法人税等合計 431 212
四半期純利益 695 413
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 698 412
― 6 ―
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 695 413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 492 △340
繰延ヘッジ損益 24 1
為替換算調整勘定 △107 370
退職給付に係る調整額 5 3
その他の包括利益合計 415 35
四半期包括利益 1,111 448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,113 448
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 0
― 7 ―
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）代理人取引に係る収益認識
主としてプラント・エネルギー事業における一部の取引について、従来は、総額で収益を認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）履行義務の充足による収益認識
当社が元請となる一部の取引について、従来は顧客の検収をもって一時点で収益を認識してお
りましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初
期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（3）財又はサービスに対する保証
従来、商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発
生見込額をアフターサービス引当金として計上しておりましたが、当該アフターサービスについ
て主として財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証である場合には、過去の保
証実績率等に基づく発生見込額を製品保証引当金として計上する方法に変更しております。なお、
四半期連結貸借対照表において、アフターサービス引当金及び製品保証引当金については独立掲
記せず、「流動負債」の「引当金」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第
１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,342百万円減少し、売上原価は2,293百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円減少しております。
― 8 ―
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第１四半期決算短信
また、利益剰余金の当期首残高は274百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及
び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
― 9 ―
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・エ エナジーソリ
産業機械 エレクトロ 自動車 ヘルスケア 航空・インフ
ネルギー ューションズ 計
事業 ニクス事業 事業 事業 ラ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,686 2,179 3,450 6,408 5,717 2,450 1,162 30,054
セグメント間の内部
売上高又は振替高
0 － 32 149 84 5 － 272
計 8,686 2,179 3,482 6,557 5,801 2,455 1,162 30,326
セグメント利益又は
損失（△）
236 60 △159 284 71 252 96 842
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高 42 30,096 － 30,096
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6 279 △279 －
計 49 30,375 △279 30,096
セグメント利益又は
損失（△）
2 844 △4 840
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去50百万円、たな卸資産の調整額
△62百万円及びその他の調整額8百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 10 ―
第一実業株式会社(8059) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・エ エナジーソリ
産業機械 エレクトロ 自動車 ヘルスケア事 航空・インフ
ネルギー ューションズ 計
事業 ニクス事業 事業 業 ラ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,582 1,571 3,253 10,681 5,484 2,174 388 26,136
セグメント間の内部
売上高又は振替高
127 24 51 207 54 － － 465
計 2,709 1,595 3,304 10,889 5,538 2,174 388 26,601
セグメント利益又は
損失（△）
53 △29 △75 476 175 106 △56 650
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高 51 26,187 － 26,187
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6 472 △472 －
計 57 26,659 △472 26,187
セグメント利益又は
損失（△）
△42 608 △254 353
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△254百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、たな卸資産の調
整額△103百万円及びその他の調整額11百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、新たにエナジーソリューションズ事業を設立したことに伴い、
事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」か
ら、「プラント・エネルギー事業」「エナジーソリューションズ事業」に変更しております。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「航空事業」から「航空・イン
フラ事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称にて
作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「プラント・エネルギー
事業」の売上高は2,416百万円減少し、「エナジーソリューションズ事業」の売上高は52百万円増
加し、「産業機械事業」の売上高は8百万円減少し、「自動車事業」の売上高は30百万円増加して
おります。なお、当該変更によるセグメントごとの営業利益への影響額は、影響が軽微なため記
載を省略しております。
― 11 ―