8059 第一実業 2021-05-12 14:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 12 日
各 位
会 社 名 第 一 実 業 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長 宇 野 一 郎
（コード番号 ８０５９ 東証第１部）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 小 川 亮 子
（ＴＥＬ ０３−６３７０−８６９１）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役
を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。 及び取締役を兼務しない執行役員
） （以下、
対象取締役とあわせて「対象取締役等」といいます。）を対象として、譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。
）を導入することを決議いたしました。これに伴い、対
象取締役に本制度を導入するための議案を 2021 年６月 23 日開催予定の第 98 期定時株主総
会（以下「本株主総会」といいます。 に付議することといたしましたので、
） 下記のとおり、
お知らせいたします。
記
１．本制度の導入目的等
本制度は、対象取締役等を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンテ
ィブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制
度です。
本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭
債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給する
ことにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2016 年６
月 22 日開催の第 93 期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は月額 2,300 万
円以内（うち社外取締役分は月額 100 万円以内）とご承認をいただいておりますが、
本株主総会において、当社の取締役の報酬等の額を月額 2,300 万円以内（うち社外取
締役分は月額 150 万円以内）と改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いす
る予定です。また、2015 年６月 23 日開催の第 92 期定時株主総会において、取締役（社
外取締役を除きます。 に対して年額 6,000 万円以内でストックオプションとしての新
）
株予約権を発行することにつきご承認をいただいておりますが、本株主総会では、上
記のストックオプションとしての新株予約権に関する報酬に代えて本制度を新たに導
入し、上記の報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設
定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
本制度の導入について、本株主総会でご承認いただいた場合、取締役に対するストッ
クオプション制度は廃止し、以降、取締役に対するストックオプションとしての新株
予約権の新たな発行は行わない予定です。
２．本制度の概要
当社は本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権
を支給することとし、その総額は、年額 3,000 万円以内（ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与を含みません。）といたします。また、当社が新たに発行又は処分する普
通株式の総数は、年 10,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発
生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又
は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当
該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整いたします。）といたします。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産
として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その
１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所にお
ける当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額と
ならない範囲において、取締役会において決定いたします。なお、各対象取締役等への
具体的な支給時期及び配分については、ガバナンス委員会の諮問を経て取締役会におい
て決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。
）の発行又は処分
に当たっては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」
といいます。、
） 本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止す
ること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその
内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、
譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定
です。
以 上