2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月12日
上 場 会 社 名 第一実業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8059 URL https://www.djk.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 宇野 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 上田 雄三 (TEL) 03-6370-8697
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家およびアナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 140,029 △13.3 5,729 △18.1 6,464 △13.0 4,754 △2.5
2020年３月期 161,476 △0.3 6,998 △7.6 7,426 △8.0 4,876 9.4
(注) 包括利益 2021年３月期 6,764百万円( 73.9％) 2020年３月期 3,890百万円( 3.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 444.70 442.70 9.3 5.6 4.1
2020年３月期 456.38 454.43 10.4 6.6 4.3
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 38百万円 2020年３月期 139百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 119,958 53,845 44.8 5,023.70
2020年３月期 111,486 48,446 43.4 4,521.29
(参考) 自己資本 2021年３月期 53,711百万円 2020年３月期 48,345百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 11,141 △1,545 △1,535 31,267
2020年３月期 5,006 △910 △1,625 23,137
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 60.00 － 70.00 130.00 1,390 28.5 3.0
2021年３月期 － 60.00 － 70.00 130.00 1,389 29.2 2.7
2022年３月期(予想)
－ 60.00 － 70.00 130.00 27.3
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 83,000 22.0 3,300 21.2 3,500 15.2 2,400 18.4 224.48
通 期 179,000 27.8 7,000 22.2 7,300 12.9 5,100 7.3 477.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 11,086,400株 2020年３月期 11,086,400株
② 期末自己株式数 2021年３月期 394,862株 2020年３月期 393,570株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 10,692,239株 2020年３月期 10,684,749株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 126,439 △7.0 4,031 △15.7 4,527 △13.3 3,329 △0.7
2020年３月期 135,899 0.9 4,782 3.3 5,219 4.2 3,352 34.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 311.38 309.98
2020年３月期 313.77 312.43
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 94,462 38,961 41.1 3,634.11
2020年３月期 90,514 35,265 38.9 3,290.71
(参考) 自己資本 2021年３月期 38,854百万円 2020年３月期 35,186百万円
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 64,000 5.4 2,200 △8.2 1,500 △8.4 140.30
通 期 142,000 12.3 4,500 △0.6 3,100 △6.9 289.95
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、決算説明を動画にて行うこととし、当社コーポレートサイトでの公開を予定しております。また、決算
説明資料も動画公開後、速やかに当社コーポレートサイトに掲載いたします。
第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………23
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………24
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………24
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………27
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………29
５．その他 …………………………………………………………………………………………………31
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………31
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………31
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な
減速に始まり、感染の第２波、第３波、変異株の発生・拡散と続く中、年度を通じて全般的に
低調に推移しました。一方そのような推移の中で、リモートワークの拡大やＤＸ、脱炭素化の
加速やＳＤＧｓ達成に向けた需要が増大し、また年度後半にかけて設備投資や輸出が回復基調
となるなど、依然不透明感が強く予断を許さない状況にあるものの、将来に向けてのキーワー
ドが明確になり、回復への期待を抱かせる状況となりました。
このような状況の中で、当社グループでは、年度前半において新型コロナウイルス感染症拡
大の影響を受け業績が落ち込んだものの、中期経営計画の２年目においてファーマ事業の呼称
をヘルスケア事業に変更するとともに事業領域を拡大し、また車載用リチウムイオン電池製造
設備関連の需要、５Ｇ通信システムやＤＸ関連需要を取り込むなど時流に合った活動を堅実か
つ積極的に行いました。その結果、年度後半において業績は回復基調となったものの前半の落
ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて214億
47百万円減少の1,400億29百万円（前期比13.3％減）となりました。
利益面では、営業利益は12億68百万円減少の57億29百万円（前期比18.1％減）、経常利益は9
億61百万円減少の64億64百万円（前期比13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億21
百万円減少の47億54百万円（前期比2.5％減）となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
各種プラント用設備や車載用リチウムイオン電池製造設備等の大型案件が減少したことか
ら、売上高は31億44百万円減少の396億90百万円（前期比7.3％減）となりましたが、粗利率が
向上したため、セグメント利益（営業利益）は4億21百万円増加の15億33百万円（前期比37.9
％増）となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が大幅
に減少したため、売上高は71億23百万円減少の176億82百万円（前期比28.7％減）、セグメン
ト損益（営業損益）は5億22百万円減少の68百万円の損失となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、
売上高は56億3百万円減少の352億72百万円（前期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）
は2億55百万円減少の19億73百万円（前期比11.5％減）となりました。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が
少なかったため、売上高は43億24百万円減少の314億21百万円（前期比12.1％減）、セグメン
ト利益（営業利益）は4億99百万円減少の9億92百万円（前期比33.5％減）となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は3億55
百万円増加の106億50百万円（前期比3.5％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）
は21百万円減少の11億7百万円（前期比1.9％減）となりました。
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
航空事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は17億18
百万円減少の50億57百万円（前期比25.4％減）、セグメント利益（営業利益）は1億82百万円
減少の3億52百万円（前期比34.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、84億71百万円増加の1,199億58百万円
となりました。これは主に、債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少があったものの、現金及
び預金、商品及び製品、固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、30億73百万円増加の661億13百万円となりました。これは主に、債務支払いに伴
う支払手形及び買掛金の減少があったものの、前受金が増加したことによるものであります。
純資産合計は、53億98百万円増加の538億45百万円となりました。これは主に、配当金の支払
いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益47億54百万円の計上があったことによるも
のであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増 減
現金及び現金同等物期首残高 20,867 23,137 2,270
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,006 11,141 6,135
投資活動によるキャッシュ・フロー △910 △1,545 △635
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,625 △1,535 90
換算差額 △199 69 269
現金及び現金同等物の増減額 2,270 8,129 5,858
現金及び現金同等物期末残高 23,137 31,267 8,129
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて81億29百万円増加
し、312億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、111億41百万円の増加（前
期比61億35百万円増）となりました。これは主に、仕入債務の減少があったものの、売上債権の
減少、前受金の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったことによるものであります。
投資活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、15億45百万円の減少（前期
比6億35百万円減）となりました。これは主に、定期預金の増加、無形固定資産の取得支出があ
ったことによるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、15億35百万円の減少（前期
比90百万円増）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによる
ものであります。
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 33.2 42.1 40.5 43.4 44.8
時価ベースの自己資本比率（％） 31.8 32.1 30.2 33.0 37.3
キャッシュ・フロー対有利子
2.1 15.8 1.3 1.6 0.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
81.0 9.6 174.8 88.0 296.9
レシオ（倍）
注 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を2019年３月期の
期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標となっております。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、設備投資、輸出の回復基調の継続、またリモート
ワークの拡大やＤＸ、脱炭素化の加速やＳＤＧｓ達成に向けた需要の増大により、回復への期待
を抱かせる状況となっているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念に加え、一部の国・
地域における地政学的リスクの顕在化、原油価格下落のリスクや米中関係に起因する世界経済混
乱の懸念が引き続き存在することから、楽観を許さない状況にあると見込まれます。
2022年３月期の連結業績の予想につきましては、売上高1,790億円（前期比27.8％増）、営業
利益70億円（前期比22.2％増）、経常利益73億円（前期比12.9%増）、親会社株主に帰属する当
期純利益51億円（前期比7.3％増）を見込んでおります。また、単体業績の予想につきましては、
売上高1,420億円（前期比12.3％増）、経常利益45億円（前期比0.6％減）、当期純利益31億円
（前期比6.9％減）を見込んでおります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面の間は
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してま
いります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,015 33,295
受取手形及び売掛金 39,255 32,572
電子記録債権 3,489 2,081
商品及び製品 11,180 13,314
仕掛品 1,361 1,256
原材料及び貯蔵品 534 437
前渡金 12,159 13,935
その他 5,142 6,023
貸倒引当金 △104 △76
流動資産合計 97,033 102,839
固定資産
有形固定資産
建物 2,195 2,242
減価償却累計額 △1,065 △1,270
建物（純額） 1,129 972
機械装置及び運搬具 598 702
減価償却累計額 △354 △467
機械装置及び運搬具（純額） 243 234
工具、器具及び備品 1,298 1,326
減価償却累計額 △864 △943
工具、器具及び備品（純額） 433 383
土地 527 527
ＥＳＣＯ事業資産 132 132
減価償却累計額 △104 △112
ＥＳＣＯ事業資産（純額） 27 19
太陽光発電事業資産 763 763
減価償却累計額 △252 △290
太陽光発電事業資産（純額） 511 473
賃貸用資産 921 816
減価償却累計額 △318 △355
賃貸用資産（純額） 603 461
建設仮勘定 83 65
有形固定資産合計 3,560 3,137
無形固定資産
製造販売権 91 68
ソフトウエア 257 142
ソフトウエア仮勘定 323 1,105
その他 21 3
無形固定資産合計 693 1,320
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,605 9,932
長期貸付金 6 3
退職給付に係る資産 1,130 1,283
繰延税金資産 435 513
その他 1,229 1,089
貸倒引当金 △208 △163
投資その他の資産合計 10,198 12,661
固定資産合計 14,453 17,118
資産合計 111,486 119,958
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 34,057 30,678
短期借入金 7,032 6,918
1年内返済予定の長期借入金 395 195
未払法人税等 1,289 1,096
前受金 15,941 21,347
賞与引当金 974 947
役員賞与引当金 140 150
受注損失引当金 28 10
アフターサービス引当金 667 542
その他 1,499 2,002
流動負債合計 62,025 63,889
固定負債
長期借入金 75 480
繰延税金負債 141 994
役員退職慰労引当金 26 32
退職給付に係る負債 376 420
その他 395 296
固定負債合計 1,014 2,224
負債合計 63,040 66,113
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,788 3,788
利益剰余金 39,071 42,436
自己株式 △890 △895
株主資本合計 47,074 50,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,316 3,099
繰延ヘッジ損益 △85 △141
為替換算調整勘定 △61 81
退職給付に係る調整累計額 101 237
その他の包括利益累計額合計 1,270 3,276
新株予約権 78 107
非支配株主持分 22 26
純資産合計 48,446 53,845
負債純資産合計 111,486 119,958
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 161,476 140,029
売上原価 137,537 118,572
売上総利益 23,938 21,457
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 6,345 6,324
賞与 1,475 1,463
賞与引当金繰入額 810 776
役員賞与引当金繰入額 140 150
役員退職慰労引当金繰入額 7 7
退職給付費用 401 382
福利厚生費 1,342 1,347
旅費 1,122 405
通信費 196 174
賃借料 1,243 1,250
交際費 321 113
事業税及び事業所税額 201 194
減価償却費 597 571
自動車費 309 248
その他 2,424 2,316
販売費及び一般管理費合計 16,940 15,727
営業利益 6,998 5,729
営業外収益
受取利息 97 104
受取配当金 217 209
仕入割引 183 216
為替差益 － 39
持分法による投資利益 139 38
補助金収入 86 181
その他 104 142
営業外収益合計 828 931
営業外費用
固定資産除却損 － 32
支払利息 56 38
売上割引 2 1
支払手数料 88 76
コミットメントフィー 8 32
為替差損 144 －
事故関連損失 52 －
その他 46 16
営業外費用合計 400 197
経常利益 7,426 6,464
― 7 ―
第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 72 332
その他 11 5
特別利益合計 84 337
特別損失
投資有価証券売却損 39 62
投資有価証券評価損 258 9
その他 23 －
特別損失合計 321 72
税金等調整前当期純利益 7,189 6,729
法人税、住民税及び事業税 2,308 1,986
法人税等調整額 1 △15
法人税等合計 2,309 1,971
当期純利益 4,879 4,757
非支配株主に帰属する当期純利益 3 3
親会社株主に帰属する当期純利益 4,876 4,754
― 8 ―
第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,879 4,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △644 1,782
繰延ヘッジ損益 △8 △56
為替換算調整勘定 △339 144
退職給付に係る調整額 2 135
その他の包括利益合計 △989 2,006
包括利益 3,890 6,764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,888 6,760
非支配株主に係る包括利益 2 3
― 9 ―
第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,786 35,369 △974 43,286
当期変動額
剰余金の配当 △1,174 △1,174
親会社株主に帰属する
4,876 4,876
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 2 87 89
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 3,701 83 3,787
当期末残高 5,105 3,788 39,071 △890 47,074
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
に係る 包括利益 持分
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,961 △77 276 98 2,258 144 20 45,710
当期変動額
剰余金の配当 △1,174
親会社株主に帰属する
4,876
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 89
株主資本以外の項目の
△644 △8 △338 2 △988 △65 2 △1,051
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △644 △8 △338 2 △988 △65 2 2,736
当期末残高 1,316 △85 △61 101 1,270 78 22 48,446
― 10 ―
第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,105 3,788 39,071 △890 47,074
当期変動額
剰余金の配当 △1,390 △1,390
親会社株主に帰属する
4,754 4,754
当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,364 △5 3,359
当期末残高 5,105 3,788 42,436 △895 50,434
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の 非支配株主
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
に係る 包括利益 持分
券評価差額金 損益 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,316 △85 △61 101 1,270 78 22 48,446
当期変動額
剰余金の配当 △1,390
親会社株主に帰属する
4,754
当期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
1,782 △56 143 135 2,005 28 3 2,038
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,782 △56 143 135 2,005 28 3 5,398
当期末残高 3,099 △141 81 237 3,276 107 26 53,845
― 11 ―
第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,189 6,729
減価償却費 890 883
株式報酬費用 23 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33 △73
賞与引当金の増減額（△は減少） 168 △27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △14 10
受注損失引当金の増減額（△は減少） 15 △17
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） 174 △125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 28 △153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35 44
受取利息及び受取配当金 △314 △313
支払利息 56 38
為替差損益（△は益） △40 40
持分法による投資損益（△は益） △139 △38
固定資産除売却損益（△は益） 17 28
投資有価証券売却損益（△は益） △33 △269
投資有価証券評価損 258 9
売上債権の増減額（△は増加） 3,037 8,239
前渡金の増減額（△は増加） △1,237 △1,746
たな卸資産の増減額（△は増加） 520 △1,794
その他の流動資産の増減額（△は増加） 511 △803
仕入債務の増減額（△は減少） △6,265 △3,465
前受金の増減額（△は減少） 2,818 5,294
その他の流動負債の増減額（△は減少） △413 227
賃貸資産の取得による支出 △372 △79
その他 97 380
小計 6,985 13,054
利息及び配当金の受取額 339 331
利息の支払額 △56 △37
法人税等の支払額 △2,261 △2,206
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,006 11,141
― 12 ―
第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 53 △1,075
有形固定資産の取得による支出 △387 △268
有形固定資産の売却による収入 13 7
無形固定資産の取得による支出 △405 △703
投資有価証券の取得による支出 △447 △29
投資有価証券の売却による収入 233 515
貸付けによる支出 △2 △4
貸付金の回収による収入 5 3
差入保証金の差入による支出 △18 △24
その他 45 32
投資活動によるキャッシュ・フロー △910 △1,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 △126
長期借入れによる収入 － 600
長期借入金の返済による支出 △453 △395
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △195 △219
自己株式の取得による支出 △3 △5
配当金の支払額 △1,173 △1,389
その他 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,625 △1,535
現金及び現金同等物に係る換算差額 △199 69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,270 8,129
現金及び現金同等物の期首残高 20,867 23,137
現金及び現金同等物の期末残高 23,137 31,267
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
㈱第一メカテック、第一実業ビスウィル㈱、第一実業ソーラーソリューション㈱、
DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.、DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、
DJK EUROPE GMBH、上海一実貿易有限公司、第一実業(香港)有限公司、
第一実業(広州)貿易有限公司、DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.、
DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.、DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.、
DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.、DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.、
PT.DJK INDONESIA、DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.、
DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份
有限公司、DC ENERGY GMBH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余
金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含
めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
関連会社 1社
㈱浅野研究所
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股
份有限公司、DC ENERGY GMBH
関連会社
第一スルザー㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社はいずれも小規模会社であり、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結利
益剰余金等に重要な影響を及ぼしておりませんので持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、上海一実貿易有限公司及び第一実業(広州)貿易有限公司の決
算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採
用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～28年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年
数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
ロ. ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、顧
客との契約期間（15年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数（20
年）に基づく定額法を採用しております。
ニ. 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額
とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
イ. 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等で、利用可能期間（10
年）に基づく定額法を採用しております。
ロ. ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は３～８年であります。
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員、執行役員及び使用人兼務役員（使用人分）に支給する賞与の支出に充てるため、当連
結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計
上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金のうち内規に基づき算定された当
連結会計年度末における要支給額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、
かつ、当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見
積額を計上しております。
⑥ アフターサービス引当金
商品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、得意先との取決め等に基づく発生見込
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上す
る方法によっております。
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要
件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的とし
て、社内規程に基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を
半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
１ 担保資産
取引保証金等の代用として差入れられている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券 9百万円 9百万円
２ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資有価証券(株式) 2,074百万円 2,099百万円
３ ＥＳＣＯ事業資産
ＥＳＣＯ事業資産は、当社が行うＥＳＣＯ事業（コジェネレーション事業）用の資産で、その
内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 5百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 127百万円 127百万円
４ 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、その内訳は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 19百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 740百万円 740百万円
工具、器具及び備品 4百万円 4百万円
５ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契
約を締結しております。連結会計年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 6,000百万円 6,000百万円
差引額 4,000百万円 6,000百万円
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,086,400 － － 11,086,400
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 431,154 1,136 38,720 393,570
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,136株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 120株
ストック・オプション権利行使による減少 38,600株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数（株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 （百万円）
2011年９月発行
－ － － － － 1
新株予約権
2013年９月発行
－ － － － － 9
新株予約権
2015年９月発行
提出会社 － － － － － 15
新株予約権
2017年９月発行
－ － － － － 34
新株予約権
2019年９月発行
－ － － － － 16
新株予約権
合計 － － － － 78
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 532 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 641 60.00 2019年９月30日 2019年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 748 利益剰余金 70.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,086,400 － － 11,086,400
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末
普通株式（株） 393,570 1,347 55 394,862
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,347株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 55株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる株式の数（株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 （百万円）
2011年９月発行
－ － － － － 1
新株予約権
2013年９月発行
－ － － － － 9
新株予約権
2015年９月発行
提出会社 － － － － － 15
新株予約権
2017年９月発行
－ － － － － 34
新株予約権
2019年９月発行
－ － － － － 45
新株予約権
合計 － － － － 107
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月24日
普通株式 748 70.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 641 60.00 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 748 利益剰余金 70.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 24,015百万円 33,295百万円
預入期間が３か月を超える
△877百万円 △2,028百万円
定期預金
現金及び現金同等物 23,137百万円 31,267百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、
「プラント・エネルギー事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事
業」、「ヘルスケア事業」及び「航空事業」の６つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品
プラント・エネルギー事業 エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニ
アリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品
産業機械事業 プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器
具・部品
エレクトロニクス事業 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連
の機械・器具・部品
自動車事業 自動車関連の機械・器具・部品
ヘルスケア事業 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品
航空事業 航空、防災関連の機械・器具・部品
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「ファーマ事業」から「ヘルスケア事業」
に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称にて記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラント・ エレクトロ 合計
産業機械 ヘルスケア (注１) (注２) 計上額
エネルギー ニクス 自動車事業 航空事業 計
事業 事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 42,835 24,806 40,875 35,746 10,294 6,775 161,334 142 161,476 － 161,476
セグメント間の内部
売上高又は振替高
413 590 370 604 204 － 2,183 27 2,211 △2,211 －
計 43,248 25,396 41,246 36,351 10,499 6,775 163,518 169 163,688 △2,211 161,476
セグメント利益又
1,112 454 2,228 1,491 1,128 534 6,950 △21 6,928 69 6,998
は損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額69百万円には、セグメント間取引消去97百万円、たな卸資産の調整額
△15百万円及びその他の調整額△12百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
プラント・ エレクトロ 合計
産業機械 ヘルスケア (注１) (注２) 計上額
エネルギー ニクス 自動車事業 航空事業 計
事業 事業 (注３)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,690 17,682 35,272 31,421 10,650 5,057 139,774 254 140,029 － 140,029
セグメント間の内部
売上高又は振替高
177 662 834 478 35 1 2,190 27 2,218 △2,218 －
計 39,868 18,344 36,106 31,900 10,685 5,059 141,965 282 142,247 △2,218 140,029
セグメント利益又
1,533 △68 1,973 992 1,107 352 5,890 1 5,892 △162 5,729
は損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△162百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、たな卸資産の
調整額△41百万円及びその他の調整額41百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,521.29円 5,023.70円
１株当たり当期純利益 456.38円 444.70円
潜在株式調整後
454.43円 442.70円
１株当たり当期純利益
注 １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,876 4,754
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,876 4,754
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,684,749 10,692,239
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 45,764 48,142
(うち新株予約権(株)) (45,764) (48,142)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
―
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 48,446 53,845
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 101 134
(うち新株予約権(百万円)) (78) (107)
(うち非支配株主持分(百万円)) (22) (26)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 48,345 53,711
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
10,692,830 10,691,538
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,523 16,468
受取手形 3,106 2,023
電子記録債権 3,309 1,988
売掛金 33,012 27,534
商品及び製品 9,233 11,375
前渡金 10,119 11,466
前払費用 179 206
短期貸付金 300 300
未収入金 3,971 2,925
その他 538 2,398
貸倒引当金 △51 △14
流動資産合計 75,243 76,673
固定資産
有形固定資産
建物 1,360 1,377
減価償却累計額 △796 △845
建物（純額） 564 532
機械装置及び運搬具 29 53
減価償却累計額 △24 △29
機械装置及び運搬具（純額） 4 24
工具、器具及び備品 885 880
減価償却累計額 △584 △618
工具、器具及び備品（純額） 300 262
土地 527 527
ＥＳＣＯ事業資産 132 132
減価償却累計額 △104 △112
ＥＳＣＯ事業資産（純額） 27 19
太陽光発電事業資産 763 763
減価償却累計額 △252 △290
太陽光発電事業資産（純額） 511 473
賃貸用資産 849 735
減価償却累計額 △340 △344
賃貸用資産（純額） 508 391
建設仮勘定 64 38
有形固定資産合計 2,509 2,269
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
無形固定資産
電話加入権 11 －
製造販売権 91 68
ソフトウエア 111 53
ソフトウエア仮勘定 314 1,095
無形固定資産合計 529 1,217
投資その他の資産
投資有価証券 5,527 7,830
関係会社株式 5,045 5,050
従業員に対する長期貸付金 6 3
固定化営業債権 76 30
長期前払費用 2 1
差入保証金 581 590
前払年金費用 798 761
繰延税金資産 192 －
その他 209 195
貸倒引当金 △208 △162
投資その他の資産合計 12,231 14,302
固定資産合計 15,270 17,789
資産合計 90,514 94,462
負債の部
流動負債
買掛金 32,262 29,097
短期借入金 6,400 6,100
1年内返済予定の長期借入金 395 195
未払費用 417 472
未払法人税等 972 808
前受金 12,731 15,596
預り金 115 257
賞与引当金 687 670
役員賞与引当金 93 112
受注損失引当金 28 10
アフターサービス引当金 667 542
その他 212 381
流動負債合計 54,983 54,243
固定負債
長期借入金 75 480
繰延税金負債 － 580
その他 189 196
固定負債合計 265 1,257
負債合計 55,248 55,500
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金
資本準備金 3,786 3,786
その他資本剰余金 2 2
資本剰余金合計 3,788 3,788
利益剰余金
利益準備金 970 970
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 25 24
別途積立金 4,442 4,442
繰越利益剰余金 20,516 22,456
利益剰余金合計 25,954 27,894
自己株式 △890 △895
株主資本合計 33,957 35,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,315 3,107
繰延ヘッジ損益 △86 △145
評価・換算差額等合計 1,229 2,962
新株予約権 78 107
純資産合計 35,265 38,961
負債純資産合計 90,514 94,462
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 135,899 126,439
売上原価
商品期首たな卸高 10,282 9,233
当期商品仕入高 120,338 115,115
合計 130,620 124,348
商品期末たな卸高 9,233 11,375
商品売上原価 121,387 112,973
売上原価合計 121,387 112,973
売上総利益 14,511 13,466
販売費及び一般管理費
役員報酬 256 274
給料 2,921 3,051
賞与 1,121 1,146
賞与引当金繰入額 687 670
役員賞与引当金繰入額 93 112
退職給付費用 308 301
福利厚生費 943 983
旅費 622 248
通信費 96 89
事務用消耗品費 10 8
図書印刷費 24 27
賃借料 797 851
交際費 225 75
広告宣伝費 139 58
保険料 38 36
租税公課 24 20
事業税及び事業所税額 181 176
減価償却費 268 201
水道光熱費 14 13
調査費 11 12
自動車費 126 112
雑費 814 963
販売費及び一般管理費合計 9,729 9,435
営業利益 4,782 4,031
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 7 5
有価証券利息 0 0
受取配当金 330 331
仕入割引 183 216
受取手数料 30 30
為替差益 － 16
貸倒引当金戻入額 22 43
その他 15 10
営業外収益合計 590 653
営業外費用
固定資産除却損 － 29
支払利息 29 20
売上割引 2 0
支払手数料 60 53
コミットメントフィー 8 32
為替差損 21 －
支払補償費 20 －
その他 9 20
営業外費用合計 152 157
経常利益 5,219 4,527
特別利益
投資有価証券売却益 72 332
その他 9 5
特別利益合計 81 337
特別損失
投資有価証券売却損 39 62
投資有価証券評価損 258 9
その他 22 －
特別損失合計 319 72
税引前当期純利益 4,981 4,792
法人税、住民税及び事業税 1,666 1,405
法人税等調整額 △36 57
法人税等合計 1,629 1,462
当期純利益 3,352 3,329
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 － 3,786
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2 2
当期末残高 5,105 3,786 2 3,788
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 26 4,442 18,336 23,776 △974
当期変動額
剰余金の配当 △1,174 △1,174
建物圧縮積立金の取崩 △1 1
当期純利益 3,352 3,352
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 87
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 － 2,179 2,178 83
当期末残高 970 25 4,442 20,516 25,954 △890
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 31,693 1,961 △78 1,883 144 33,721
当期変動額
剰余金の配当 △1,174 △1,174
建物圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 3,352 3,352
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 89 89
株主資本以外の項目の
△645 △8 △654 △65 △719
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,264 △645 △8 △654 △65 1,544
当期末残高 33,957 1,315 △86 1,229 78 35,265
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,105 3,786 2 3,788
当期変動額
剰余金の配当
建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以 外 の 項 目 の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 5,105 3,786 2 3,788
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式
利益準備金 利益剰余金合計
建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 970 25 4,442 20,516 25,954 △890
当期変動額
剰余金の配当 △1,390 △1,390
建物圧縮積立金の取崩 △1 1
当期純利益 3,329 3,329
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1 － 1,940 1,939 △5
当期末残高 970 24 4,442 22,456 27,894 △895
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 33,957 1,315 △86 1,229 78 35,265
当期変動額
剰余金の配当 △1,390 △1,390
建物圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 3,329 3,329
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
1,792 △59 1,732 28 1,761
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,934 1,792 △59 1,732 28 3,696
当期末残高 35,892 3,107 △145 2,962 107 38,961
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第一実業株式会社(8059) 2021年３月期 決算短信
５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度より、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため、開示を
省略しております。
（２）役員の異動
役員の異動については、2021年４月26日開示の「役員人事に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
― 31 ―