2020年5月8日
三菱商事株式会社
2019年度決算及び2020年度業績⾒通し
2020年5月8日
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（将来に関する記述等についてのご注意）
• 本資料にて開⽰されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。
• また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報、及び資料の利⽤は、他の方法により⼊⼿された情報とも照合確認し、利⽤者の判断によって⾏って下さいますようお願い致します。
• 本資料利⽤の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。
（本資料における留意点について）
• 本資料における 「連結純利益」は、非⽀配持分を除く、当社の所有者に帰属する当期純利益の⾦額を表⽰しています。
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2019年度決算及び2020年度業績⾒通し
2019年度
2018年度 2019年度 2020年度
増減 業績⾒通し 増減
実績 実績 業績⾒通し
（11/6公表）
新型コロナウイルス等の
連結純利益 5,907億円 5,354億円 ▲553億円 5,200億円 +154億円 6,000億円
影響が⾒極め可能と
なり次第、打ち⼿及び
事業系 3,442億円 3,204億円 ▲238億円 3,580億円 ▲376億円 3,930億円
その効果を勘案のうえ
市況系 ※
2,325億円 1,990億円 ▲335億円 1,430億円 +560億円 速やかに公表予定
1,980億円
⼀株当たり配当 125円 132円 +7円 132円 ±0円 134円
※ 「市況系」は天然ガスセグメントの内、北⽶シェールガス及びE&P、⾦属資源セグメントの内、トレーディング・インキュベーション関連以外、産業インフラセグメントの内、船舶（⼀般商船）を含めています。
＜2019年度決算の概要＞ （億円） ＜2020年度業績⾒通し及び配当⾒通し＞
◎ 連結純利益は前年度比▲553億円の減益となった。 ◎ 2020年度業績⾒通しについては、新型コロナウイルス等
事業系は、前年度に計上した⼀過性損失の反動があったものの、自動⾞関連事業、LNG関連 の影響により合理的な算定が困難であるため、
事業、石油化学事業などを中⼼に巡航利益が減少したことにより、減益となった。 ⾒極め可能となった段階で、打ち⼿及びその効果を
市況系は、チリ銅事業再編に伴う⼀過性利益があったものの、豪州原料炭事業やチリ銅事業に 勘案のうえ、速やかに公表予定。
おける巡航利益の減少、豪州⼀般炭権益売却による事業収益の減少などにより、減益となった。
◎ 配当⾒通しについては、中経で掲げている累進配当制
事業系の増減 を継続し、自己株式取得の進捗を踏まえ134円を
✔ 巡航利益 ▲1,018 [自動⾞関連事業、LNG関連事業、石油化学事業など] ⾒込む。
✔ ⼀過性損益 +780 [前年度反動: 千代田化工建設など] （億円）
+2円
5,354
5,907
▲ 335 20 5,354
▲ 238 その他の増減 3,204
追って 134円
132円
公表
市況系の増減
✔ 巡航利益 ▲1,030 [豪州原料炭事業、チリ銅事業、 1,990
豪州⼀般炭権益売却による事業収益減少など] 160
✔ ⼀過性損益 +695 [当年度: チリ銅事業再編、資源関連資産など] 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
2018年度 2019年度
⾒通し ⾒通し
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セグメント別の状況
連結純利益︓ 2018年度 実績 5,907 （億円）
2019年度 実績 5,354 (▲553︓前年度比)
18年度 894 ■ 天然ガス（前年度比 ▲21%減益） 18年度 972 ■ ⾃動⾞・モビリティ（前年度比 ▲80％減益）
前年度に計上した資産⼊替に伴う⼀過性損失の 三菱自動⾞工業宛て投資の減損損失や、
反動の⼀方、LNG関連事業における持分利益の 持分法投資先及びアジア自動⾞事業における
19年度
19年度 703 (▲191) 減少や北⽶シェールガス事業における⼀過性損失 19年度
19年度 196 (▲776) 持分利益の減少など
など
18年度 353 ■ 総合素材（前年度比 ▲26%減益） 18年度 99 ■ 食品産業（前年度比 +437％増益）
鉄鋼製品事業における持分利益や炭素事業に 前年度に計上した海外⾷品原料事業における
おける取引利益の減少など 減損損失の反動や、海外⾷品事業における
19年度
19年度 261 (▲92) 19年度
19年度 532 (+433) ⼀過性利益など
18年度 358 ■ 石油・化学 18年度 315 ■ コンシューマー産業（前年度比 ▲28％減益）
シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社に CVS事業における不採算店舗の閉鎖増や
おける原油デリバティブ取引関連の損失に加え、 物流事業における前年度の倉庫売却益の反動に
▲ 120 19年度 (▲478) 石油化学事業における持分利益の減少など 19年度
19年度 227 (▲88) 伴う持分利益の減少など
18年度 2,525 ■ ⾦属資源（前年度比 ▲16%減益） 18年度 331 ■ 電⼒ソリューション（前年度比 +56％増益）
チリ銅事業再編に伴う⼀過性利益や前年度に計上 Eneco子会社化に伴う評価益など
したチリ鉄鉱石事業における減損損失の反動の
19年度
19年度 2,123 (▲402) ⼀方、豪州原料炭事業における事業収益の減少や 19年度
19年度 515 (+184)
海外製錬事業における減損損失など
▲ 404 18年度 ■ 産業インフラ 18年度 324 ■ 複合都市開発（前年度比 +6％増益）
前年度に計上した千代田化工建設関連 国内不動産事業における物件売却益の増加など
⼀過性損失の反動など
19年度 414 (+818) 19年度
19年度 343 (+19)
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キャッシュ・フローの状況
将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資⾦の増減を除くとともに、事業活動
における必要資⾦であるリース負債⽀払額を反映した「調整後フリーキャッシュ・フロー」を⽤いる。
2018年度 2019年度
【キャッシュ・フローの主な内訳】 （億円）
実績 実績
投資CF
営業収益CF
調整後FCF
(リース負債⽀払後) 新規・更新投資 売却及び回収 ネット
2019年度
6,721 ▲10,514 5,507 ▲5,007 1,714
実績
8,873 8,497
6,527 ※1 6,721
【2019年度の投資キャッシュ・フローの主な内容】
投資 新規・更新投資 売却及び回収
キャッシュ・
フロー
Eneco社（電⼒ソリューション） 海外電⼒事業（電⼒ソリューション）
千代田化工建設優先株式（産業インフラ） 豪州⼀般炭権益（⾦属資源）
営業 営業収益
銅事業（⾦属資源） 北⽶不動産事業（複合都市開発）
▲2,737 キャッシュ・ キャッシュ・
豪州原料炭事業（⾦属資源） 上場有価証券
フロー フロー
(リース負債 CVS事業（コンシューマー産業） （⾷品産業・コンシューマー産業・その他）
▲5,007 LNG関連事業（天然ガス） 定期預⾦（その他）
⽀払後) ※2
※1 IFRS第16号「リース」の適⽤に伴い、2019年度におけるリース負債の⽀払額(2,762億円)は
含まれておりません。
＜調整後フリーキャッシュ・フロー＞ ※2 営業収益キャッシュ・フロー ︓ 運転資⾦の増減影響を控除した営業キャッシュ・フロー
+6,136 +1,714 （リース負債⽀払後） （連結純利益（非⽀配持分を含む）－減価償却費－投資活動関連損益
－未配当の持分法損益－貸倒費⽤等－繰延税⾦）
にリース負債の⽀払額を反映したもの
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新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響と⾒通しについて
2020年度の当社業績⾒通しは、新型コロナウイルス収束の目途が⽴たない為、合理的な数値を提⽰することは困難と判断
し、未定とした。
業績⾒通しは、影響の⾒極めが可能となった段階で、各分野での打ち⼿、及びその効果を踏まえ、速やかに公表する。
現段階でのグループの各事業に対する主な影響は以下の通り。
各事業への影響
天然ガス 原油価格に連動して販売しているLNG価格の下落。油価が反映されるまでに半年間のタイムラグ有り。
市況悪化
⾦属資源 ⾦属資源需要の減少と価格下落。コロナ収束に伴い、需要・価格共に回復する⾒込み。また、鉱⼭操業も正常化。
・ 影響が大きいグループ: 世界的な移動制限、ロックダウン等による需要減少のインパクトが大きい
世界的な自動⾞需要の低迷(販売台数減少、工場の減産・操業停止)。コスト削減、コロナ収束後の販促策を検
⾃動⾞・モビリティ
討。
産業インフラ プラント工事進捗遅延、レンタル需要低迷等の可能性。影響を最小化するための打ち⼿を検討。
総合素材 鉄鋼製品等の需要が減少。産業の基礎素材である為、経済活動の回復に伴い回復する⾒込み。
需要減
・ 影響が限定的なグループ: ライフライン系の需要を取り込んでおり比較的安定している
タイヤの取引量減等の影響はあるが、⽣活必需品を扱う⾷品スーパー等のライフライン系事業は底堅
コンシューマー産業
い。
食品産業 全般的に取引量減の影響はあるが、⾷料を扱っているため全体の中では下げ幅が限定的。
石油・化学 石油・化学製品の需要減。日⽤品の包装材や合成繊維等の製品群の需要は、コロナ収束に伴い回復⾒込み。
投資意欲の 複合都市開発 住宅や商業施設等の売却進捗が遅延する可能性。⼀方、データセンターや物流施設等のテナントニーズは底堅い。
減退 電⼒ソリューション 発電資産の建設遅延や売却の進捗など。電⼒事業はライフライン的側⾯もあり、業績への影響は限定的。
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【参考】 市況の状況
【為替・商品・⾦利市況の状況】
2019年度 2020年度 2020年度業績⾒通しに対する損益インパクト
増減 [油価・銅地⾦については、⽣産数量等により⼤きく変動する
実績 想定(レンジ)※ 可能性があるため、現時点での試算に基づく参考値を記載]
為替
108.71 110.00 +1.29 1円の円安/円⾼につき年間25億円の増益/減益インパクト。
（円/US$)
US$1/BBLの上昇/下落につき年間25億円の増益/減益インパクト。
連結会社との決算期の違いやLNG販売価格への油価反映の
油価 タイムラグ等による当社の実績への影響に鑑み、6か月前の油価
（ドバイ） 65 35〜45 ▲30〜▲20 （通期︓10〜9月平均）を記載している。
（US$/BBL） 但し、油価の変動以外にも、配当性向、為替要因、⽣産・販売数量
[ 20年4月〜9月 等の複数の影響も受けるため、油価のみで単純に決定されるものでは
︓20〜30 ] ない。
US$100/MTの上昇/下落につき年間11〜12億円の増益/減益イン
パクト（US￠10/lbの上昇/下落につき年間24〜27億円の増益/減益イン
銅地⾦ パクト）。
5,858 4,850〜5,500 ▲1,008~▲358
(US$/MT) 但し、銅の価格変動以外にも、粗鉱品位、⽣産・操業状況、再投資
[ 266 ] [ 220〜250 ] [ ▲46〜▲16 ] 計画（設備投資）等の要素からの影響も受けるため、銅の価格のみ
[US￠/ｌb ] で単純に決定されるものではない。
円⾦利（％）
0.07 0.10 +0.03
TIBOR 3M
取引利益や投資利益により⾦利上昇の影響は相殺される部分が
相当あるが、⾦利上昇が急である場合には⼀時的に影響を受ける。
US$⾦利（％）
2.04 0.80 ▲1.24
LIBOR 3M
※ 想定(レンジ)は、通期平均価格を記載している。
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