2020年2月5日
三菱商事株式会社
2019年度第3四半期決算
2020年2月5日
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（将来に関する記述等についてのご注意）
• 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。
• また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報、及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行って下さいますようお願い致します。
• 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
（本資料における留意点について）
• 本資料における 「連結純利益」は、非支配持分を除く、当社の所有者に帰属する当期純利益の金額を表示しています。
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2019年度第3四半期決算
2019年度
2018年度 2019年度
増減 業績見通し 進捗率
第3四半期実績 第3四半期実績
（11/6公表）
連結純利益 4,422億円 3,733億円 ▲689億円 5,200億円 72%
事業系 2,764億円 2,531億円 ▲233億円 3,580億円 71%
市況系※ 1,579億円 1,136億円 ▲443億円 1,430億円 79%
※ 「市況系」は天然ガスセグメントの内、北米シェールガス及びE&P、金属資源セグメントの内、トレーディング・インキュベーション関連以外、産業インフラセグメントの内、船舶（一般商船）を含めています。
＜前年同期比の増減＞ 事業系の増減
（億円）
✔ 巡航利益 ▲838
◎ 連結純利益は前年同期比▲689億円の減益となった。
[LNG関連事業、自動車関連事業、石油化学事業など]
事業系は、前年同期に計上した一過性損失の反動があったものの、 ✔ 一過性損益 +605
当期に原油デリバティブ取引関連の損失を計上したことに加え、 [前年同期反動: 千代田化工建設、海外食品原料事業など]
[当期: 原油デリバティブ取引関連の損失など]
LNG関連事業、自動車関連事業、石油化学事業などを中心に
巡航利益が減少したことにより、減益となった。 4,422
▲ 233 その他
市況系は、前年同期に計上した一過性損失の反動があったものの、 ▲ 443 の増減 3,733
豪州原料炭事業における巡航利益の減少や豪州一般炭権益売却
による事業収益の減少などにより、減益となった。 ▲ 13
市況系の増減
＜2019年度業績見通し（11/6公表）に対する進捗率＞ ✔ 巡航利益 ▲708
[豪州原料炭事業、豪州一般炭権益売却による
◎ 2019年度業績見通しに対する進捗率は72%となった。 事業収益減少など]
事業系は、第2四半期に計上した原油デリバティブ取引関連の損失の ✔ 一過性損益 +265
影響や自動車関連事業の業績低調に加え、第4四半期において [前年同期反動: チリ鉄鉱石事業など]
資産入替に伴う売却益を見込んでいることなどから、
進捗率は71%に留まった。
2018年度 2019年度
市況系は、鉄鉱石事業やシェールガス事業における価格要因などにより、
進捗率は79%となった。 第3四半期 第3四半期
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セグメント別の状況
連結純利益： 2018年度第3四半期 4,422 （億円）
2019年度第3四半期 3,733 (▲689：前年同期比)
18年度 18年度
3Q
782 ■ 天然ガス（前年同期比 ▲17%減益） 3Q
700 ■ 自動車・モビリティ（前年同期比 ▲42％減益）
LNG関連事業における持分利益の減少など 三菱自動車工業やアジア自動車事業における
19年度
19年度 19年度
19年度 持分利益の減少など
3Q
3Q
652 (▲130) 3Q
407 (▲293)
3Q
18年度 18年度
3Q
272 ■ 総合素材（前年同期比 ▲24%減益） 3Q
50 ■ 食品産業（前年同期比 +480％増益）
鉄鋼製品事業における持分利益の減少など 前年同期に計上した海外食品原料事業における
19年度
19年度 19年度
19年度 減損損失の反動など
3Q
3Q
206 (▲66)
3Q
3Q
290 (+240)
18年度 18年度
3Q 381 ■ 石油・化学 3Q
283 ■ コンシューマー産業（前年同期比 ▲28％減益）
シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社に 物流事業における持分利益の減少や
19年度 おける原油デリバティブ取引関連の損失に加え、 19年度
19年度 アパレル関連事業における取引利益の減少、
▲ 201 (▲582) 石油化学事業における持分利益の減少など 203 (▲80) ヘルスケア事業における一過性損失など
3Q 3Q
3Q
18年度 18年度
3Q
1,634 ■ 金属資源（前年同期比 ▲29%減益） 3Q
301 ■ 電力ソリューション（前年同期比 ▲5％減益）
前年同期に計上したチリ鉄鉱石事業における 海外発電資産等の売却益の減少など
19年度
19年度 減損損失の反動の一方、豪州原料炭事業 19年度
19年度
3Q
3Q
1,163 (▲471) における市況下落や生産コスト上昇、 3Q
3Q
285 (▲16)
豪州一般炭権益売却による事業収益の減少など
18年度 18年度
▲ 271
3Q
■ 産業インフラ 3Q
213 ■ 複合都市開発（前年同期比 +36％増益）
前年同期に計上した千代田化工建設関連の 北米不動産事業やリース事業における
19年度 一過性損失の反動など 19年度
19年度 持分利益の増加など
3Q
373 (+644) 3Q
3Q
289 (+76)
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キャッシュ・フローの状況
将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減を除くとともに、事業活動
における必要資金であるリース負債支払額を反映した「調整後フリーキャッシュ・フロー」を用いる。
2018年度 2019年度
【キャッシュ・フローの主な内訳】 （億円）
第3四半期 第3四半期
投資CF
営業収益CF
調整後FCF
(リース負債支払後) 新規・更新投資 売却及び回収 ネット
※3
2019年度
5,318 ▲4,120 3,333 ▲787 4,531
第3四半期
7,176 6,936
※1
5,318 【2019年度第3四半期の投資キャッシュ・フローの主な内容】
5,092
新規・更新投資 売却及び回収
投資
キャッシュ・ 千代田化工建設優先株式（産業インフラ） 北米不動産事業（複合都市開発）
フロー
銅事業（金属資源） 豪州一般炭権益（金属資源）
豪州原料炭事業（金属資源） 海外電力事業（電力ソリューション）
営業 営業収益 ▲787 CVS事業（コンシューマー産業） 上場有価証券
▲1,536 キャッシュ・ キャッシュ・
LNG関連事業（天然ガス） （食品産業・コンシューマー産業・その他）
フロー フロー
(リース負債
支払後) ※2 ※1 IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2019年度第3四半期におけるリース負債の支払額(2,001億円)
は含まれておりません。
＜調整後フリーキャッシュ・フロー＞ ※2 営業収益キャッシュ・フロー ： 運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フロー
（リース負債支払後） （連結純利益（非支配持分を含む）－減価償却費－投資活動関連損益
+5,640 +4,531 －未配当の持分法損益－貸倒費用等－繰延税金）
にリース負債の支払額を反映したもの
※3 新規・更新投資には、千代田化工建設子会社化に伴う保有現金の受入額+1,342億円が含まれております。
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【参考】 市況の状況
【為替・商品・金利市況の状況】
2019年度
2019年度
業績見通し※ 増減 2019年度業績見通しに対する損益インパクト
第3四半期実績
(11/6公表)
為替
108.65 106.80 +1.85 1円の円安/円高につき年間30億円の増益/減益インパクト。
（円/US$)
(下期：105.00)
US$1/BBLの上昇/下落につき年間25億円の増益/減益インパクト。
連結会社との決算期の違いやLNG販売価格への油価反映のタイムラ
油価 グ等による当社の実績への影響に鑑み、6か月前の油価（通期：
（ドバイ） 66 65 +1 10~9月平均）を記載している。
（US$/BBL） 但し、油価の変動以外にも、配当性向、為替要因、生産・販売数量
等の複数の影響も受けるため、油価のみで単純に決定されるものでは
ない。
US$100/MTの上昇/下落につき年間14億円の増益/減益インパクト
（US￠10/lbの上昇/下落につき年間32億円の増益/減益インパク
銅地金 ト）。
5,928 5,842 +86
(US$/MT) 但し、銅の価格変動以外にも、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資
計画（設備投資）等の要素からの影響も受けるため、銅の価格のみ
[US￠/ｌb ] [ 269 ] [ 265 ] [ +4 ]
で単純に決定されるものではない。
(下期：[ 260 ])
円金利（％）
0.07 0.09 ▲0.02
TIBOR 3M
取引利益や投資利益により金利上昇の影響は相殺される部分が相
当あるが、金利上昇が急である場合には一時的に影響を受ける。
US$金利（％）
2.21 2.48 ▲0.27
LIBOR 3M
※ 業績見通しの前提は通期平均を記載している。
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