8058 三菱商事 2020-02-05 14:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
第3四半期決算短信 連結)
2020年2月5日
上場会社名 三菱商事株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8058 URL http://www.mitsubishicorp.com
代表者 (役職名) 代表取締役 社長 (氏名) 垣内 威彦
問合せ先責任者 (役職名) 主計部 予・決算管理チームリーダー (氏名) 西原 直 (TEL) 03-3210-5590
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満四捨五入)
1．2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日～2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
収益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 11,429,500 △6.2 552,514 △13.9 422,304 △13.3 373,308 △15.6 300,188 △34.8
2019年3月期第3四半期 12,188,279 114.4 641,722 2.8 486,945 5.0 442,177 6.2 460,503 △31.1
基本的1株当たり四半期利益 希薄化後1株当たり四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 241.04 240.52
2019年3月期第3四半期 278.76 278.11
(注)「基本的1株当たり四半期利益」及び「希薄化後1株当たり四半期利益」は、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」を基に算出していま
す。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 18,150,548 6,460,124 5,510,048 30.4
2019年3月期 16,532,800 6,636,920 5,696,246 34.5
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 62.00 － 63.00 125.00
2020年3月期 － 64.00 －
2020年3月期(予想) 68.00 132.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
3．2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に帰属する当期利益 基本的1株当たり当期利益
百万円 ％ 円 銭
通期 520,000 △12.0 339.33
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：有
Crosslands Resources Pty Ltd
新規 1社 (社名) 千代田化工建設株式会社 、 除外 2社 (社名)
DGC WESTMORELAND, LLC
（注）当四半期連結累計期間にて千代田化工建設株式会社を連結子会社としています。Crosslands Resources Pty Ltdの株式を第三者に売却し
たため、当四半期連結累計期間にてCrosslands Resources Pty Ltdを連結除外しています。また、DGC WESTMORELAND, LLCの株式を第三者
に一部売却したため、当四半期連結累計期間にてDGC WESTMORELAND, LLCを連結除外しています。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料11頁「3.会計方針の変更・会計上の見積りの変更」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 1,590,076,851株 2019年3月期 1,590,076,851株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 85,410,311株 2019年3月期 3,099,600株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 1,548,725,315株 2019年3月期3Q 1,586,247,181株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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添付資料
目次
四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 2
1. 全般 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 業績概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 資産及び負債・資本の状況 ………………………………………………………………………… 2
(3) キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………… 2
(4) 業績予想の修正について …………………………………………………………………………… 3
2. 要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………… 4
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 4
(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 6
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 7
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 8
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 9
3. 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 …………………………………………………………… 11
4. 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………… 12
※ 当社は、機関投資家・アナリスト向けの第3四半期決算説明会をテレフォンカンファレンス形式で
開催する予定です。
尚、当説明会の内容（日本語）につきましては、当社ホームページ（IR（投資家情報））
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/index.html よりライブ配信致します。
・2020年2月5日(水）18：15～19：15・・・・・・第3四半期決算説明会
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四半期連結財務諸表及び主な注記
四半期連結財務諸表及び主な注
主な注記
1. 全般
（以下「四半期純利益」は「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しています。）
(1) 業績概況
業績概況
収益は、石油化学事業における取引数量が減少したことなどにより、前第3四半期連結累計期間を7,588億円（6%）
下回る11兆4,295億円となりました。
売上総利益は、豪州原料炭事業における市況下落や生産コストの上昇、及び原油デリバティブ取引関連の損失など
により、前第3四半期連結累計期間を1,595億円（11%）下回る1兆3,530億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間からほぼ横ばいの1兆716億円となりました。
有価証券損益は、前年同期の千代田化工建設宛投資減損の反動などにより、前第3四半期連結累計期間を371億円
（501%）上回る445億円（利益）となりました。
固定資産減損損失は、前第3四半期連結累計期間からほぼ横ばいの99億円となりました。
その他の損益は、前第3四半期連結累計期間からほぼ横ばいの142億円（損失）となりました。
金融収益は、資源関連投資先からの受取配当金の減少などにより、前第3四半期連結累計期間を191億円（12%）下回
る1,391億円となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に計上した千代田化工建設における工事損益悪化等による一過性損失の反動、
チリ鉄鉱石事業における一過性損失の反動などにより、前第3四半期連結累計期間を679億円（71%）上回る1,640億
円（利益）となりました。
この結果、税引前利益は、前第3四半期連結累計期間を892億円（14%）下回る5,525億円となりました。
以上により、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間を689億円（16%）下回る3,733億円となりました。
(2) 資産及び負債・資本の状況
資産及び負債 資本の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1兆6,177億円増加し、18兆1,505億円となりまし
た。これは、IFRS第16号「リース」の適用に伴い使用権資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末より1兆7,945億円増加し、11兆6,904億円となりました。これは、IFRS第16号「リース」
の適用に伴いリース負債が増加したことなどによるものです。
また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、定期預金、リース負債を控除したネット有利子負債（リース負債
除く）は、前連結会計年度末より921億円増加し、3兆8,157億円となりました。
当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より1,862億円減少し、5兆5,100億円となりました。これは、四
半期純利益の積み上がりがあったものの、自己株式の取得や配当金の支払い、米ドル安及び豪ドル安進行による在
外営業活動体の換算差額の減少があったことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,611億円増加し、1兆3,217
億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動により資金は6,936億円増加しました。これは、運転資金の負担増や
法人所得税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動により資金は787億円減少しました。これは、千代田化工建設の子会
社化に伴う保有現金の受入、関連会社への投資や上場有価証券の売却などによる収入があったものの、設備投資や
関連会社への投資や融資などによる支出により、資金が減少したものです。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは6,149億円
の資金増となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動により資金は4,411億円減少しました。これは、短期資金調達があっ
たものの、自己株式の取得やリース負債の返済などにより資金が減少したものです。
なお、IFRS第16号「リース」の適用に伴い認識されたリース負債の返済額は、全額財務活動によるキャッシュ・フ
ローに含まれています。
(4) 業績予想の修正について
業績予想の修正について
当連結会計年度の連結業績予想につきましては、2019年11月6日公表の連結業績予想から変更はありません。
（注意事項）
本資料に記載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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2. 要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 1,160,582 1,321,697
定期預金 207,949 209,204
短期運用資産 7,798 21,957
営業債権及びその他の債権 3,722,719 3,571,496
その他の金融資産 93,139 112,405
たな卸資産 1,213,742 1,375,211
生物資産 70,687 66,779
前渡金 43,797 46,758
売却目的保有資産 105,586 38,653
その他の流動資産 412,925 504,152
流動資産合計 7,038,924 7,268,312
非流動資産
持分法で会計処理される投資 3,191,145 3,238,943
その他の投資 2,108,983 2,045,749
営業債権及びその他の債権 599,619 668,756
その他の金融資産 100,326 86,386
有形固定資産 2,168,962 1,981,392
投資不動産 69,293 83,906
無形資産及びのれん 1,035,898 1,144,657
使用権資産 － 1,440,279
繰延税金資産 31,431 31,675
その他の非流動資産 188,219 160,493
非流動資産合計 9,493,876 10,882,236
資産合計 16,532,800 18,150,548
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2019年3月31日） （2019年12月31日）
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 1,522,878 1,600,795
営業債務及びその他の債務 2,862,954 2,991,648
リース負債 54,276 207,694
その他の金融負債 83,589 101,544
前受金 43,481 191,021
未払法人税等 63,497 25,866
引当金 33,023 77,201
売却目的保有資産に直接関連する負債 29,062 38,241
その他の流動負債 460,922 477,565
流動負債合計 5,153,682 5,711,575
非流動負債
社債及び借入金 3,569,221 3,745,786
営業債務及びその他の債務 60,304 58,482
リース負債 231,001 1,289,202
その他の金融負債 15,198 31,181
退職給付に係る負債 86,401 89,070
引当金 178,928 154,999
繰延税金負債 585,952 596,336
その他の非流動負債 15,193 13,793
非流動負債合計 4,742,198 5,978,849
負債合計 9,895,880 11,690,424
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 228,340 229,748
自己株式 △8,279 △240,051
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 541,970 522,312
キャッシュ・フロー・ヘッジ △6,291 △41,881
在外営業活動体の換算差額 379,128 295,930
その他の資本の構成要素計 914,807 776,361
利益剰余金 4,356,931 4,539,543
当社の所有者に帰属する持分 5,696,246 5,510,048
非支配持分 940,674 950,076
資本合計 6,636,920 6,460,124
負債及び資本合計 16,532,800 18,150,548
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(2) 要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益 12,188,279 11,429,500
原価 △10,675,797 △10,076,520
売上総利益 1,512,482 1,352,980
販売費及び一般管理費 △1,047,476 △1,071,608
有価証券損益 7,376 44,487
固定資産除・売却損益 4,410 949
固定資産減損損失 △15,099 △9,915
その他の損益－純額 △23,583 △14,182
金融収益 158,160 139,087
金融費用 △50,602 △53,243
持分法による投資損益 96,054 163,959
税引前利益 641,722 552,514
法人所得税 △154,777 △130,210
四半期純利益 486,945 422,304
四半期純利益の帰属
当社の所有者 442,177 373,308
非支配持分 44,768 48,996
486,945 422,304
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的 278.76円 241.04円
希薄化後 278.11円 240.52円
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(3) 要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結包括利益計算
計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 486,945 422,304
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 △12,165 △1,526
確定給付制度の再測定 △128 10
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 4,738 2,304
合計 △7,555 788
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10,258 △6,124
在外営業活動体の換算差額 △21,978 △58,203
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △7,167 △58,577
合計 △18,887 △122,904
その他の包括利益合計 △26,442 △122,116
四半期包括利益合計 460,503 300,188
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 409,343 251,619
非支配持分 51,160 48,569
460,503 300,188
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(4) 要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算
計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
資本金
期首残高 204,447 204,447
期末残高 204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 229,423 228,340
株式報酬に伴う報酬費用 987 1,990
株式報酬に伴う自己株式の処分 △1,019 △1,080
非支配株主との資本取引及びその他 △308 498
期末残高 229,083 229,748
自己株式
期首残高 △10,970 △8,279
株式報酬に伴う自己株式の処分 1,653 1,771
取得及び処分－純額 △9 △233,543
期末残高 △9,326 △240,051
その他の資本の構成要素
期首残高 925,611 914,807
会計方針の変更に伴う累積的影響額 53 －
会計方針の変更を反映した期首残高 925,664 914,807
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 △32,834 △121,689
利益剰余金への振替額 47,394 △16,757
期末残高 940,224 776,361
利益剰余金
期首残高 3,983,916 4,356,931
会計方針の変更に伴う累積的影響額 △3,677 △9,079
会計方針の変更を反映した期首残高 3,980,239 4,347,852
当社の所有者に帰属する四半期純利益 442,177 373,308
配当金 △198,276 △197,704
株式報酬に伴う自己株式の処分 △632 △670
その他の資本の構成要素からの振替額 △47,394 16,757
期末残高 4,176,114 4,539,543
当社の所有者に帰属する持分 5,540,542 5,510,048
非支配持分
期首残高 932,784 940,674
会計方針の変更に伴う累積的影響額 △521 △2,677
会計方針の変更を反映した期首残高 932,263 937,997
非支配株主への配当支払額 △53,128 △40,391
非支配株主との資本取引及びその他 10,138 3,901
非支配持分に帰属する四半期純利益 44,768 48,996
非支配持分に帰属するその他の包括利益 6,392 △427
期末残高 940,433 950,076
資本合計 6,480,975 6,460,124
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 409,343 251,619
非支配持分 51,160 48,569
四半期包括利益合計 460,503 300,188
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(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 486,945 422,304
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 186,706 334,180
有価証券損益 △7,376 △44,487
固定資産損益 10,689 8,966
金融収益・費用合計 △107,558 △85,844
持分法による投資損益 △96,054 △163,959
法人所得税 154,777 130,210
売上債権の増減 △331,802 189,872
たな卸資産の増減 △116,066 △192,649
仕入債務の増減 205,037 △151,736
その他－純額 28,975 143,558
配当金の受取額 292,121 254,636
利息の受取額 78,505 85,357
利息の支払額 △62,170 △70,160
法人所得税の支払額 △213,521 △166,616
営業活動によるキャッシュ・フロー 509,208 693,632
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三菱商事株式会社(8058) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △237,672 △242,367
有形固定資産等の売却による収入 78,832 30,036
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △290,251 △131,355
持分法で会計処理される投資の売却による収入 82,500 102,060
事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後の
△30,046 130,838
純額)
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の
97,298 59,806
純額)
その他の投資の取得による支出 △49,939 △30,761
その他の投資の売却等による収入 112,408 94,693
貸付の実行による支出 △81,093 △138,254
貸付金の回収による収入 98,090 44,141
定期預金の増減－純額 66,302 2,476
投資活動によるキャッシュ・フロー △153,571 △78,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 336,450 294,727
長期借入債務等による調達 590,275 363,005
長期借入債務等の返済 △664,933 △415,994
リース負債の返済 △39,574 △200,107
当社による配当金の支払 △198,276 △197,704
子会社による非支配株主への配当金の支払 △53,128 △40,391
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △4,898 △25,408
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 21,487 13,992
自己株式の増減－純額 △8 △233,250
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,605 △441,130
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額 △746 △12,700
現金及び現金同等物の純増減額 342,286 161,115
現金及び現金同等物の期首残高 1,005,461 1,160,582
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,347,747 1,321,697
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3. 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
会計方針の変更 会計上の見積りの変更
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第16号「リース」 借手オペレーティング・リース等の会計処理及び開示を改訂
IFRS第16号「リース」
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産
を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識するこ
とが要求されます。
また、使用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係
る利息費用を認識することとなります。
当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しており、
経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金等の残高の
修正として認識する方法を採用していますが、当該修正により利益剰余金が9,079百万円減少しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択
し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に、使用権
資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率
を用いて割り引いた現在価値で測定しています。当該追加借入利子率の加重平均は、0.8%です。
なお、残存リース料は、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料に加え、解約可能なリース
契約のうち解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期間に対応する支払リース料等で構成されてい
ます。また、使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っていま
す。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日の使用権資産及
びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負債の帳簿価額
で算定しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日
において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年3月31日時点） 351,557
ファイナンス・リース債務（2019年3月31日時点） 285,277
解約可能オペレーティング・リース契約等（注） 867,414
2019年4月1日時点のリース負債 1,504,248
（注）解約不能オペレーティング・リース契約（2019年3月31日時点）を適用開始日現在の追加借入利子率で
割り引いた影響を含みます。
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また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、1,434,275百万円です。
なお、連結会社は、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、単一のリース構成部分として
会計処理
・使用権資産に対する減損テストを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号
「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・契約にリースを延長する又は解約するオプションが含まれている場合においてリース期間を算定する際などに、
事後的判断を使用
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4. 継続企業の前提に関する注記
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
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