2019年11月6日
三菱商事株式会社
2019年度第2四半期決算
2019年11月6日
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（将来に関する記述等についてのご注意）
• 本資料にて開示されているデータや将来予測は、本資料の発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により変化することがあり、これらの目標や予想の達成、及び将来の業績を保証するものではありません。
• また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報、及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行って下さいますようお願い致します。
• 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
（本資料における留意点について）
• 本資料における 「連結純利益」は、非支配持分を除く、当社の所有者に帰属する当期純利益の金額を表示しています。
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2019年度第2四半期決算
2019年度
2018年度 2019年度
増減 業績見通し 進捗率
第2四半期実績 第2四半期実績
＜修正後＞
連結純利益 3,093億円 2,424億円 ▲669億円 5,200億円 47%
事業系 1,718億円 1,482億円 ▲236億円 3,580億円 41%
市況系※ 1,248億円 902億円 ▲346億円 1,430億円 63%
※ 「市況系」は天然ガスセグメントの内、北米シェールガス及びE&P、金属資源セグメントの内、トレーディング・インキュベーション関連以外、産業インフラセグメントの内、船舶（一般商船）を含めています。
＜前年同期比の増減＞ ＜通期業績見通しおよび配当見通しの修正＞ （億円）
◎ 連結純利益は前年同期比▲669億円の減益となった。 ◎ 通期業績見通しを5,200億円に修正する。
事業系は、前年同期に計上した一過性損失の反動があったものの、 事業系は、自動車関連事業やLNG関連事業などを中心に巡航利益が
当期に原油デリバティブ取引関連の損失を計上したことに加え、 減少する見込みであることに加え、原油デリバティブ取引関連の損失を
自動車関連事業、石油化学事業、LNG関連事業、鮭鱒養殖事業 計上したことから、3,580億円に修正する。
などを中心に巡航利益が減少したことにより、減益となった。 市況系は、豪州原料炭事業における巡航利益が減少する見込みで
市況系は、豪州原料炭事業における巡航利益の減少や豪州一般炭 あることから、1,430億円に修正する。
権益売却による事業収益の減少などにより、減益となった。
◎ 配当見通しは、自己株式取得の進捗を踏まえ132円に修正する。
＜通期業績見通し＞ ＜配当見通し＞
巡航利益
3,093 の減少 6,000
406 ▲ 157 5,200
前年同期の 当期の ▲ 918 2,424
一過性損益 一過性損益
3,930
反動
▲350 3,580 125円 132円
事業系 ▲498
市況系 ▲374
その他 ▲46 1,980 ▲550 1,430
90 190
2018年度 2019年度 期初見通し 修正後見通し 期初見通し 修正後見通し
(5/9公表) (11/6公表) (5/9公表) (11/6公表)
第2四半期 第2四半期
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セグメント別の状況
連結純利益： 2018年度第2四半期 3,093 （億円）
2019年度第2四半期 2,424 (▲669：前年同期比)
18年度 18年度
2Q
390 ■ 天然ガス（前年同期比 +10%増益） 2Q
433 ■ 自動車・モビリティ（前年同期比 ▲34％減益）
前年同期に計上した資源関連資産の入替に伴う 持分法投資先における持分利益の減少など
19年度
19年度 一過性損失の反動など 19年度
19年度
2Q
2Q
429 (＋39)
2Q
2Q
284 (▲149)
18年度 18年度
2Q
178 ■ 総合素材（前年同期比 ▲3%減益） 2Q
223 ■ 食品産業（前年同期比 ▲36％減益）
ー 鮭鱒養殖事業における持分利益の減少など
19年度
19年度 19年度
19年度
2Q
2Q
173 (▲5) 2Q
2Q
142 (▲81)
18年度 18年度
2Q 229 ■ 石油・化学 2Q
181 ■ コンシューマー産業（前年同期比 ▲16％減益）
シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社に 物流事業における持分利益の減少など
19年度 おける原油デリバティブ取引関連の損失に加え、 19年度
19年度
▲ 221 (▲450) 石油化学事業における持分利益の減少など 152 (▲29)
2Q 2Q
2Q
18年度 18年度
2Q
1,312 ■ 金属資源（前年同期比 ▲32%減益） 2Q
175 ■ 電力ソリューション（前年同期比 ▲35％減益）
豪州原料炭事業における生産コストの上昇、市況 前年同期に計上した海外発電事業における
19年度
19年度 下落、豪州一般炭権益売却による事業収益の 19年度
19年度 一過性利益の反動など
2Q 896 (▲416) 減少、及び銅事業における受取配当金の減少など 113 (▲62)
2Q 2Q
2Q
18年度 18年度
▲ 326 2Q
■ 産業インフラ 2Q
172 ■ 複合都市開発（前年同期比 ▲9％減益）
前年同期に計上した千代田化工建設関連の 前年同期に計上したファンド運営会社株式
19年度 一過性損失の反動など 19年度
19年度 売却益の反動など
259 (+585) 157 (▲15)
2Q 2Q
2Q
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キャッシュ・フローの状況
将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減を除くとともに、事業活動
における必要資金であるリース負債支払額を反映した「調整後フリーキャッシュ・フロー」を用いる。
2018年度 2019年度
【キャッシュ・フローの主な内訳】 （億円）
第2四半期 第2四半期
投資CF
営業収益CF
調整後FCF
(リース負債支払後) 新規・更新投資 売却及び回収 ネット
※3
2019年度
3,563 ▲2,333 2,584 251 3,814
第2四半期
4,795
【2019年度第2四半期の投資キャッシュ・フローの主な内容】
3,601 3,563
2,865 ※1
新規・更新投資 売却及び回収
投資
キャッシュ・
フロー
豪州一般炭権益（金属資源）
251 千代田化工建設優先株式（産業インフラ）
海外電力事業（電力ソリューション）
豪州原料炭事業（金属資源）
営業 営業収益 上場有価証券
CVS事業（コンシューマー産業）
キャッシュ・ キャッシュ・ （食品産業・コンシューマー産業・その他）
▲1,550 フロー フロー
(リース負債
支払後) ※2 ※1 IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2019年度第2四半期におけるリース負債の支払額(1,306億円)
は含まれておりません。
＜調整後フリーキャッシュ・フロー＞ ※2 営業収益キャッシュ・フロー ： 運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フロー
（リース負債支払後） （連結純利益（非支配持分を含む）－減価償却費－投資活動関連損益
+3,245 +3,814 －未配当の持分法損益－貸倒費用等－繰延税金）
にリース負債の支払額を反映したもの
※3 新規・更新投資には、千代田化工建設子会社化に伴う保有現金の受入額+1,342億円が含まれております。
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セグメント別の2019年度業績見通し
連結純利益： 期初見通し （5/9公表） 6,000 （億円）
修正後見通し（11/6公表） 5,200 (▲800：期初見通し比)
修正前 修正前
(5/9公表)
860 ■ 天然ガス（期初見通し比 ▲15%減益） (5/9公表)
880 ■ 自動車・モビリティ（期初見通し比 ▲22％減益）
LNG関連事業における持分利益の減少など 持分法投資先における持分利益の減少など
修正後
修正後 730 (▲130) 修正後
修正後 690 (▲190)
修正前 修正前
(5/9公表)
330 ■ 総合素材 (5/9公表)
540 ■ 食品産業（期初見通し比 ▲2％減益）
ー 資産入替に伴う売却益を見込む一方、
鮭鱒養殖事業における持分利益の減少など
修正後
修正後 330 (ー) 修正後
修正後 530 (▲10)
修正前 修正前
(5/9公表) 300 ■ 石油・化学 (5/9公表)
190 ■ コンシューマー産業（期初見通し比 +32％増益）
シンガポールの原油・石油製品トレーディング会社に 資産入替に伴う売却益など
おける原油デリバティブ取引関連の損失や
▲ 70 修正後 (▲370) 石油化学事業における持分利益の減少など 修正後
修正後 250 (+60)
修正前 修正前
(5/9公表)
2,050 ■ 金属資源（期初見通し比 ▲29%減益） (5/9公表)
250 ■ 電力ソリューション（期初見通し比 +52％増益）
豪州原料炭事業における市況下落や 海外発電資産等の売却益など
銅事業における受取配当金の減少など
修正後
修正後 1,460 (▲590) 修正後
修正後 380 (+130)
修正前 修正前
(5/9公表)
230 ■ 産業インフラ（期初見通し比 +61%増益） (5/9公表)
280 ■ 複合都市開発（期初見通し比 +21％増益）
千代田化工建設子会社化に伴う一過性利益など 資産入替に伴う売却益及び
ファンド評価益の増加など
修正後
修正後 370 (+140) 修正後
修正後 340 (+60)
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【参考】 市況の状況
【為替・商品・金利市況の状況】
2019年度 2019年度 2019年度
業績見通し 業績見通し※ 増減 第2四半期 2019年度業績見通しに対する損益インパクト
<修正前> <修正後> ＜実績＞
為替
110.00 106.80 ▲3.20 108.60 1円の円安/円高につき年間30億円の増益/減益インパクト。
（円/US$)
(下期：105.00)
US$1/BBLの上昇/下落につき年間25億円の増益/減益イ
ンパクト。
油価 連結会社との決算期の違いやLNG販売価格への油価反映
のタイムラグ等による当社の実績への影響に鑑み、6か月前の
（ドバイ） 65 65 ±0 65 油価（通期：10~9月平均）を記載している。
（US$/BBL） 但し、油価の変動以外にも、配当性向、為替要因、生産・販
売数量等の複数の影響も受けるため、油価のみで単純に決
定されるものではない。
US$100/MTの上昇/下落につき年間14億円の増益/減益
インパクト（US￠10/lbの上昇/下落につき年間32億円の増
銅地金 益/減益インパクト）。
6,504 5,842 ▲662 5,952
(US$/MT) 但し、銅の価格変動以外にも、粗鉱品位、生産・操業状況、
[ 295 ] [ 265 ] [ ▲30 ] [ 270 ] 再投資計画（設備投資）等の要素からの影響も受けるため、
[US￠/ｌb ]
(下期：[ 260 ]) 銅の価格のみで単純に決定されるものではない。
円金利（％）
0.10 0.09 ▲0.01 0.07
TIBOR 3M 取引利益や投資利益により金利上昇の影響は相殺される部
分が相当あるが、金利上昇が急である場合には一時的に影
US$金利（％） 響を受ける。
2.60 2.48 ▲0.12 2.35
LIBOR 3M
※ 業績見通しの前提は通期平均を記載している。
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