2019年2⽉5⽇
三菱商事株式会社
2018年度第3四半期決算
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(将来に関する記述等についてのご注意)
• 本資料にて開⽰されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在の判断や⼊⼿可能な情報に基づくも
ので、種々の要因により変化することがあり、これらの⽬標や予想の達成、及び将来の業績を保証するもので
はありません。
• また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。従いまして、本情報、及び資料の利⽤は、
他の⽅法により⼊⼿された情報とも照合確認し、利⽤者の判断によって⾏って下さいますようお願い致します。
• 本資料利⽤の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。
(本資料における留意点について)
• 本資料における 「連結純利益」は、⾮⽀配持分を除く、当社の所有者に帰属する当期純利益の⾦額を表
⽰しています。
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2018年度第3四半期決算
2018年度
2017年度 2018年度
増減 業績⾒通し 進捗率
第3四半期実績 第3四半期実績
(11/2公表)
連結純利益 4,162億円 4,422億円 +260億円 6,400億円 69%
事業系 2,943億円 2,764億円 ▲179億円 3,920億円 71%
市況系※ 1,206億円 1,579億円 +373億円 2,430億円 65%
※ 「市況系」はエネルギー事業セグメントの内、北⽶シェールガス及びE&P、⾦属セグメントの内、⾦属資源、機械セグメントの内、船舶(⼀般商船)を含めています。
2018年度第3四半期決算の概要
<当期⼀過性損益>
事業系 ▲800(千代⽥化⼯建設、海外⾷品原料事業など)
⼤⼝の⼀過性損失があったものの、事業系・
市況系 ▲210(チリ鉄鉱⽯事業など)
市況系共に巡航利益が積み上がったことによ その他 +40
り、連結純利益は前年同期⽐+260億円の
(億円)
増益となった。
900 ▲ 970 4,422
4,162
事業系は、LNG関連事業やアジア⾃動⾞事業を 330 巡航利益 当期の
中⼼に巡航利益は増益となったものの、千代⽥化⼯ 前年同期の
の増加 ⼀過性損益
建設関連の損失や海外⾷品原料事業の減損などの ⼀過性損益
反動
⼀過性損失により減益となった。 <巡航利益増減>
事業系 +570
市況系は、チリ鉄鉱⽯事業における減損損失が
市況系 +300
あったものの、前年同期の⼀過性損失の反動や、 その他 +30
豪州⽯炭事業における巡航利益の増加などにより、
増益となった。 2017年度 2018年度
第3四半期 第3四半期
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セグメント別の状況
(億円)
■ 地球環境・インフラ事業
4,162 +260 4,422 千代⽥化⼯建設関連の⼀過性損失など
252 ■ 新産業⾦融事業(前年同期⽐ ▲9%減益)
インフラ関連ファンド評価益の減少など
▲26
391 1,018 ■ エネルギー事業(前年同期⽐ +1,141%増益)
278 +936 前年同期に計上した⼀過性損失の反動や、LNG関連事業における持分利益、
82 受取配当⾦の増加など
■ ⾦属(前年同期⽐ ▲4%減益)
豪州⽯炭事業における販売価格上昇による持分利益の増加などの⼀⽅、
1,787 ▲72 1,715
チリ鉄鉱⽯事業における減損損失など
■ 機械(前年同期⽐ +51%増益)
三菱⾃動⾞⼯業の持分法適⽤開始やアジア⾃動⾞事業における持分利益の増加など
650 +332 982 ■ 化学品(前年同期⽐ +27%増益)
⽯油化学事業における取引利益・持分利益の増加など
263
+71
334
698 ▲393 ■ ⽣活産業(前年同期⽐ ▲56%減益)
305
+66 海外⾷品原料事業における減損損失など
13 79
▲ 263
▲654 ■ その他(前年同期⽐ +508%増益)
2017年度 2018年度
第3四半期実績 第3四半期実績 シグマクシス株式売却益やデリバティブ関連損益など
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キャッシュ・フローの状況
2017年度 2018年度 【キャッシュ・フローの主な内訳】 (億円)
第3四半期 第3四半期
投資CF 営業収益CF
営業収益
+
CF 新規・更新投資 売却及び回収 ネット 投資CF
2016年度 7,035 ▲5,696 3,900 ▲1,796 5,239
参考
2017年度 8,578 ▲7,960 4,784 ▲3,176 5,402
2018年度
7,572 第3四半期
7,572 ▲6,890 5,354 ▲1,536 6,036
6,555
5,363 5,092
投資 【2018年度第3四半期の投資キャッシュ・フローの主な内容】
キャッシュ・
フロー
新規・更新投資 売却及び回収
▲1,783 営業収益 営業 ▲1,536 銅事業(⾦属)
キャッシュ・ キャッシュ・ シェールガス関連事業(エネルギー事業) 航空機リース事業(新産業⾦融事業)
フロー※ フロー 豪州⽯炭事業(⾦属) 豪州⽯炭事業(⾦属)
CVS事業(⽣活産業) 上場有価証券(⽣活産業・その他)
海外電⼒事業(地球環境・インフラ事業) 定期預⾦(その他)
不動産関連事業(新産業⾦融事業)
<フリーキャッシュ・フロー>
+3,580 +3,556
※ 営業収益キャッシュ・フロー ︓ 資産負債の増減の影響を控除した営業キャッシュ・フロー
(連結純利益(⾮⽀配持分を含む)-減価償却費-投資活動関連損益
-未配当の持分法損益-貸倒費⽤等-繰延税⾦)
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【参考】 市況の状況
【為替・商品・⾦利市況の状況】
2018年度
2018年度
業績⾒通し 増減 2018年度業績⾒通しに対する損益インパクト
第3四半期実績
(11⽉2⽇公表)
為替(円/US$) 111.14 110.00 +1.14 1円の円安/円⾼につき年間30億円の増益/減益インパクト。
US$1/BBLの上昇/下落につき年間25億円の増益/減益インパクト。
但し、連結会社との決算期の違いや販売価格への油価反映のタイ
油価 ムラグ等による当社の業績への影響に鑑み、6ヵ⽉前の油価(通
(ドバイ) 65 67 ▲2 期:10〜9⽉平均)を記載している。(今回より変更)
(US$/BBL) 尚、油価の変動以外にも、配当性向、為替要因、⽣産・販売数量
等の複数の影響も受けるため、油価のみで単純に決定されるもので
はない。
US$100/MTの上昇/下落につき年間14億円の増益/減益インパク
ト(US¢10/lbの上昇/下落につき年間32億円の増益/減益イン
銅地⾦ パクト)。
6,378 6,283 +95
(US$/MT) 但し、銅の価格変動以外にも、粗鉱品位、⽣産・操業状況、再投
資計画(設備投資)等の要素からの影響も受けるため、銅の価格
[¢/lb ] [ 289 ] [ 285 ] [ +4 ] のみで単純に決定されるものではない。
円⾦利(%)
0.07 0.10 ▲0.03
TIBOR 3M
取引利益や投資利益により⾦利上昇の影響は相殺される部分が相
当あるが、⾦利上昇が急である場合には⼀時的に影響を受ける。
US$⾦利(%)
2.43 2.50 ▲0.07
LIBOR 3M
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